日経平均
国内（株価・指標）：20分ディレイ、海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）、為替：10分ディレイ
現在値 18,895.30↓ (20/03/27 11:35)
前日比 +230.70 (+1.24％)
始値 19,021.97 (09:00) 前日終値 18,664.60 (20/03/26)
高値 19,366.29 (09:06) 年初来高値 24,115.95 (20/01/17)
安値 18,832.21 (10:52) 年初来安値 16,358.19 (20/03/19)
◎ 〔マーケットアイ〕 株式：前場の日経平均は反発、230円高 米株先物軟化で上げ幅縮小
2020/03/27 12:07
［東京 ２７日 ロイター］ -
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は反発、230円高 米株先物軟化で上げ幅縮小
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３０円７０銭高の１万８８９５円３１銭となり、反発
した。前日の米国株式市場は主要株価３指数が大幅高。東京株式市場も流れを引き継ぎ、朝方から幅広い買
いが入り一時７００円超高となった。その後は為替の円高や米株先物の軟化などが重荷となり、日経平均は
上げ幅を縮小した。
２６日の米国株市場でダウは６．３８％高、ナスダック総合は５．６０％高、Ｓ＆Ｐ総合は６．２４％
高と大幅に上昇して取引を終えた。週間の新規失業保険件数は過去最多となったものの、新型コロナ対策法
案への期待が相場の支援材料となった。[nL4N2BJ4ZY]
日経平均は前営業日比３５７円３７銭高で反発スタート。一時７０１円６９銭高となったが、その後は
急速に上げ幅を縮小した。為替の円／ドルが１０８．３０円台まで下落したことや、米株先物の軟化が嫌気
された。また、日本は新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で先行きの経済活動の
停滞が警戒されており、日経平均は高値から５００円ほど上げ幅を縮小する格好となった。
ＴＯＰＩＸは１．３３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５７４９億円だった。東証
３３業種では電気・ガス業、医薬品、精密機器、金属製品などの２７業種が値上がりした。値下がりは６業
種となり、石油・石炭製品、空運業、証券業などが値下がり率上位となった。
東洋証券・日本株ストラテジストの大塚竜太氏は「ＴＯＰＩＸも堅調に推移していることから、きょう
は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れへの期待はほぼない」という。「むしろきょうは３月決算企業の
権利付き最終日なので、再投資分の先物買いが入る。よっぽど売り物をぶつけられない限り、大引けにかけ
てはプラスで動くだろう」（同）と指摘する。
個別では、ゼンリン<9474.T>が急騰し一時１３．６８％高となった。その後は上げ幅を縮小し５．７５
％高で前場の取引を終えた。２６日にＮＴＴ<9432.T>と資本業務提携すると発表したことが材料視された。
ＮＴＴは３．０３％高となっている。
東証１部の騰落数は、値上がりが１５５４銘柄に対し、値下がりが５６２銘柄、変わらずが５２銘柄だ
った。
＜１１：１２＞ 日経平均は１万８９００円台前半、米株先物は軟化
日経平均は１万８９００円台前半。朝方の高値から５００円ほど安い水準となっている。為替のドル／
円が円高で推移していることに加え、時間外取引で米株先物も軟化していることも嫌気されている。市場か
らは「前日の米国株式市場の上がり方は異常だった。反動が起きてもおかしくない」（国内証券）との声が
出ていた。日経平均については「いったん１万９０００円を超えたら利食い売りをする投資家も多いのだろ
う」（同）という。
＜１０：１２＞ 日経平均は上げ幅縮小、１万9000円割れ 為替の円高進行にらみ
日経平均は朝方７００円超に上げ幅を拡大したが、その後、徐々に押し戻され、節目の１万９０００円
を割り込んでいる。外為市場でドル／円が１０８円後半まで円高が進行し、日本株の上値を重くした。引き
続き首都圏の外出自粛要請による経済活動の停滞も警戒されている。
＜０９：０８＞ 日経平均は反発スタートし上げ幅拡大、米国株高を好感
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３５７円３７銭高の１万９０２１円９７銭とな
り、反発した。前日の米国株主要３指数が大幅に上昇した流れを引き継ぎ、日本株も買いが先行。その後、
上げ幅は一時７００円超まで拡大した。
ただ、日本では新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で経済活動の停滞が警戒
される。外為市場でドル／円が円高方向に振れており、日経平均も１万９５００円近辺からは上値を伸ばし
きれない可能性がある。
＜０８：４２＞ 寄り前の板状況、ファーストリテやファナックが買い優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>が売り買い拮抗。ホンダ<7267.T>、キ
ヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>は買い優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢。三井住友フィナンシャル
グループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗となっている。
