受任後の感想 -政治的プロパガンダ
私が家庭連合を受任して２か月経った令和４年１１月頃には、「この家庭連合問題は単なる法律問題ではなく、政治的な色彩がとても強い。左翼のプロパガンダといえるのでは」と思いました。
主な理由は以下の８点です。
1️⃣ 共産党や全国霊感商法被害対策弁護士連絡会（以下「霊感弁連」といいます。これを「全国弁連」と略称するのは、例えば全国建設業協会を「全国協会」、全世界空手道連盟新極真会を「全世界連盟」と略称するような違和感を覚えます。）が、スパイ法に関して家庭連合・国際勝共連合への資金源を断つため、「霊感商法」という「キャンペーン」ないし社会運動を始めたこと。
実際、昭和６２年頃に「霊感商法」が話題になった際、当初は「被害者」は１名しかいなかったことを霊感弁連の小野毅弁護士が証言しています。
なお、「霊感商法」は開運商法を共産党がおどろおどろしく言い換えた言葉で、消費者庁は今でも正式には開運商法という言葉を使っています。
この霊感弁連の発足に、「ナイフ事件」を起こした桑原重夫牧師のような剣呑な左翼勢力が関わっていたことなど、イデオロギー的な色彩もありました（『日本基督教団 実録 教団紛争史』）。
2️⃣ その霊感弁連が、会合で「文鮮明は地獄に堕ちろ！」とシュプレヒコールを挙げていたこと。
これはキリスト教の中川晴久牧師が証言しています。弁護士が人前で特定人を「地獄に堕ちろ！」とシュプレヒコールを挙げるのは、異常で不気味です。
3️⃣ 家庭連合の６０年の歴史で、被告になった民事裁判約１７０件のほぼ全て（98％）につき、霊感弁連が原告を代理していること。
本当に全国的な「被害」があったのなら、インターネットのない1990年代などは特に、霊感弁連以外の地元の身近な弁護士に頼るはずです。
霊感弁連は、多く見積もって200人いるとして（実際に稼働しているのは20人程度のようです）、弁護士の0.4％でしかありません。
4️⃣ 開運商法ないし霊感商法として消費者庁に報告される相談（安倍暗殺事件前の令和３年、1,441件）のうち、家庭連合に関するもの（27件）はわずか1.8％しかなかったこと。
ところが、霊感弁連は、「全国霊感商法被害対策弁護士連絡会」と大仰に名乗っていながら、その1.8％の家庭連合に対してしか攻撃せず、残りの98.2％には目もくれません。霊感弁連ウェブサイトでも家庭連合にしか触れていません。
5️⃣ 霊感弁連を率いる紀藤正樹弁護士が、12年半も監禁された後藤徹氏の民事裁判につき、テレビで「民事では過失でも責任が認められますから…」と意味不明な弁解をしたこと。
過失で12年半も監禁できません。この後藤徹裁判の高裁判決は、15度も「違法」と表現して監禁を認めています。なお、このテレビ動画はX（旧Twitter）で30万回も再生されています。
6️⃣ 共産党の志位委員長が、安倍暗殺事件後、家庭連合に対し「長い闘いの最終戦争だ、決着つけるまでとことんやる！」と息巻いていること。
7️⃣ 家庭連合の信者・吉村正(まさし)氏を拉致監禁した人身保護請求事件（札幌地裁昭和６２年（人）２号、京都からセスナで札幌に拉致されました）で、共産党系の弁護士１９６名が代理して拉致監禁を正当化せんとしたこと。
元内閣法制局長官の林修三弁護士も、「共産党系弁護士２００人は異常」と発言していました。法は数ではなく論理で決せられるはずです。
8️⃣ 一方、家庭連合には、創設以来６０年、刑事犯罪はゼロであること。
また、2009（平成２１）年のコンプライアンス宣言後、家庭連合に献金された事案で、判決が下された民事裁判は１件しかないこと。
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以上、私が政治的党派性を感じた主な８点を挙げました。
裁判所には、本件にはこういう政治的・イデオロギー的な色彩があることをご考慮いただきたいです。
続き（陳述書(3)）
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