感染急拡大・・・緊急要望

コロナ感染が爆発的に増えています。

市内でもこの2日間だけで100人超え。

11月は5人、12月は2人まで減っていたのに、1月半ばですでに226人。

 

議会の開会まで待てないので、今、必要だとおもうこと、日本共産党議員団から「緊急要望書」として提出しました。

以下はその全文です。

 

新型コロナウィルス・オミクロン株急拡大の影響から市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する緊急要望書

新型コロナウィルスのオミクロン株感染者が急増し、大阪府でも過去最大の感染者数を更新しています。本市においても感染対策など尽力頂いていますが、市民の暮らし事業者などから命と暮らしを守る対策が必要であることから緊急の要望書を提出させて頂きます。

国・府の感染対策や生活保障については拡充、改善されているとはいえ、対象は限定的で必要な支援が受けられない場合やさらなる事態の長期化に備えて、困っている市民やこどもたち、事業者の状況を適切に把握し支援する対応が必要です。

こうした点から、以下について要望書を提出し、緊急に取り組むことを切に要望します。

 

【要望事項】

１．感染拡大をこれ以上広げないためには、PCR検査を広く行っていくことが決定的に重要です。大阪府はようやくこのことを認め、無料検査をドラッグストアなどで実施をはじめましたが、周知が不十分で知られていません。

不安な人などが、いつでも何度でも受けることが出来る無料検査について、あらゆる手段を活用し広く周知をし、積極的に検査を受けることが出来るようにすること。また、市役所横で実施をしているPCR検査センターについても無料での検査を出来るようにすること。

２．社会福祉施設や介護事業所、障害児者を支援する事業所でのクラスターを防ぐために、大阪府が再開した福祉施設への定期的なPCR検査を、どの施設、事業者も受けるように勧奨するとともに、対象外になる事業所においてもPCR検査を受けることが出来るよう実態を把握し必要な対応を行なうこと。

３．3回目のワクチン接種が始まっているが、学校教職員、乳幼児施設、各種ケアワーカーの人たちが優先して接種ができるよう各職場への巡回接種を行なうなどの手立てを尽くすこと。

４．コロナ関連の影響で厳しい経済状態にある世帯が増加しています。生活困窮、ひとり親などの子育て世帯への支援にもなる給食費の無償化を、引き続き感染拡大が起こっている状況であり、再度実施をすること。

５．保育所・子ども園の園児や職員に感染者がでて休園の措置をとる場合に、保護者の就労と子どもたちの安全を保障するために、公立・民間を含めた全市的な連携で、検査で陰性が確認された園児の「一時保育」の受け入れ体制をつくること。

６．大阪府の休業要請支援金の対象、要請外の事業者に対しての各種給付金は50％以上の減収とハードルが高く支援を受けられない事業者が多数あります。前年比50％以下の収入減少でも、府内多くの自治体が実施しているように市としての独自の支援金制度を創設し必要な支援を行なうこと。

 

以上

10万円の臨時特別給付金

長引くコロナ禍、繰り返す感染の波。

暮らしへの影響は様々です。

年末に子育て世帯への給付金は振り込まれましたが、「住民税非課税世帯の10万円はいつ？」と尋ねられることもよくありました。

1月中には、（もう1月半ばをすぎましたから、まもなくです）2021年度の住民税均等割り非課税の世帯には、市役所から封筒が届くそうです。

封筒を開いて「確認書」を返送すると、概ね1か月後には、指定の口座に10万円の給付金が振り込まれるとのこと。

 

問題は「家計急変世帯」という、「コロナの影響で収入減となった世帯」です。

昨年1月以降の収入が減って「住民税非課税相当」となった場合。「2021年の任意の1ヵ月の収入の12倍」が、住民税非課税水準以下であること」となっています。「コロナの影響で、アルバイトのシフトが減った。」「仕事がなくなった」場合などは当てはまる可能性ありです。

この場合は、住民税非課税世帯のように市役所から封筒が届くことはありませんから、自ら申請しなければなりません。

申請書は、市のホームページからダウンロード、または市役所、社会福祉協議会でも配布されます。

 

 

第６波 命守る対策を今すぐ！

たつみコータロー前参議院議員と、石川たえ日本共産党府議団長の緊急対談（司会はわたなべ結日本共産党大阪府委員会副委員長）、1月6日にYouTubeでライヴ配信されたものを聞きました。

「大阪の感染500人！」という時点での発信でした。

それから、どんどん感染は広がり、泉大津でもこの数日連続して、10人以上の新規感染者。

検査には一貫して消極的、高齢者等の施設の定期検査も、「国がやると言えばやる。国がやめると言えばやめる。」

「多くの病院でベッドが足りないと悲鳴をあげているときに、大阪ではコロナ患者を受け入れることができる急性期病床を２２９床も減らした」（石川府議）

全国平均より2倍も保健所職員を減らしたのが大阪。「医療・保険体制を切り捨ててきた政治の転換こそ」（たつみコータロー

 

 

映画「終わりのない闘い」

東京中野区を舞台にコロナ感染拡大の中で奮闘する保健所職員の一年余を追ったドキュメンタリー。

大阪の保健師、保健所職員の声を集めた「仕方ないからあきらめないへ」を思い出しなからみた。

無料のPCR検査が受けられるようになりました

大阪府が、希望する人が無料でＰＣＲ検査を受けられる事業を年末から始めています。

一応、期間は今月末までとなっていますが、「状況によっては変わる可能性も」とも言われています。

泉大津市内で、実施しているのは薬局など4か所。

詳細は大阪府のＨＰより。コチラを参照してください。

 

結果はメールで翌々日に通知が送られてくるそうです。

したがってメールを受信できるスマホが必要です。

身分証明ができるものと、スマホを持って行ってください。

特に予約などはいらないようですが、店舗によって、受付の時間が異なるようですので、直接電話をしてから行った方がいいかもしれません。複数のお店に聞きましたが、昼間仕事をしている人には難しい時間だと思いました。

現に実施している店舗の前にポスターの一枚もありません。

 

「積極的に検査を行って、無症状の感染者を早期にみつける」ことを私たちは、ずっと前から提案してきました。

私は、一般質問でも求めてきましたが、答弁は消極的でした。

早く実施されていたら救われた命もあったかもしれません。

 

「無症状でも、希望すれば検査が受けられる」ことは前進ですが、どれだけの人に情報が届いているだろうか？と思います。

市のＨＰでも大阪府のＨＰにリンクを貼っているだけで詳細はわかりません。

年末の帰省前に受けた森下議員が、その体験をブログに書いていますので、参考に。

 

 

コロナ自宅療養者への食糧支援

コロナ感染の自宅療養者への大阪府の食糧支援は、同居家族の中で陽性者だけが対象。

たとえば、両親と子どものうち、子どもが陰性であれば、おとなの分だけの食糧が届きます。

赤ちゃんがいれば、ミルク、離乳食、おむつなど、欠かすことのできないもの。

どうしろと言うのでしょうか？

市独自の食糧支援は、濃厚接触者である家族の分まで含めて、1週間分の食料と日用品、トイレットペーパー、テッシュペーパー、食品ラップを届け、他に必要なものも「可能な限り対応する」とのことです。

大阪府の食糧支援は申請してから2日後,、市は「申請があった当日に職員が配送」ということです。

このこと一つとってみても、やっぱり、市民にとって一番身近な基礎自治体である市町村が、暮らしを支える役割を果たすことができるのではないかと思います。

そもそも「自宅療養」というのが、とても不安で、危険です。

それを「原則」にすることなどあってはならないと思いますが、現実に多くの感染者が自宅で過ごすことを余儀なくされている中で、日常生活の支援と訪問診療、訪問看護など医療的ケアが保障されるように、全ての自宅療養者の情報を市が把握できるようなシステムが必要なのではないか？

政令市や中核市で、自前で保健所をもっている自治体と同様に、広域の保健所の所管する自治体でも、公衆衛生の専門機関である保健所と行政の連携ができる仕組みを急いでつくるべきでは？

「個人情報の壁」と言いますが、府も市も「住民の福祉の増進」を第一義の目的とする地方公共団体。

そこで働く公務員は、個人情報に触れることなしに仕事ができない人たちです。

命を守る情報の共有と連携を。

自宅療養者の方たちの「今」は？

9月13日　発表分の市内の新規感染者12人。累計で1315人。

1315人のうち、すでに回復されている方が何人で、現在療養中の方が何人なのか？

療養中の方の中でも、入院されている方、ホテル療養の方、自宅におられる方は、何人なのか？

それは全て不明ですが、8月の新規感染者が400人、9月が166人。

1315人のうち、4割以上が、この2カ月間の発症です。

爆発的な感染拡大が今おきています。

 

9月9日、1週間前に一般質問で「自宅療養者の人数の推計」を聞いたときには「8月23人日以降の新規感染者231人の約4割で、約100人」という答えでした。

 

1週間たって、その数字も変わっているだろうと思います。

 

昨年の11月17日までは、大阪府が、年代、性別、発症日、職業、そしてすでに回復などの情報を公表していましたが、今は、それらの公表がなくなったので、市町村が把握できるのは、日々の新規感染者の人数と累計だけ。

市町村が、実態を把握できないままでいいのでしょうか？

 

「自宅療養」という名の放置にならないように

新型コロナ感染の自宅療養者への支援について質問しました。

質問しながら、いつになく自分自身のなかで、いろいろ考えた質問でした。

 

「自宅療養」について質問しながら、「自宅療養」という言葉を使うのが、実はいやでした。

「たいていの場合は、自宅で療養なんてできないだろう」と思うから。

「療養」とは、病気から快復することを第一にして、身体も心も休める事。

 

かろうじて、「療養環境」が整ったとしても、容態急変の心配は常にある。

だから希望すれば、入院して療養できることがあたりまえ。

感染が急拡大して、病床が足りなければ、一時的には「ホテル療養あり」としても、そこにはドクターや看護師がいることを求めます。

 

「コロナになったら自宅療養があたりまえ」なんて、絶対におかしい。

8月2日に、専門家の意見も聞かずに、突然、政府が打ち出した「重症者以外原則自宅療養」の方針は、撤回してもらわないと困ります。

そのうえで、現に自宅にいる感染者の方に、少しでも「療養」できる環境をつくるために、「府の保健所と市町村の情報共有、連携」が、必要です。それができそうで、なかなかできない。

なぜなのか・・・その続きは明日に。

 

 

 

 

 

　

コロナで「自宅療養」・・・現場でおきたこと

８月末の「ご本人の了承をとって、お知らせします」の書き出しのフェイスブックの投稿がありました。

私の親しい友人のFBです。

以下は、そこに書かれた「コロナ自宅待機の経験談」の要約。

 

1歳、4歳の子どもがいる若夫婦。

8月28日（土）妻A子さん発熱。同僚二人がPCR検査陽性。

29日（日）A子さんPCR陽性。39度の熱、痙攣、救急搬送。

夫Bさんは救急隊員から「ご家族は濃厚接触者になるので、保健所からの指示があるまで自宅待機」と告げられる。

30日（月）夕方保健所から電話。近所の耳鼻科でPCR検査を受けるよう指示。二人の子どもを連れて行く。

Bさん陽性。子ども二人は陰性。

病院から連絡。「A子さんを自家用車で迎えに来るように」「39度の熱が下がらないが、軽症なので入院継続はさせられない」と。

病院に迎えに行き、自力で歩けない状態のA子さんを自宅に運ぶ。

Bさんは「自宅待機、外出はダメというなら、生活必需品はどうしたら？」と保健所に尋ねると、「配食希望なら申請書を出してください。提出2日後から配食が始まります。」との答え。

「申請書はどこにあるのか？」「どこに出せばいいのか？」「子どもに感染させないように、どういう対策をしてもらえるのか？」問う間もなく電話は切れた。

 

知り合いに相談、助けを借りて、配食支援を申し出、2日後から宅急便で食糧おとな二人分が届き、友人が離乳食、おむつを届けてくれた。

「自宅療養ではなく、検査をしただけで、行政と医療機関に放置された」とBさん。

 

今、「自宅療養」と言いながら、「療養」ができる環境の人がどれだけいるだろうかと思います。

この4人家族は「知り合いに相談」することで、ピンチを切り抜けることができました。

 

しかし、それもできないのが普通ではないでしょうか？

「人と接触する」ことがダメ。「助け合う」という絆も断ち切る。感染症の怖さです。

 

だから行政が、広く相談の窓口あけて、きめ細かくスピーディに「困りごと」に応えて欲しい。

 

「その後いかかですか？」とお尋ねすると、夫Bさんは無症状のまま、子どもたち二人は感染したかどうかわからないが元気で、妻Aさんもようやく快方にむかっているそうです。

 

明日から、議会です。

「自宅療養者への支援」を通じて、保健所と市町村の連携の在り方を問います。

質問は明後日になると思いますが、一応の準備をして臨みます。

（「一応の準備」は、まだできておりません。）

 

 

 

 

 

ワクチンの有効性

金曜日の厚生文教委員会協議会で「ワクチンの有効性」が議論になりました。

 

厚生労働省のHPより。

Q＆A　ワクチンの効果

 

「広報いずみおおつ」9月号の新型コロナワクチンの効果と副反応について」という記事のなかでは「発症予防効果があります」の項の中で「効果の持続期間や感染を予防する効果についても研究が進められています」とあります。

これは、上記の厚生労働省のHPの記述と同様です。

ワクチン接種のクーポン券に同封された「南出市長からのメッセージ」には「ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありません。」と、書かれていました。

「感染予防効果」を「期待できない」と言い切ったメッセージが、市民に不安や混乱をあたえたことの責任が問われます。

「国民皆保険」が壊れていく

医療費の負担が重い。

保険料が高い。

病気になっても医者に行けない。

そういうことを、ずっと問題にしてきた。

 

それでも、「保険証を持って病院に行けば、とりあえず診てもらえる」という事は疑いもしなかった。

「世界に誇る国民皆保険制度」の国なのだから。

 

それが今、壊れていく。

 

感染しても「自宅療養」のまま、命が尽きる。

それが現実におきている。

 

コロナの新規感染者数、昨日8月17日、世界で8番目だという。

一方、検査数は143位。

だから「実際の感染者数は、もっと多いと考えられる」と尾身会長も答えている。

 

昨日、印刷。今日、封筒詰めした「後援会ニュース」の8月号に書いた一文を、ここにも残しておきます。

 

　　医療崩壊は政治の責任

コロナ感染拡大の中で1年半。私たちは、ずっと不自由な生活を強いられてきました。

学校や保育所に通う子どもたちが、大きな声で「ハイ！」と返事をすることも、歌うことも、笑うことも、お友達と手をつなぐことも・・・、みんなダメ。こんな毎日がずっと続いて、子ども達の心や体は育つのだろうか？心配です。

 

　　感染爆発の中で「自宅療養」おしつけ

泉大津市内の感染者数も、連日2桁、これを書いている今日8月16日現在、８９４人。全国も大阪も「過去最高」の更新を続けています。

そんな中で、菅首相は「重症者、重症化リスクのある患者以外は原則自宅療養」の方針を打ち出し、与党内からも反発の声があがりました。大阪府の吉村知事は13日、「40歳未満の軽症、無症状の患者は原則自宅療養」の方針を発表。

「若い人や子どもは感染しても重症化しない」との言説も飛び交っていますが、赤ちゃんが感染し重症化している事例や、若い人が一気に重症化、また何カ月も後遺症に苦しんでいる例をSNSで目にします。

20歳前の息子さんが新型コロナに感染。その家族、「濃厚接触者」として、しばらく自宅で経過観察となった方のお話を聞きました。

発熱した息子さんは、かかりつけ医で受診できず、保健所の指示で発熱外来へ。検査の結果、陽性が判明し、大阪市内のホテルで隔離されることになりました。ホテルでは、医師や看護師の訪問があるわけでなく、一日に一度、電話がかかってきて容態を報告するだけ。食事は、時間がきたらエレベータで１階に降り、弁当を取りに行く。当初の3日間は、頭痛、倦怠感等の症状に苦しみ、「何より孤独感が辛かった」とのこと。熱が下がって７２時間が経過すれば、自宅に帰れるが帰宅にあたっても診察もなし。これは『療養』と言えるのでしょうか？

しかし、今、この「ホテル療養」さえも満杯で、自宅で順番待ちの状況があります。

　未知のウィルスによる感染症を防ぐことはできないにしても、感染したときに安心して療養することができない。「自宅」に放置される。まさに医療崩壊そのものです。こんな状況を続けさせないために、政治の責任と地域医療の拠点としての市立病院の役割を問い続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただち恵子）

 

 

 

コロナ感染 体験者の話

どんなにたくさんの感動を残してくれたとしても「オリンピックは、やってよかった」と言えるのだろうか。

その時、感染が爆発的に広がって、医療現場から悲鳴があがり、失われた命があったとしても、それでも「よかった」と言っていいのだろうか。

 

20歳前の息子さんが新型コロナに感染。

「濃厚接触者」として、しばらく自宅で経過観察となった方のお話を聞きました。

発熱した息子さんは、かかりつけ医で受診できず、保健所の指示で発熱外来へ。

検査の結果。陽性が判明し、車で移送され、大阪市内のホテルで隔離されることになりました。

ホテルでは、医師や看護師の訪問があるわけでなく、一日に一度、電話がかかってきて容態を報告するだけ。

食事は、時間がきたらエレベータで自分で弁当を取りに行く。

当初の3日間は、頭痛、倦怠感等の症状に苦しみ、「何より孤独感が辛かった」とのこと。

これは「療養」と言えるのだろうか？

・・・・と、思うのだが、「ホテル療養」ができるのはまだましのようだ。

以下、目にとまった大阪府の保健所関係者のTwitterの投稿より。

 

今日も朝から「ホテル療養全く入れない」「３日前の陽性者も入れない」という声が相次いでいます。

大阪府の発表によると ８日24時現在

入院1789人

宿泊療養2399人

自宅療養6134人

入院療養調整中568人

 

感染の拡大に無為無策でいいのか？！

「帰省者にも無料PCR　　岐阜県・飛騨」

今日の赤旗日刊紙11面の記事より。

今日から2ヵ月間、新型コロナの水際作戦として、「市民だけなく帰省者も対象に、無症状者のPCR検査を無料で実施」という。

回数制限なし、自己負担なし。市内の指定医療機関で予約制による検査。

 

Twitterの写真付きの投稿より。

こちらは広島。サービスエリアに無料の検査ステーション。

「感染しない、させない、もちこまない、あなたの大切な人の命を守る」とステーションの看板に大書されたスローガン。

 

こういう大規模な検査が東京や大阪でこそ必要なのではないか。

検査で陽性と判明したときの支援策とともに。

 

 

新規感染者1万人超え！

「今、五輪を開催すれば感染にはどめがかからない」という危惧が、現実のものになっている。

昨日の全国の感染者は1人を初めて超え、東京は3685人。

その東京の知事の発言には・・・言葉もない。

「特に１人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」（小池東京都知事）

すでに深刻な医療崩壊を経験した大阪も932人。

GO　TOトラベルの誤りが、大規模に繰り返されている。

 

市議会定例会最終日

第2回定例会の最終日でした。

議案は、コロナで困窮した世帯への給付金。

生活困窮者自立支援金は、コロナ禍による生活困窮に対応した特例貸付、社会協議会が窓口になっている貸付金を利用し、「もうこれ以上は借りられない」という場合。

特例貸付は、「返済時期がきた時点で住民税非課税であれば、返済が免除される」というのが救いですが、そうは言っても貸付＝借金です。

コロナの影響で仕事がなくなったり激減したり・・・とうなかで、借金を増やすことにためらいがある。困窮状態、先の見通しもないときに、「まずは借金を」ということで、本当の自立支援になるのだろうか？と疑問です。対象者が限定されているので、該当するかたには、7月以降、個別に通知が送られます。

もうひとつは、所得の少ない子育て世帯に、一律5万円の給付。

児童手当、または特別児童扶養手当の支給を受けている住民税非課税（申請不要）

18歳未満の子どもがいて（障害児は20歳未満）、住民税非課税または、コロナ禍で収入減。（申請が必要）

二つの給付金とも、国の財源によるものです。

これで救われる人もいるはずなので、賛成はしましたが、本当に必要なところに、速やかに支援の手を届けることがまだまだ必要です。