（急拡大の「人事にＡＩ」 大手企業などの団体がガイドライン案）
① ""急拡大の「人事にＡＩ」 大手企業などの団体がガイドライン案""
2019年11月29日 5時26分 IT・ネット
📘 このガイドラインの案はさまざまな業界の大手企業など90社余りが参加して、人事情報を分析する技術の普及を進めている「ピープル・アナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会」の理事会がまとめました。
🏢 🏢📘 企業の間では従業員のさまざまな情報をＡＩを使って分析することで人事や採用に活用する技術の導入が始まっていますが、ＡＩ技術の進歩により、プライバシーに関わる内容などが本人の知らないところで推測されてしまうリスクが指摘されています。
📘 ガイドラインの案では、ＡＩなどを使って分析する際の原則として９つの項目を挙げています。
👥👫 具体的には、従業員に対して分析を行っていることやその目的などをあらかじめ示すこと、分析によりプライバシーに関わる重要な情報などが推測される場合は本人に同意を得ること、それにデータの取り扱いに責任を持つ専門の役職を設けることなどが盛り込まれています。
協会では今後、参加する企業から意見を聞いたうえで今年度中に正式に決定することにしています。
協会の理事で、策定に携わった慶応大学の山本龍彦教授は、「人工知能による個人データの分析について、初めて産業界として一定の考え方を示した点で重要な意義がある。指針が正式に決まれば資格制度を設けるなどして実効性を高めていきたい」と話しています。
人事や採用でのＡＩ分析 急速に広がる
👥 人工知能＝ＡＩを使って予測するなど、人事や採用にデータ分析を取り入れる動きは急速に広がっています。
※ ここまで来るとSFに出てくるコンピューターによる一種の支配、コントロールですね。それにその判定は、ブラック・ボックスで、検証も反論も出来ないという極大のリスクも想定されます。
さらに、現在でも人間の挙動で万引きを判断できるAIもあります。それが進化して犯罪者や反政府の人間の判定もできるようになるでしょう。➡アニメ好きな凡太郎は、""PSYCHO-PASS サイコパス””を思い浮かべました。
➡➡ ただ、面白い展開としては、企業のトップ、政治家、官僚などを正確に評価出来たら世界が良くなるかもしれません。そして、一番最初にトランプ爺さんを調べてみたいですね。(マジで)
ＡＩ分析で不適切なケースも
ＡＩを使った分析をめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動中の学生の内定辞退率を予測し、同意を得ないまま企業に販売していたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会がことし８月、情報の管理が不適切だったなどとして、勧告と指導を行っています。
