□□⇨⇨ 観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売について、赤羽国土交通大臣は、来年1月末までがめどとされている期間の延長を含めて対応を検討したいという考えを示しました。
📆⏰⇨⇨ 「Go Toトラベル」で代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売は、来年1月末までがめどとされています。
◇◇◇ これについて、赤羽国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で「各地の観光地を視察したが、宿泊の予約状況は大変好調で観光施設の入場者も増えるなど高い評価を得ている。今後への期待もあり、各地から事業の延長を強く求められている」と述べました。
□□☞☞ そのうえで「東京発着の旅行は開始が遅れて今月から対象となったことや、事業を活用できていない豪雨の被災地もあること、そして、与党からの強い要請などを踏まえて検討することになる。今後の感染状況や観光需要の回復状況、予算の執行状況などを見つつ、しっかり検討していく」と述べ、期間の延長も含めて対応を検討したいという考えを示しました。
麻生副総理・財務相「これからの話」
□□⇨⇨ 観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の期間の延長を求める声が与党から出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「『Go Toトラベル』の対象に東京が入ってから、東京のホテルは土日にえらく人が増えたと言っている。それなりの効果はあると思うが、これからの話だ」と述べ、期間の延長やそれに伴う予算面の対応は今後の旅行需要の動向などを見て判断する必要があるという考えを示しました。
■■☞☞ そのうえで休日に集中している利用を分散するための政策対応については、「需要の分散化を政府にやらせようとするのは社会主義的・全体主義で、需要が散らばるようにするのは民間の地域や経営者の努力だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
