国保運営協議会ようやく公開へ

「いまどき国保運営協議会が非公開なんて？！」と１年前のブログに書きました。

昨年、厚生文教常任委員会の委員長を務めることによって国保運営協議会の委員となり参加した会議で「会議の公開」を求めました。

そのときは「傍聴規定はない」「作る予定もない」という担当課の答弁でした。
昨年は運営協議会は１回しか開かれなかったため、その後の決算委員会、そして６月の一般質問で国保をテーマに質問したときにも、あらためて運営協議会のあり方について問いました。

６月の一般質問に対して「公開することが望ましいと考えておりますので、今年度第１回の運営協議会におきまして、その旨提案してまいります。」という答弁がありました。

そしてその第１回の運営協議会が７月８日に開かれ、その場で「会議の公開」が確認されたようです。
その日の会議の様子は、今年度、厚生文教常任委員会の副委員長として国保運営協議会に参加している森下議員のブログに書いてくれています。

「全ての国民が何らかの公的医療保険制度に加入する」国民皆保険制度を土台で支える市町村国保。
ところがそれを都道府県単位とする「広域化」に向けた国、府の動きがあります。

市町村が責任を持つからこそ、保健・福祉、介護など様々な事業と密接に連携を保ちながら、市民の命を健康を守る行政の一環としての公的医療保険制度の役割を果たすことができます。
「７５歳からは後期高齢者医療」と別立てにするのではなく、「生まれてから命尽きるまで」の、切れ目のない制度であるべきだと言うことも、昨年度、後期高齢者医療広域連合議会に参加してつくづく感じたところです。

広域連合にしても住民と接する窓口は市町村です。都道府県単位の機構が「効果的・効率的」でないことも、後期高齢者医療の広域連合で実証されていることだと思います。


国保は、市町村の事業であり続けることが必要です。
国保運営協議会の公開にこだわってきたのは、情報公開、市民参加の視点から、公開が当然であるというだけでなく、「国保は市町村の事業である」ことが大切だと思うからです。

「相扶共済」の戦前国保法から脱却し、社会保障の制度として国民健康保険が生まれ変わったとき、それは都道府県ではなく基礎自治体である市町村の事業である必然性がありました。
そのときに、制度の運営を適切・透明にする仕組みとして被保険者の代表が参加する国保運営協議会を法律に位置づけ必置としたのだと私は思っています。
国保運営協議会がが形骸化することなく、しっかり役割を果たすことを注目していきたいと思います。


参議院選挙８日目。きょうは比例の山下カーが泉大津に朝から入り、１０時半に岸和田に引き継ぐまで市内を運行。宣伝カーから訴えさせていただきました。

たつみコータロー候補の訴えはコチラから。「橋下維新の会のもとで、いったいが何がおこっているのか。・・・維新の暴走にストップかける選挙に！」