（マザーズ指数）
海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）
| 現在値 | 896.05↑ (19/07/19 15:00) |
|---|---|
| 前日比 | +14.26 (+1.62％) |
| 始値 | 885.03 (09:00) | 前日終値 | 881.79 (19/07/18) |
|---|---|---|---|
| 高値 | 897.38 (12:41) | 年初来高値 | 979.72 (19/01/21) |
| 安値 | 883.96 (09:02) | 年初来安値 | 789.79 (19/01/04) |
★ 対米貿易関係
① ""ＭＳプレミアム＝日米通商交渉、参院選後に警戒―トランプ大統領、自動車に照準か、ＴＰＰ関連は刺激も””
2019/07/19 16:10
🐓 ２１日投開票の参院選後の株式市場では、日米通商交渉への警戒感が高まる可能性がある。自動車周辺セクターへの影響や為替の動向に注意する必要がある一方、農業関連株はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）相場の再現も期待される。
♠👤 「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ米大統領。直近では継続中の中国との通商交渉について、必要であれば新たに３２５０億ドル（約３５兆円）相当の製品に追加関税を課す可能性があると表明して相手側をけん制した。攻撃はまもなく日本にも及ぶ。
トランプ氏は大統領就任直後にＴＰＰから離脱して以降、他国との貿易不均衡を問題視する言動を繰り返してきた。これまでに韓国やメキシコ、カナダに数量規制をのませ、中国からも一定の譲歩を引き出しつつある。来年の再選へ向け、次は日本に照準を合わせてくる公算だ。
📅 ５月に行われた協議では、茂木経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部代表が農産物や自動車を中心に交渉を進めることで合意した。両国は「（日本の）参院選後の早期に成果を出す方向で一致している」（茂木経済再生担当相）といい、株式市場でも交渉が意識されつつある。
🚙 米国の対日赤字は昨年実績で６７６億ドル。その大半を占めるのが自動車。自動車をめぐっては、１９７０～８０年代にも日米間の貿易摩擦が発生し、日本側が輸出の自主規制を余儀なくされている。また、為替誘導への批判も想定され、円高の要因となれば自動車株を取り巻くリスクは一段と拡大することになる。
ただ、展開次第では日本経済にとってプラスの効果も見込まれる。交渉により巨大な米国市場へのアクセスが緩和されれば、幅広い分野で商機が広がる。米国のＴＰＰ復帰のシナリオも浮上することで、中期的には日本株にとって好材料になることも考えられる。
ＴＰＰに絡んでは、補助金などの支援策への期待で林兼産業<2286.T>やフィード・ワン<2060.T>、日本ハム<2282.T>、プリマハム<2281.T>、食肉加工品のラクト・ジャパン（＝ラクトＪ）<3139.T>などが過去に物色された。また農機のクボタ<6326.T>ややまびこ<6250.T>は、日米両市場に強く妙味がある。👀
米国向けの食品商社は西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス<9260.T>や正栄食品工業<8079.T>。北米産牛肉が原材料の吉野家ホールディングス<9861.T>、日本酒では宝ホールディングス<2531.T>やオエノンホールディングス<2533.T>にも注目したい。 👀
テクノロジーではｅＢＡＳＥ<3835.T>が狙い目だ。同社は商品情報管理ソフトを手掛け、トレーサビリティ（流通履歴管理）需要の拡大が期待される。このほか、輸入車販売業者のウイルプラスホールディングス<3538.T>なども面白そうだ。👀
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2019-07-19 16:00)
👀 狙い目、多過ぎないですか!?
