日米の新たな貿易交渉では、今月上旬に行われた閣僚協議のあと、茂木経済再生担当大臣が「頂上は見えている」などと述べ、農産品や自動車などの関税交渉が大きく前進したという認識を示しました。
こうした中、両政府は、日本時間の22日からワシントンで再び閣僚協議を開き、詰めの協議に臨みます。
日本政府は、アメリカが求める農産品の市場開放に応じるには、それに見合った工業品の関税の引き下げが不可欠だという立場ですが、政府内には、アメリカ側のかたくなな姿勢に前向きな変化が出ているとして、早期妥結への期待感が出ています。
☁ 一方で、交渉関係者は、日米の間で立場に隔たりがある品目がまだ残されており、最後まで警戒が必要だという認識を示していて、22日からの協議では、こうした品目で妥協点を見いだせるかが焦点です。
日米両政府は、今月24日に開幕するフランスでのG7サミットに合わせて日米首脳会談を行ったうえで、来月下旬の国連総会の際にも再び首脳会談を行い、一定の成果を取りまとめたい考えで、ことし4月に始まった交渉は山場を迎えます。