◎◎ 日本の経済成長率52年ぶり高水準、消費や外需持ち直す－７～９月
占部絵美
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前期比5.0％増、年率21.4％増－個人消費4.7％増、輸出7.0％増
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コロナ感染者増で先行き楽観できる状況でない－第一生経研の新家氏
△△ 2020年７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で21.4％増と、旧基準も含めた1955年以降で1968年以来の大幅な伸びとなった。プラス成長は４四半期ぶり。新型コロナウイルス対応の政策効果に加え、世界的な経済活動再開などが回復を後押しした。内閣府が16日発表した。
△△▼ 緊急事態宣言が全国的に解除された７－９月期は、外出自粛の反動や一連の政策対応を受けて、ＧＤＰの過半を占める個人消費が大幅に増加。海外景気の持ち直しに伴い輸出もプラスに寄与した。一方、先行き不透明感から企業の投資マインドの改善は進まず、設備投資は減少が続いた。
| キーポイント |
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¤¤¤⇨ 西村康稔経済再生担当相（ＧＤＰ発表後の記者会見）：
- ４、５月を底に景気は持ち直しの動き継続を確認、１次、２次補正の政策効果あり着実に戻っている
- 経済はコロナ前の水準を下回った状態にある、まだ回復途上
- 国内感染者増による個人消費の下振れリスクに注意必要、感染拡大抑制に全力を挙げていきたい
- 攻めのマインドになってきていない－設備投資マイナス
- 30兆円を上回るＧＤＰギャップ想定、経済対策はマクロの視点からも規模感考える必要
- 22年に経済をコロナ前に戻す見通し立て実行していく、経済回復の前倒しには成長力を強化しなければならない
エコノミストの見方
¤¤¤⇨ 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト：
- 外需と消費にけん引され７－９月期の戻りは予想されていたよりも強かった
- ただ足元で海外、国内ともに感染者数が増加しており、先行きについてとても楽観できるような状況ではない
- 今後成長率が鈍化していくのは間違いない。以前の水準まで戻るには相当時間がかかる
- 日銀は今後も引き続き現在の緩和姿勢を維持せざるを得ない
¤¤¤⇨ ＩＨＳマークイットの田口はるみ主席エコノミスト：
- 消費はＧｏＴｏなどの政府の政策が効いたと思う。ただ企業投資はマイナス幅が思ったよりも大きかった。10月になっても改善している感じではなく、企業収益が落ちて需要回復が見込めない中で相当投資を手控えているので、この傾向が続く可能性がある
- 感染率がまた高まってきていて雇用を控える企業も出てきているので、雇用情勢はまだまだ厳しい。政策効果が切れてしまうと所得が低い中で消費も減速してしまう可能性がある。まだまだ楽観できない
- １－３月期くらいまで感染再拡大の影響で思ったほど景気が回復しないという状況が続くかもしれない
□□☞☞ 詳細（内閣府の説明）
- 個人消費は現行基準で比較可能な1980年以降で過去最大
- 外食、娯楽サービス、自動車、宿泊などがプラス寄与
- 設備投資は２四半期連続のマイナス、生産用機械への支出減少に寄与
- 輸出は３四半期ぶりのプラス、自動車が増加に寄与
- 輸入は２四半期ぶりの減少、原油天然ガスが減少に寄与
- 実質ＧＤＰは現行基準で比較可能な1980年以降、前期比・年率ともに過去最大
□■⇨⇨背景
- 内閣府は10月の月例経済報告で、景気は「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を継続。項目別では個人消費を上方修正、輸出は「持ち直している」を維持
- ９月の輸出は前年同月比4.9％減少したが、マイナス幅は４カ月連続縮小。中国向けは18年１月以来の高い伸び、米国向けも14カ月ぶりにプラス
- 菅義偉首相は11月10日、経済の持ち直しに向けた追加経済対策の策定を指示
