市長選挙のために、例年の「12月議会」が「11月議会」になります。
議会前の委員会協議会が開催されました。
今日は、委員として入っている厚生文教委員会協議会。
いろいろ考えさせられるテーマもありましたが・・・
そのなかで、いい報告をひとつ。
図書館の貸し出し図書を返却して、次の人の手にわたる前に除菌する「図書除菌装置」の予算が計上されることがわかりました。
以前から要望していたものなので「いつから設置されますか？」と思わず質問。
「予算議決後、速やかに」というあたりまえの答弁でした。
待たれていたものです。
コロナ対策の国の臨時交付金、約9億円のうち52万9千円を活用し、「卓上対話支援機及び貸出図書除菌ボックスの設置」というもの。
予算規模を見て「もっと早くできなかったのか？」という思いもありますが、とにかく良かった。
ささやかな願いが実りました。
「泉大津市議会に関する市民アンケート」の結果を、１１月広報に折込の「議会だより」で特集しています。
１８歳以上の市内在住者からの無作為抽出で２０００人に郵送で送付回収したものです。
全体として、多くの市民の皆さんにとって議会は「身近な存在」とは言い難いというところと・・・。
ずいぶん長い間、続けているスーパー前などで全議員参加の「議会傍聴呼びかけ隊」の認知度も１割以下。
議会の傍聴席に足を運ぶことができるのはなかなか難しくても、３６５日２４時間アクセス可能なネットの録画中継を一人でも多くの方にみていただきたいと思うのですが・・・。
せっかくのアンケート、どう生かしていくか？
考えながらページをめくっています。
臨時議会が開かれました。
泉北水道解散の議案について付託された7日の総務都市委員会の審議の結果について委員長報告。
委員長報告は「賛成少数で否決」です。
その後、賛否の意見の表明、採決。
結果は賛成８、反対７で1票差で可決。
市民の命の水。
そしてかけがえのない自然環境。
この重大な問題が、市民には何一つ知らされることなく議会の評決は、まっぷたつに割れて、「可決」となりました。
賛成意見は「施設の改修には莫大な費用がかかり、水道料金の値上げにつながる」というもの。
「莫大な費用」とは、どれほどのものか？
もっと研究、検証される必要があったと思います。
「2次水源の確保の名による市民負担増は、市民の理解を得られない」とおっしゃるが、「理解が得られるかどうか」を一度も問うことなく、情報提供もなく決めてしまっていいのものか？？？？？？？
泉大津・高石・和泉市の3市で運営する泉北水道企業団の解散、すなわち信太山浄水場の廃止にまつわる議案が市議会定例会の最終日に上程され、委員会付託。
今日、その審議の総務都市委員会が開かれました。
朝から、隣室で傍聴。
結果は「賛成少数で否決」でした。
賛成意見は、「施設の老朽化で、耐震化などをすれば多額の費用がかかる。費用をかければ水道料金の値上げで市民負担増となる」など・・・・。
どれほどの施設改修必要なのか？
そのためにどれほどの費用がかかるのか？
専門家の知見を得て、慎重に検討するべきだというのが私たちの立場です。
せっかくある浄水場を安易に廃止してしまっていいのか。
壊された自然は２度ともどらない。
何よりも命の水に関わるこの問題は、市民には全くと言っていいほど知らされていません。
私たちは、議会で質問し、その報告を全戸にビラにしてお届けしてきました。
そして議会報告会や市政要望懇談会でも報告し、意見をお聞きしてきました。
しかし、市の責任での説明会の開催もなく、和泉市では行われている「お知らせ」の配布さえない・・・
そのことを問題にした森下議員の質問に対して、市民への説明は「議会で議決後」というとんでもない答弁。
「まずは議会制民主主義に基づいて市民の代表である議員の皆さんに説明、議会で決めたあとで市民説明」という答弁はあまにも酷い。
議会は議会としての、慎重な審議と議決、そして議会としての説明責任があります。
当然のこととして。
「政策決定のプロセスへの市民参加の保障」は、議会制民主主義という間接民主主義と相反するもの、対立するものではない。
時間をかけて創り上げてきた住民自治の理念がまたしても乱暴に踏みつけにされようとしている。
付託を受けた委員会での「否決」という結果は重い。
それを受けて本会議での採決となります。
今日9月28日、市議会第3回定例会の最終日を迎えました。
議案のひとつであった、泉北水道企業団の解散に関する議案は、総務都市委員会に付託することとなり、閉会中の継続審査となりました。
市民の命の水に関する問題、丁寧に徹底して議論することが当然です。
昨日の病院整備特別委員会で、最後に質問しようと思っていた項目を言い忘れたことを、夜の会合に参加しているときに思い出し、思わず「あっ
」と声をあげてしまいました。
それは「市立病院の再編計画案について、ただの一度も市民説明会を開かないまま、案が案でなくなろうとしている」ことです。
なし崩し的に。
昨日の案件は「地域医療連携推進法人の設立について」
泉大津市と社会医療法人生長会が「参加法人」となる、一般社団法人をこの秋、11月に設立しI(認証・登記）、12月には大阪府知事に地域医療連携推進法人としての設立を申請するというものです。
いくらコロナ禍とはいえ、全く市民に説明することなく、ただ広報紙を使って、説明をするだけ。それは私からみれば、一方的でこれを推進する立場にとって都合のいい情報の垂れ流しです。
どれだけの市の財源がつぎ込まれようとしているのか？
その結果、新病院とはどんな病院なのか？
なぜ、生長会とだけ強い絆を結ぶのか？
説明会に代わるものとして「動画の配信」をしたと言いますが、一方通行の配信が、説明会に代わるものであるはずがない。
タウンミーティングをしたといいますが、たった1回開かれた8月20日、市長の30分のスピーチの最後5分間で触れただけ。一枚の資料さえなく。
コロナ禍であっても、やる気があれば小学校区ごとに広い会場で開催することはできるはず！
それを言い忘れたことは，不覚でした。
いくら市長が「病院はなくなりません！」と力説しても、
「市民が行きやすい市の中心部にあり、市が直接責任を持つ総合病院としての市立病院がなくなる」のが、今、進められている市の病院再編計画です。
一度、立ち止まって考えるべきではないでしょうか？
昨日は末の娘が無事、出産。
そのことが嬉しくて、嬉しくて・・・FBに書き込みをしたら、次から次へと「いいね
」と「
」のシャワーでした。
命の誕生ほど人を優しく、元気にしてくれるものはないのかもしれません。
今日は、市立病院整備対策特別委員会でした。
前回、6月3日の委員会で出された「収支計画」（案）の信憑性、「10年間で資金不足をゼロに」という根拠が全く理解できなく、いろいろと質問をしました。
ますます疑問が深まりました。
先週月曜日から金曜日まで、5日間続けて質疑の行われた2019年度の決算審査について、今日は最後の特別委員会が開催され、各会派の決算認定についての賛否の意見表明、委員会での採決が行われました。
日本共産党は、一般・特別会計と、病院事業会計の決算認定には「反対」、水道事業会計には「賛成」しました。
他の会派は、一会派が病院会計に反対。他は全て賛成で、採決結果、全ての決算が認定されました。
以下は、決算委員会に今回、委員として参加した森下議員の意見表明です。
長いものですが、お読みください。
日本共産党議員団としての見解です。
日本共産党の森下いわおです。２０１９年度の決算審査を通じて、総括的な意見を申し上げます。まず、認定第１号一般会計特別会計についてです。
昨年度は、この前年の台風21号による多大な被害からの災害復旧の事業がこの年度にも進められ、職員のみなさんの発災後からの奮闘努力に感謝申し上げます。今後も災害に備えた対策として、また今般のコロナ感染症対策を踏まえた備蓄計画の再考、避難行動要支援者の名簿作成に留まらない個別支援計画策定については具体的な提案をさせて頂きました。
私としても議員となった1年目、2011年ですが、当時は全く賛同を得られなかった中学校給食の実現を求めてきましたが、デリバリー方式とは言え全員喫食での中学校給食が、課題もまだありますが実現したことは大きな前進でした。
これも要望してきた点ですが、聴覚に障害のある方はこれまでファックスでしかできなかった救急通報が、スマホさえあればどこでもでき通報場所も分かるNET119の運用がはじまり、登録や今後の取り組みを確認させて頂きました。
性的マイノリティの方への配慮として、2015年から繰り返し求め、具体的な改善が見られなかった各種申請書類の見直しは、改善に向けての方向が示されました。そこに留まらない改善、ジェンダー平等社会への取り組みを進めて頂きますよう期待をしております。
一方で市民の暮らしの実態や願いにどう応え取り組まれてきたのかという点では多くの残念なこともあり審議の中で述べさせていただきました。
市民の安心安全に寄与するセーフコミュニティ活動では、再認証を目指さないばかりか、取り組みそのものが縮小されているのか庁内の体制も脆弱になっています。
データや根拠に基づく対策で安心安全な取り組みを進めていくということが充分に取り組んでいけるのか疑問であり、体制、取り組みの強化を求めました。
国が推進する施策として行われたプレミアム商品券、多額の経費をかけてどれだけの効果があったのか？同様に証明書等コンビニ交付も便利になった人もいますが、約3889万円という多額の構築費用をかけ、今後も大きな経常経費もかけても恩恵を受けられるのはマイナンバーカードの普及が22％程度しかなく、全体の交付枚数からすればわずかです。この事業実施と同時に平日に市役所に来ることが出来ない人への日曜日の交付が廃止されました。しかし、マイナンバーカードの交付の為には日曜日も開庁して対応しているのとは対照的で、マイナンバーカードを持っていない市民には冷たいやり方です。
市民会館の代替え施設としているテクスピア大阪の同じ市民でも料金格差がある問題、一階の大ホールは車いすのスペースもないバリアフリーでない状況の改善についても合わせて改善を求めました。
共働きの子育て世帯にとって重要な保育所こども園で、待機児童がこれまで最多の状況は極めて重大な事態であり、その最大の要因である保育士不足を理由にして、今後の幼稚園、保育所を統合し民間への移管を進めようという再編整備計画が進められていることも大きな問題です。公立の園所は、様々な支援を必要とするすべての子どもとってかけがえのない施設であり、単にコスト論で将来の施設整備を図るべきではなく、ましてやこれだけの待機児童がいる状況は公の責任で解消しなければならない問題です。保育士確保、待機児童解消にまず全力で取り組むべきです。
就学後の留守家庭児童会の環境整備は施設面だけでなく、平日夕方の開設時間が6時までしかないことも他市から大きく遅れた状況であり、7時までの時間延長は切実な要求だと繰り返し求めています。保育所待機児童増加と学童保育の遅れた状況は、確実に就学前の子育て世代の流出を招いています。このことに真正面から取り組んで、改善に取り組まなければ、本市の将来にとって大きな影響を及ぼしていくことになります。合わせて子どもに関わる事業で申し上げた病後児体調不良児保育事業の改善や子どもの居場所づくり、学習支援の場など、必要としている子どもや家庭にしっかりと届き、活用ができ、活かされるようお願いします。
生活困窮者自立支援事業、市民生活応援窓口の昨年度の状況から、今年度コロナ感染症により、かなりの相談が増え、各種支援策の要件が広がったこともあり、多くの活用があることを確認しました。給付金などで一時的にしのいできた人も、今後ますます厳しい状況が予想され、各窓口での親切で丁寧な市民の立場にたった相談、とりわけ税や保険料の滞納や納付に遅れがある人たちには、困った時に相談できる窓口があるという個別の案内や分かりやすく探しやすいホームページの改善を求めました。
教育の分野では小中一貫教育が推進されています。職員の意識向上が図られ、カリキュラムの策定中とされていますが、施設分離型とはいえ、今の段階においても保護者への説明もなく、ましてや子どもたちのコロナ禍における実態に応じた対応ができるのか？現段階では不透明です。しかし、看板があげられても何がどう変わるのか？ましてやこうした不安定な状況の中で全校区に既定路線かのように広げて行こうとするのはいかがなものでしょうか？コロナの感染対策で三密をさける学校、授業、一人ひとりに丁寧にきめ細かい対応、教員多忙化に最も効果的なのは少人数学級です。国の中央教育審議会も進言するなど、ようやく国も動き出しました。よりよい学校にするため少人数学級を進めるための真剣な検討こそ求められます。
そして行政のあり方として看過できないのが新図書館整備事業です。公共施設適正配置基本計画を策定した直後に、庁内で決定し、明らかにされることなく施設所有者との水面下の交渉がされていたことをはじめ、廃止とされた青少年ホームや図書館との複合施設としていた最も古い公共施設である南公民館についてはまったくその方向性も示さず、この図書館整備だけが、しかも多くの疑問や反対など懸念の声がある中で、駅前移転ありきで進められました。改修工事の設計委託業務などが予算に丸め込まれ既成事実がつくられました。この年度の計画が遅れている理由も移転先とする商業施設が非常に不安定な物件であり、その解決のために区分登記の費用など普通では考えにくい方法が提示され、そうした協議にも多大な時間と労力を要したからに他なりません。厳しい財政状況の中で緊急で切実な行政課題だと言えたのか？ましてや泉大津市参画及び協働の推進に関する条例の理念を逸脱したやり方であることが、まさに今、問われております。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計におきましては、国の制度設計の問題はありますが、保険料の負担増や制度の改悪が重ねられています。
とりわけ、国保会計は毎年度保険料が引き上げられて、市民と加入者に耐えがたい負担を強いています。この決算年度で黒字分の積み上げとなる基金ができました。加入者の負担軽減に生かすことを求めます。国保、介護については保険者として、後期高齢者医療制度においても広域連合の構成団体として、加入者、市民の生活実態を把握し、今後の運営に反映させるための一層の努力を求めます。保険があっても医療も、介護も受けられないという状態が既に生まれ、広がっています。
以上を申し上げ、認定第１号一般会計特別会計決算認定に反対とします。
認定第２号水道事業会計についてであります。
安心・安全の水の供給をどんな事態にあっても保障すると考えたとき、2次水源である泉北水道企業団の浄水場はなくてはなりません。廃止を前提とした規約改正が行われ、廃止に向けて進んでいます。過大な見積もりのまま老朽化したからという理由で、市民にまともな説明もなく強行されようとしていることはあってはならないことです。本市の水道事業にも多大な貢献をしてきた浄水場の廃止は、本市の将来にわたり禍根を残こすことになり抗議するものですが、昨年度の水道事業に関わる決算認定であり賛成します。
認定第３号、病院事業会計についてです。
医療環境がますます厳しい中で、昨年度は大きな一時借入金を行い、財政状況がいっそう悪化しました。しかし、2015年度に一般会計からの繰り入れを行い収支改善したにも関わらず、その後、一般会計からの繰り入れを約9億円と定め、その時々の医療状況に応じた財政措置が取られていなかった事に大きな要因があり、質問を行った医療機器の整備にあたるリース債務の減少などを見ると、十分な投資が出来ていなかったからで、設備や体制も十二分でなくという答弁にあったように、救急受け入れや入院患者の減少にも大きく影響を与えたと言わざるを得ません。
国の医療制度、診療報酬の改定のもと、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。今年度はさらに新型コロナ感染症という厳しい対応を迫られる状況の中で、奮闘し対応して頂いている医師や看護師、病院職員のみなさんには大変感謝をします。そうした病院スタッフを、将来の身分の保障が不安定な状況にさせてしまう計画が突然発表されました。どこでどう決まったのかもよく分からない事なども病院全体のモチベーションを引き下げ、過度なストレスを与えている訳です。
こういう中にあっても市民の命、健康を守るとりでとしての役割を果たしていただかなければなりません。コロナ感染症から市民を守るための最善の手立ては今現にある市立病院のもつ機能役割を最大限に生かすことです。市行政と一体となって感染症対策に取り組んでいただくこと、災害拠点病院としての役割を引き続き果たして行くことが求められています。
コロナ禍においてまさに医療状況がさらに激変、見通せない中において進められている地域医療連携構想はいったん止めるべきです。そして、2016年からのこの4年間、本来必要とした不足した資金を投入をしてこなかったことが会計悪化の大きな要因であり、必要な資金を一般会計から投入して収支改善をするべきです。必要な時に必要な資金を投入せず、収支悪化を招いた市の対応も大きな問題です。
よって認定第３号、病院事業会計は反対とします。
保育所の定員に空きがあるのに、国が「待機児童」と定義している人数だけで70人。
求職活動を中断している場合など、「国の待機児童の定義」にあてはまらない「隠れ待機児童」（それが実は「真の待機児童数」です）を含めれば、15５人も！
保育所に入れなければ、求職活動もできません。
保育士さんが足りなくて、受け入れることができない状態が昨年度、今年度と続いています。
保育士の採用、確保は待ったなしです。
朝はさわやか、夕方もひんやり。
いつのまにか秋の訪れ。
昨日から始まった決算審査。隣室で傍聴しています。
先週の2日間の本会議。
10日の議案のひとつが図書館整備工事請請負契約の締結。
駅前アルザの4階のフロアを改装工事で図書館に。
請負代金 4億３９８８万９３００円で大阪市内の事業者に発注するということ。
私たち日本共産党の2人を含めて5人が反対。賛成多数で可決しました。
日共産党を代表して私が反対討論をしました。
「反対」理由のポイントは以下の通りです。
１、「駅前」移転の決定プロセスに疑義あり。
「公共施設適正配置基本計画」を2017年6月に策定してからわずか2か月後に、駅前ビルの所有者に対して「駅前移転を庁議で決定した」として賃貸借の交渉開始。成案として公表した「計画」とは全く違う方向に踏み出すにあたって議会にも市民にも「説明」さえないという背任行為。
半年後、新年度施政方針で「駅前移転を視野に入れ・・・」と、あたかも「選択肢のひとつ」であるかのように議会に説明するが、予算成立後には「駅前移転を前提に」設計業者を公募。
その後、団体ヒアリング、市民アンケート、ワークショップ、パブリックコメントなどで「市民の意見を聴いた」というが、全て「市が決めた政策の範囲で聴いた」ということ。「聴いているふり」をしながら既成事実を積み上げた。これらが「参画と協働の推進」を謳った条例違反であることを、今、大阪地裁で係争中。
２、費用対効果、議会答弁に一貫性なし。
「新たに建て替えるより賃貸借の方が市の将来負担が少なくなる」という副市長答弁の根拠を議会で質問するたびに、出てくる数字が変わる。エビデンスなしに、まともな検討さえなく「駅前移転ありき」で市民の税金をつぎ込んできた。
３、「知の拠点」、図書館がわずか19年余の借り物でいいのか。
まだ十分に使える現行図書館の閉館後の活用も、「公共施設適正配置基本計画」で「廃止」とされている勤労青少年ホームの代替施設も「図書館と複合化」とされている南公民館の整備計画も全て「検討中」「未定」のままに、図書館だけを賃貸で整備。
工事期間を含めて20年間の「定期建物賃貸借契約」。「知の拠点」と言われる図書館の本来の役割は第一義的に「資料の収集、保管、市民への提供。一日の空白もあってはならない公共施設の一つが図書館ではないのか。わずか15～16年もたてば、次の「図書館」の場所を探すか、適当な物件がなければその時点で新たに建てるか、それとも「図書館さえないまち」になるのか？
駅前図書館は「未来型の図書館」の触れ込み、目新しさで一時的にはにぎわうかもしれないが・・・。
生涯学習やまちづくりのビジョンなし、次世代の市民に顔向けができない。
一般質問が、終わって何かとあわただしく報告もできていません。
明日から決算委員会が始まります。
委員ではありませんので隣室で傍聴します。
泉大津・和泉・高石の3市で構成する泉北水道企業団の解散に向けた規約改正が議題となりました。
結果は一人、「判断ができない」と述べて退席。
日本共産党議員団は「信太山浄水場の廃止、泉北水道企業団の解散ありきの議論ではなく、一度立ち止まって慎重な議論を」と反対しました。
議長を除く出席者14名の採決の結果は7対７。可否同数となって、地方自治法116条の規定により、議長採決で「可決」となりました。
議案に対する賛否でこれほど、意見が割れた経験はあまりありません。
賛成意見のなかで、「今回の議案は、ただ規約に一文を付け加えるだけで、解散の是非を問うものではない。ここで飛び越えて、解散に反対の意見を述べていることに強い違和感を覚える」という意見がありました。
これまでの議論の経過を振り返れば、それこそが「違和感」を覚える主張でした。
採決・討論にさきだつ、質疑に対する答弁でも「今回の規約改正の議決後、一（イチ）からの議論はしない。解散に向けた手続き、財産の処分などの協議になる」とはっきり言われています。泉北水道企業団の管理者、副管理者が「解散」ということですでに一致したことが1年前に報告されたうえで、「解散に向けた本市の考え方」が示されたことと併せての「規約改正」の提案でした。
ですので、今回の議案は信太山浄水場廃止、「泉北水道企業団解散への一歩」として私たちは反対しました。
水は命、市民の命に関わる大問題です。
14人の一般質問のうち今日、8人まで終わりました。
私は2日目、「明日の午後になると思います」と聞かれたらアナウンスしてきましたが、午前中に入る公算が強くなりました。
午後に傍聴にきてくれたり、ネットでライブ配信を視聴しようとしたら「終わってた」ということになるかもしれません。
やってみないとわからない世界ですが・・・。
あとの議案の態度表明も求められますし・・・。
もう少し・・・いろいろ考えます。
嬉しいお知らせです！
８月２８日に開かれた厚生文教委員会協議会で、国のコロナ対策の臨時交付金を活用する事業の一環で「４月２８日以降、来年の３月３１日以降に生まれた赤ちゃんに１０万の給付金」の市の考えが報告されました。
このブログのコメント欄からも、直接のメールでも、この夏に出産を控えた妊婦さんからの切実な声を頂いていました。
その声を６月議会で取り上げて、「４月２８日以降に生まれた新生児にも支援を」と求めてきました。
すでに生まれたお子さんには個別の通知を送り、これからの場合は母子手帳の発行などに併せてお知らせするということです。
メールを頂いたお母さん、無事に元気なお子さんを出産されたでしょうか？
猛暑、そしてコロナ禍のもと、ご苦労されていると思います。
赤ちゃんはマスクできないし、密着しないで過ごすこともできません。
大変だけど、命を育てる大切な日々、どうぞお元気でお過ごしくださいね。
新生児給付金のお知らせが早く届きますように。
それが少しでも、日々のご苦労を癒すものになりますように。
６月議会で、二人のお母さんの言葉を引用しながら、「新生児に給付金を」と求めた私の発言、その部分を以下に。（概要です。）
今、国民であって、そして本市の市民であって、給付金の対象にならない人がいます。それは４月２８日以降に生まれた子どもさんです。自治体によっては、独自に新生児出産祝い金という形で検討しているところもございます。こうした検討はされていますか。
８月に出産予定という方から私はメールをいただきました。直接面識のない方です。タイトルは、ずばり、「妊婦は苦しいです。」「コロナの影響で仕事もなくなり、予定していた産休、育休もなくなりました。本当に生活が苦しいです。お金が必要な時期で、給付金が欲しいというもの正直な気持ちですが、４月２８日より前に妊娠していて、おなかにいる胎児もがんばって成長しているし、一人の人間として認めてほしい気持ちも強いです」とこのように書いておられました。
「妊婦とおなかの赤ちゃんが社会からも国からも見捨てられている気がします。」ともおっしゃっています。
これから生まれようとしている大切な命です。
泉大津は見捨てない。こういうメッセージをぜひ送りたいものだと思います。
テクスピア大阪のホールでタウンミーティングがありました。
市長のスピーチ、約30分。
そのうち市立病院再編問題は最後の5分。
これで「説明会をしました」ということになるのだろうか。
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