後期高齢者医療広域連合議会報告②

「明日続き」と２３日に書いて、一日あいてしまいましたが、２２日の広域連合議会の報告、その２です。

決算審査のなかで「長寿・健康増進事業」について質問しました。
これは国の特別調整交付金の交付対象となるものです。

９月に国から都道府県広域連合への「調整交付金の交付額算定について」の通知があり、それによると「都道府県広域連合が事業計画を策定して取り組む事業の実施に必要な経費を対象」とあります。

後期高齢者医療制度は、法の第一条に「医療費の適正化を推進」とうたっているように、医療費削減をあからさまに狙ったもの。以前の老人保健制度は目的に「国民の老後における健康の保持」をうたっていたのと、全く異なります。

そこでまず「長寿・健康増進事業の理念や基本方針」などについて聞きました。

ところが答弁によると、広域連合としてこの「計画」は策定されず、「国が示した基準を市町村に伝え、市町村が実施している事業を国に報告した」にすぎません。その時期も、年度の後半です。市町村は、すでに実施している事業が補助金の対象になるのかどうか、年度末近くにならないとはっきりしません。

後期高齢者医療は高齢者の人数増加、ひとり当たりの医療費の増加により保険料は２年ごとに増え続ける制度です。
高齢者が長生きしても、健康であることにより医療費が抑制されることが望ましいわけですが、広域連合として「高齢者の健康づくりに積極的に取り組んでいる」とは思えません。

また積極的に取り組もうにも、広域連合にはそれにつかえる「一般財源」というものはありませんから困難です。

「健康づくり」で医療費の軽減の効果をあげるためには、保健・福祉・介護などの事業、さらに文化・スポーツ・街づくりなど事業と相互に連携・影響しあって効果があがるはず。
また「７５歳以上の後期高齢者」の健康づくりは当然、それ以前の年齢の健康が度台。

「７５歳以上高齢者の医療保険」だけ切り離して運営する広域連合で「健康づくり」に取り組むことがそもそも無理なのだと思います。