◆◆☞ 日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展することになりました。
☞☞ これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。
□□☞☞ 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁はきょう日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。
⇨⇨ これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理されきょう付けで辞任することになりました。
●● 金融市場の中心である東証で起きた大規模なシステムトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展することになりました。
◯◯ 宮原社長の後任は日本取引所グループの清田CEOが1日から暫定的に兼務するということです。
◆◆ 日本取引所グループは、システムトラブルの責任を明確にするため、清田CEOの役員報酬の50％を4か月間減額するのをはじめ、日本取引所グループと東証の役員の報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。
□□☞☞ 記者会見で清田CEOは「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めておわび申し上げます。今回の業務改善命令を厳粛に受け止め、再発防止に全力を尽くして参ります」と陳謝しました。
