昨日、8月1日から言語や聴覚に障害があるために音声で１１９の緊急通報が困難な方のために、Net119の運用が始まりました。
詳細は市のHPより。
2018年度の予算委員会で森下議員が提言、要望したときには「今のところ導入は検討していない」という答弁でした。
ホームページや市の広報でお知らせされても、その情報を必要としている方のところにはなかなか届きにくいもの。
ご家族や、お知り合いに、聴覚や言語に障害のある方でスマホを使われる方があれば、ぜひお知らせください。
議員総会が開かれました。
「3密」を避けて、委員会室ではなく、本会議場を使って、換気もしながら。
泉大津の水の4分の１を供給している信太山浄水場。
運営する泉北水道企業団（泉大津・高石・和泉の3市で構成）の解散に向けて、すでに高石、和泉の議会では6月議会で「規約改正」が提案され、賛成多数で可決されています。両市の日本共産党議員団を含め、何人かの議員は「解散につながる規約改正」に反対しています。
「泉北水道企業団の解散に向けた市の考え方について」という資料には「信太山浄水場の役割は終えた」として「今年度末をもって用水供給事業を停止し、企業団の解散に向けた事務手続きに取り掛かっていく」とあります。
廃止することが、本当に最善の選択なのだろうか？
議論のなかでますます「そうではない」という思いが強くなりました。
1962年、今から60年近く前に、水不足の解消のために、光明池の農業用余剰水利用によって設置されたのが信太山浄水場で、以来、60年近く泉大津・高石・和泉の3市で泉北環境企業団として運営してきました。
「府営水道の拡張整備が整うまでの暫定施設」で、「その役割はすでに終えた」というのが「廃止」に向かう理由とされています。
確かに、「当初の目的」に照らせば、その後府営水道からの供給で水の需要に応えることができているとしても・・・
先人が残してくれた財産は、その時点とは違う意味をもって、今も、これからも、市民の命綱となるのではないか？と思っています。
災害時、淀川からの大阪広域水道の水が使えなくなったときの「もうひとつの水源」として。
また、浄水場があることによって保たれている、私たちの住み暮らす都市近郊の貴重な自然環境。
信太山浄水場の緩速ろ過方式、生物浄化法と言われる方式が、いかに自然にも人にも優しいものであるかということも、あらためて学んできました。
今、目先の費用負担の計算だけでこれを廃止してしまうことは、将来の世代に対して申し訳なさすぎる。
「目先の費用負担」も税金の投入ですから、大切な問題ですが、これも様々な知見があることが、他の議員の発言でも紹介されました。
「廃止ありき」ではなく、オープンな議論は今、ようやく始まったところです。
市民の皆さんにとって「市議会」とは？
議会だよりは読んでもらえてるんだろうか？
ＨＰは？
アンケートで聞いてみよう！ということになりました。
昨年の議会運営委員会での視察で学んできたことです。
で、今日は、議員全員でアンケート郵送のための封筒詰め作業でした。
返信用封筒、お願い文書、アンケート用紙をセットして郵送用の封筒に入れる。
うっかり一つの封筒に2枚入れてしまい、数があわなくなったり・・・・。
単純作業を甘くみてはいけません。
実はこういうの苦手です。でも嫌いじゃありません。
２０００人の市民の方に無作為抽出で週明けに送ります。
もしアンケートの封筒が届いたら、どうぞ率直なご意見を
「市長とタウンミーティング」の案内が7月号の広報に掲載された。
8月8日（土） 北公民館 10時～11時半
8月20日（木） テクスピア大阪 7時～8時半
事前申込制(ハガキ、ｆａｘ、メール）、「定員を超えたら抽選」だそうだ。
市のＨＰ上での告知は、トップページにはなく「たどりつくのが至難の業」という知人の言葉だが、本当にその通りだと思う。
タウンミーティングの開催を知っていて日時や会場を知りたい人が検索ワードで調べるのでなければ、普通はたどりつけないのではないか？と思われる奥まったところにあり「在住、在勤の方はどなたでも・・・」とあるので、思わず笑ってしまう。
懐深く、「どなたでも・・・」というなら、せめてトップページのトピックスにあげて欲しいところです。参加可能人数に限りがあるとは言うものの、情報はできるだけ広く・・・と思います。
各課の情報⇒総合政策部⇒人権暮らしの相談課⇒担当業務案内⇒広聴に関すること⇒広聴（市民の皆さんのご意見）⇒タウンミーティング⇒タウンミーティングを開催します
長旅の末に発見したページの末尾には「このページはみつけやすかったですか？」という質問があったので「見つけにくかった」にチェックをいれておきました。「今後の市政運営に生かして」くださるそうです。生かされるといいなと思います。
新型コロナの影響を受けた市民、事業者への国・府・市の支援策を「一覧表」で・・・１７日の一般質問で提案しました。
７月１日現在の支援策、個人・世帯向け、事業者向け。それぞれ一覧でＨＰにアップしてくれました。
「貸付について」「住まいについて」・・・など、わかりやすく整理してくれています。
小さな文字ですが、ずーっと見ていくと、「この制度が使える人は、こちらのの制度の対象にもなるだろうな」と思うところがあります。
事業収入が落ち込んでいれば、当然暮らしが大変。「個人向け」の支援策が該当することもあります。
せっかくの制度です。必要な人のところに届くことを願っています。
制度は、知らせて、活用して、より良いものに。
私はこれをダウンロードして持ち歩くことにします。
相談を受けたときに、すぐに紹介できるように。
本格的に学校生活が始まって。
大荷物で学校へ向かう〇ちゃん、２年生です。
遅れを取り戻すために、７時間目という日もあるそうで。
ただし１時間は４５分ではなく４０分。
「ゆとりがないのでは？」と思うのですがどうでしょう？
大阪市内の学校です。
子どもたちの「心の声」に耳を傾けたいものです。
日本共産党の「学校再開にあたっての緊急提言」は「今こそ少人数学級を」をよびかけています。
６月議会の一般質問では森下議員がとりあげました。
国の第2次補正予算に、総額2兆円の「新型コロナ対策対応地方創生臨時交付金」が組み込まれました。
第1次の補正で1兆円。泉大津への配分額は2億３８００万円ということでした。
「まだまだ足りない」という声が政府を動かしたものと思います。
市議最終日の26日を前にして、24日には、この取り扱いについての「事務連絡」が各地方公共団体の担当課あてに送られいる情報がネット上で公開されています。
最終日の補正予算に、ひとり親家庭への支援など（これも国のコロナ関連の施策）などが盛り込まれているので、関連して質問しました。
総額2兆円・・・・泉大津の配分額は？ 6億５３００万円ということです。
事業内容の精査はこれから。「新型コロナウィルスの感染拡大防止及び完成拡大の影響を受けて地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業」ということで、「各地域の実情も考慮しながら、有効な活用」を各自治体で検討するということです。
実施計画の最終提出期限は9月末。
国や大阪府の各種支援策と合わせて、市民の暮らしを支える市の独自施策がより豊かで実態に見合ったものとなるように。
「案の段階で公表し、市民の要望を反映できる機会を」と重ねて強く要望しました。
市議会最終日です。
議会提案の議題で、日本共産党が案文を提出した二つの「意見書」が全会一致で採択されました。
二つとも、コロナ関連。ひとつは、一般質問でも取り上げた介護事業所、障がい者福祉事業への一層の支援を求めるもの。国の第２次補正予算の中で、介護事業所への財政支援も盛り込まれましたが、まだまだ不十分だと思います。
二つ目は、コロナ禍の中で、感染者を受け入れた病院はもちろん、直接受け入れていない病院・診療所で公民問わず、大きな減収になっていることに対して国の責任で補填することなど。
全文は森下議員のブログに掲載されています。参照してください。
ゴミ袋の無料配布の引換券（はがき）が届いています。引き換え期間は7月1日から年末まで。
コロナ対策、「緊急支援策」のひとつです。
1世帯につき45ℓ10枚、15ℓ10枚。
家族構成に関わらず一律。
「45ℓなんて使うことない」という一人暮らしの方が多いです。
値段にしたら600円。
「同じ値段で、15ℓ40枚とか、30ℓ20枚とか・・・選べるようにしたらいいのに」と思いましたが、そんな意見を言う機会はありませんでした。
「専決処分」で決めたことの報告でしたから。
同じくゴミ袋の無料配布をしている池田市では、希望のサイズに交換できるということ。
30ℓ10枚を20ℓ15枚に。
予算は「専決処分」で決めたあとでも、運用の仕方で、なんとかなったのか、ならなかったのか？
小さなことと言えば、小さなことですが、「緊急支援策」と銘打つからには、喜ばれるやり方、考えて欲しかった。
そもそも「ごみの減量化」を目的とした有料指定袋だったはずです。必要以上に大きい袋を無料で配るって？？
コロナで影響を受けた家計への支援としては、６００円というささやかなものですが、全世帯への引き換え券郵送などの費用も含めて２８７６万円。
これだけ費やすなら、もっと違うやり方があったと・・・。
「悪いことではないからあえて『反対』はしませんが、優先順位、費用対効果・・・やや疑問」・・・コロナ対策に対する緊急経済対策の予算化に関わって、意見を述べたときに、実は念頭にあったことです。
昨日の市議会定例会、可決した補正予算に含まれる「緊急経済対策」の1億５千万円。
「市内のお店でお買い物、7月中のレシートを3万円分ためたら市内の登録店舗で使える4千円分の商品券と交換」という仕組みです。
春からの外出自粛で商店街の人通りも少なく、落ち込んだ消費をみんなで盛り上げようという狙いです。
レシートは決まった台紙にはること。「5枚以上20枚以下で合計3万円以上」・・・など結構、いろいろ決まり事があります。
詳細は市のホームページ、コチラから。
もっと詳しいことと、レシートを貼る台紙のダウンロードはコチラから。
一人暮らしだったりすると、「3万円の分のレシート」はなかなかたまりにくいかもしれません。
レシートを集める期間は7月中ですから、「今すぐでなくてもいい買い物は、もう少し我慢して7月に」「7月になったら財布のひもをゆるめて、少し先の分までかいだめ」。
何より、「市内のお店で買うこと！」
・・・とりあえず、申込書とレシートを貼る台紙をダウンロードして、7月に備えます！
一般質問が終わりました。
今回の質問のなかで提案した「情報の届け方」。
新型コロナ対策の関連で、国、府、市の様々な支援策があります。
要望が実って実現したもの、改善・充実したものもあります。
市のＨＰにアップされますが、「もっとわかりやすい知らせ方はないだろうか？」と思います。
その制度の正式な名称に知っている人しか、たどりつけないのでは？と思うことあります。
たまたまＦＢで見つけたのがこの形。
「個人・世帯向け支援策一覧」と「事業者向け支援策一覧」。
愛知県弥富市のＨＰからダウンロードしたもの。
日本共産党の議員の一般質問でも提案で、数日でこの形に。
シンプルな一覧表ですが、「何か使える制度は・・・」と探している人には、とても役にたつと思います。
最後の「担当窓口・問い合わせ先」の欄に、詳細をアップしているサイトのリンクを貼ってもらったら、もっといいのでは？
コロナ禍に乗じた悪徳商法に、うっかりのってしまったという話も身近なところで聞きます。
「複雑な制度の利用をお手伝いします」のセールスにのって、多額の費用を先払いしたということで、司法書士に相談中。
必要な人に、必要な情報を届けることが、悪徳商法の被害を防ぐことにもなる。
本当は、一覧の支援制度の相談、申請が、ワンストップの窓口でできると一番いいと思うのですが・・・。
せめて、情報伝達はワンストップで！
明日は、一般質問の残りの3人と、その後は補正予算など一般議案です。
6月2日から、コロナ対策で休館となっていた公民館などの使用が再開された。
勤労青少年ホームの会議室を借りようと申し込んだ方から利用にあたって「参加者の全員の氏名と体温」を記入することを求められたと聞いて、ちょっと驚いた。
「そんなに市民の健康を心配してくれるんなら、体温計、用意してください」と言ったそう。
体温計を常時持ち歩く人は少ないと思うし、朝、検温したとしてもそれを記入する意味があるだろうか？
体調が特に悪くなければ、私も毎朝、検温する習慣はない。
（議会開会中は、事務局の職員さんが「熱、ありませんか？」と聞いてくださいます。）
同じく市民の利用する公共施設でも、長寿園は「参加者名簿を主催者の責任で3ヵ月間保管」ということになっている。他市の状況を聞いてみたが、そういう対応が多い。
第2波、第3波の心配は消えない。
「もしかしたら・・・」の注意は怠らず、「感染防止」の意識は持ちながら、そろりそろりと慎重に「普段の暮らし」に戻していかなければならないときなのだと思う。
しかし、私たちが「どんな会合に参加したか？しないか？」「どんなグループに所属しているか？いないか？」・・・それは、きわめてプライベートな情報だ。
「感染防止」のために、プライバシーを守ることに一定の制限がかかる場合があったとしても、それは最小限にとどめるべきではないかと思う。
自由で活発な市民活動を大切にするために、長寿園の使用ルールのように「主催者の責任で名簿を管理」することで充分ではないだろうか。
・・・・ということも考えながら、明日の質問準備はまだ道半ば。
いつもよりやや早く仕上がるかと思ったが、結局同じような時間になった。
明日は6人目の登壇。傍聴、よろしくお願いします。
昨日、提出した「発言通告」に添えた一般質問の要旨は以下の通りです。
１、新型コロナ感染防止とその後の対応について
この間、2度にわたって会派として「新型コロナウィルス感染拡大の影響から市民や子どもたち、事業者を守る対策に関する要望書」（以下「要望書」）を市に提出し、第2次の要望書については文書で回答をいただいた。その上にたち、以下の諸点についてお尋ねする。
① 特別定額給付金支給事業の実施状況
申請件数（オンラインでの申請件数、郵便での申請書の発生件数と申請件数）及び振込件数
全ての対象者が権利を行使するための課題
② 介護事業所、障害児者を支援する事業所などへの対応
市民生活を支えるために不可欠の事業として、緊急事態宣言の中でも府の休業要請の対象とならず、かつ「濃厚接触」を避けることが不可欠である事業者に対する特別な支援が必要と考える。
「要望書」への回答では「介護事業所について、、それに衛生用品や利用者の増減について調査を実施した」とあるが、調査の対象、時期、調査結果の概要、それに基づく市としての支援策を実施していれば、その概要を示されたい。
③ 緊急事態宣言解除後の生涯学習施設の利用について
6月2日以降、再開された生涯学習施設の市民の利用にあたって、第2波の感染拡大防止のためにとられている対策についてお尋ねする。
④ ワンストップ相談窓口の設置
国、府のコロナ関連の各種支援策を必要とする市民、事業者に的確に情報を届け、制度活用を支援するために、総合的なワンストップ相談窓口の開設を提案し、見解を求める。
２、市立病院再編整備計画
4月2日に開催予定であった「地域医療連携体制強化構想」（案）について市民説明会が中止され、市立病院の再編整備計画についての市民への説明、市民からの直接の意見聴取の機会がないまま、新病院建設の設計業者の公募、審査が行われてきた。
① 「構想」案について、近年実施されたパブリックコメントの例と比べても格段に多くの市民から多くの意見が寄されらたことについて、どのように受け止めているか。率直な評価をお聞かせいただきたい。
② 感染防止に配慮し大規模な集会の開催が困難な状況が続くと思われる中で、少なくとも各小学校単位で市民の意見を直接聞く市民説明会の開催を求める。その間、新病院建設に向けた設計業務委託などの作業は凍結するべきと考える。見解を求める。
総務都市委員会協議会が開かれ、委員ではないので隣室で傍聴でした。
議論になっていたのは、「緊急経済対策事業補助金」で予算額は1億５千万円という、なかなか大きな規模です。
6月定例会に上程予定の補正予算案の中に盛り込まれたもの。
その内容ついては、委員会の質疑のなかで、ある程度明らかにされました。
市内でお買い物などした領収書、3万円分で4千円分の商品券と交換できるというもの。
商品券を使えるお店は、これから公募。
コロナ禍で総じて売り上げの減少している市内業者への支援策、また市民の家計への支援策として、市内店舗での消費を促すという効果は期待できるのではないか？と思います。
また、「消費税増税」の影響緩和の経済対策と言われたプレミアム商品券のように、「まず現金で商品券を買う」というやり方ではないのも、不評で効果の不明だったこれまでの事業を教訓としたものかと思います。
それにしても、これだけの事業を、「7月1日～」と言いながら、「詳細は不明」でとりあえず予算を認めて・・・というのは、理解できません。
さすがに、委員会協議会が終わったあとの委員の話し合いのなかで「事業計画」の資料の提示を求めることで一致したとのことでした。
6月議会の開会が近づきました。
今日は、厚生文教委員会協議会。
今年度は委員の一人として参加します。
案件のひとつが、コロナで収入減となった場合の国民健康保険料の減免。
少し見にくいですが、「前年度の所得に対して3割の減収の見込み」で対象になります。
該当する人にちゃんと情報が届くだろうか？
それが心配です。
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