(ニューヨーク証券取引所)
① ""ＮＹ市場サマリー（23日）""
2018年10月24日 / 07:20 / 18分前更新
［２３日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落。米国株式相場が一時急落する中、他の安全とみられる通貨に資金が逃避する格好となった。
ＦＸアナリティクスのデービッド・ギルモア氏は「株式市場をにらみながらの取引となった。ドル／円はほとんど株式に追従した」と指摘した。
ドル／円JPY=は０．３２％安。足元では１１２．４５円。ドル／スイスフランCHF=も下げ、足元で０．９９５フラン。
減税を中心としたトランプ政権の政策対応がこれまで米国資産の買いを誘い、ドルの押し上げにつながってきたが、市場では「中間選挙が近づく中、高値圏にある米国資産を支える政策が今後も打ち出されるのか不透明で、投資家の間で様子見や多少の警戒感が広がっている」（ＴＤ証券）という。
主要６通貨に対するドル指数.DXYは約０．１％安の９５．９２７。
欧州委員会は２３日、イタリアの２０１９年度予算案について、欧州連合（ＥＵ）規則を「前例のない」形で破るものとして拒否した。同国が３週間以内に新たな案を示さなければ、処分も辞さない構え。これを受けユーロは一時的に下落。その後は０．１％高の１．１４７３ドルとなった。
＜債券＞ 世界的な株安を受けて米１０年債利回りが３週間ぶり水準に低下。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「市場は中国にやや神経質になりつつあり、それが株式への重しになっている」と指摘した。
午後の取引で米１０年債利回りUS10YT=RRは３．１４３％。一時は今月３日以来となる３．１１％に低下する場面もあった。米２年債と１０年債の利回り格差は２５ベーシスポイント（ｂｐ）に縮まった。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む１２月利上げ確率は前日の８１％から７３％に低下した。
米財務省はこの日、３８０億ドル規模の２年債入札を実施。最高落札利回りは２．８８０％で、２００８年以来最高となった。今週は総額１０８０億ドルの入札を行う。
＜株式＞ 企業の業績見通しを巡る懸念から下落。ただ、終盤にかけて安値拾いの買いが広がり、この日の安値からは切り返して終了した。
建設機械大手キャタピラー(CAT.N)は７．６％急落。同社は２四半期連続で引き上げていた通期利益見通しを据え置いた。
複合企業スリーエム（３Ｍ）(MMM.N)は４．４％安。 同社は、為替動向が向かい風になるとし、通期利益見通しを下方修正した。
これを受けて借り入れコストや賃金の上昇、関税による企業業績への影響を巡る懸念が再燃、Ｓ＆Ｐ工業株指数.SPLRCIは１．６％下落した。
企業利益を巡る懸念に加え、米中間選挙やイタリア予算などを巡る懸念も投資家の売りにつながった。
セクター別ではＳ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYが２．７％安と最大の下げを記録した。サウジアラビアの供給拡大示唆を受け、原油価格が急落したことが背景。
ただ、米株市場は午後の取引で売られ過ぎとの見方が浮上し、下げ渋った。
市場筋によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２７００近辺の支持線でテクニカル的な買いが入ったことが反発につながった。
きょうは企業業績を巡る失望感が広がったものの、チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は週内に発表されるテクノロジー企業の決算は好調な内容になる可能性があると指摘した。
マクドナルド(MCD.N)は６．３％上昇。第３・四半期の世界既存店売上高が市場予想を上回った。
通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は４．１％高。第３・四半期（７─９月）の利益と携帯電話契約者数が市場予想を上回った。
＜金先物＞ 投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産とされる金が買われ、３営業日ぶりに反発。１２月物の清算値は前日比１２．２０ドル（１．００％）高の１オンス＝１２３６．８０ドルと、中心限月ベースで７月中旬以来約３カ月ぶりの高値を付けた。米中「貿易戦争」の影響が懸念される中、この日は米株相場が下落する一方、安全資産とされる金に「質への逃避」買いが入った。また、サウジアラビア人記者殺害疑惑をきっかけとした地政学的リスクの高まりやイタリアの財政不安などがくすぶっていることも、金の支援材料となった。
ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安基調が続いているため、ドル建てで取引される金は割高感から売られ、上値を若干削る場面もあった。
＜米原油先物＞ 世界的な株安などを背景に売りが先行し、大幅安。米国産標準油種ＷＴＩの１２月物の清算値は前日比２．９３ドル（４．２２％）安の１バレル＝６６．４３ドルと、中心限月ベースで８月２０日以来約２カ月ぶりの安値水準を付けた。１月物は２．８７ドル安の６６．６２ドルとなった。
この日は米中「貿易戦争」やイタリア財政不安、中東の地政学的リスクなどを背景に世界的に株安が進行。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、株式と並んでリスク資産とされる原油にも売りが波及した。
また、ロイターによると、サウジのファリハ・エネルギー相は２３日、サウジの首都リヤドで開催されている国際経済フォーラムで、原油相場は「良好な状態」にあると述べた上で、産油国が相場の安定化に向けて１２月に協調（増産）延長で合意することを望んでいると表明した。これを受けて、世界的な需給緩和見通しが広がり、原油の売りに拍車がかかった。
さらに、翌２４日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表する週間在庫統計で原油在庫の５週連続の積み増しが予想されていることも、相場の下押し要因となった。ロイター通信の拡大版調査によると、１９日までの１週間の米原油在庫は前週比３７０万バレル増となる見通し。
