◎◎ 日本株は続落、米政策や新型コロナ拡大で景気懸念－自動車や電機安い
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トランプ大統領とペロシ議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬
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新型コロナ、９日は新規感染者が世界で過去最悪の35万人
★★ 12日の東京株式相場は小幅に続落。株価に影響を与えるニュースが国内に乏しい中、米国で追加経済対策に歩み寄りが見られず、欧米やインドなどではコロナ感染が増加傾向にあることが嫌気された。景気先行きへの不透明感もあって、電機、自動車、商社などを中心に売られた。
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＜きょうのポイント＞
¤¤¤⇨ 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「トランプ大統領が入院しているうちに着地できると思っていた追加経済対策が退院によって波乱含みになってきている」と指摘した。日本株は「これまで上昇してきたことでスピード調整もある」と述べ、特に先週後半から上昇してきた海運、ゴム製品、非鉄金属、卸売りなどには達成感もあったとみていた。<iframe id="google_ads_iframe_/5262/japan/news_4" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/5262/japan/news_4" width="1" height="8" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="3" data-load-complete="true" data-integralas-id-467a24e3-da0d-ff87-7bfb-f91248d81204=""></iframe>
¤¤¤⇨ しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ペロシ氏と共和党が非難の応酬をしており期待感が後退したが、政策の方向性は一緒で金額の問題。いずれ結論が出たときのことを考えれば株価が下がれば押し目買いの機会となる」と話した。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「コロナ感染も増えているがレストラン予約などは減っておらず以前のように感染者が増えてすぐに景気が悪化という方程式はなく、影響は軽減されている」と指摘した。
- 東証33業種ではゴム製品、倉庫・運輸、海運、ガラス・土石、輸送用機器、パルプ・紙、非鉄金属が下落
- 空運、水産・農林、情報・通信、サービス、その他製品、不動産は上昇
