2月23日から開かれていた市議会が閉会となりました。
予算委員会の委員長報告のあと討論、採決。
その他の議案も全て可決。
午後は議員総会と政策討論会の打ち合わせ等。
そして6時半から泉大津駅前で泉州市民連合が呼びかけた市民共同宣伝。
予算案に対する意見の表明を以下に掲載しておきます。
少々長くなりましたが、興味とお時間のある方は読んでください。
数日後には議会ＨＰ、ネット中継からも視聴できます。
【一般会計】
総務費において「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上され、年間通じての事業費に換算すると、現状より１９００万円、市の財政支出が増えるとの見込みが示されました。民間委託をしても、一連の業務の中で、市の職員の行政判断による仕事は残ります。一方、窓口で市民と応対する民間会社の職員に市職員が直接指導、監督を行えば偽装請負として労働者派遣法違反となります。「待ち時間の短縮による市民サービスの向上」と言われますが、待ち時間については現状で顕著な問題とはなっておらず実態調査も行われていません。どの点からも、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスの向上」につながるとは考えにくいものです。しかも今後、市民課だけでなく他の所管にも広げていく第1歩だと言われています。
本会議での答弁で「過去20年間で、一般行政職の職員はおよそ半減、全国の類似団体に比べて2割から3割少ない。」と言われました。まさに、そういう現状は職員の皆さんに過重な負担を強い、自らの健康や家族を犠牲にする働き方になっているのではないでしょうか。それを続ければ、職員さんの皆さんの多大な努力があったとしても結局市民にしわ寄せをもたらします。
窓口業務という市民に直接応対し、市民のプライバシーに触れる仕事は、職務に精通し厳格な守秘義務を持つ正職員によって担われるのが本来の姿です。民間企業の利益を含めて3千万円の委託料は出せても、正職員を雇用する財源はないというのは合理性がありません。市民に信頼される市役所としての日々の業務を滞ることなく遂行するために、市の責任で必要な人員を確保すること、減らしすぎた職員体制の見直しこそ、「健全な行財政、市民サービスの向上」のために求められます。それに逆行する窓口業務委託化であることが、一般会計予算案に賛同できない最も大きな理由です。
その他、予算審査の過程で浮き彫りとなった、特に以下の点について意見を申し上げます。
第1、 子ども医療費助成について
かつて、全国でも最低レベルとなった助成制度の対象年齢を前市政の4年間で毎年度、引き上げを行ってきましたが、新年度は現行の制度に据え置くことで再び、大阪府下で最低水準となります。国、府の制度の創設、拡充を求めることは当然ではありますが、子どもの命に関わる問題として最優先の位置づけを行い、入院・通院を含め中学校卒業までの助成を早急に実施することを求めます。
第2、 学校図書館図書購入費について
小・中学校の図書購入費の絶対額があまりにも貧困であることを指摘しました。中学校にあっては国が蔵書率向上の目的で措置している地方交付税基準財政需要額算入額のわずか4分の１にすぎません。ある学校では図書室の本の不足を補うために保護者に協力を呼び掛けていると聞きます。「出せるのは結局家でいらなくなった本、そんなんでいいんだろうか」という声を紹介しておきます。「読書量日本一」を掲げるにふさわしい予算措置を求めます。
第3、 中学校給食について
中学校の生徒数の規模と施設的限界で、当面の実施を断念せざるを得なかった過程の中で、市長は議員としては中学校給食の早期実施を求めたことはないと記憶をしていますが、市長選挙では「4年のうちに早期に必ず実現する」と大きく公約に掲げられました。教育委員会・市長部局が足並みをそろえて、調査・検討を始めることには期待をいたしますが、教育環境を損なうことなく、かつ「自校調理方式による全員喫食」というこれまでの議論の到達点を後退させないこと、あわせて給食未実施の期間はスクールランチのさらなる改善と普及、就学援助の対象とすることを求めます。
第4、 テクスピア大阪利用料金について
市民会館の利用停止後、その代替施設とされたテクスピア大阪利用料金の格差を指摘し、施設の運営収益の活用により是正することを求めたところ、「駅から近い利便性、老朽化した市民会館と比べて設備が良い」等を理由とした答弁がありました。「市民会館とテクスピアの比較」ではなく、同じテクスピア大阪を利用する市民の中で利用料金2倍の格差を問題にしています。「元気な泉大津」をつくる主体は市民です。あらゆる場所、あらゆる機会に市民には基本的に公平な対応を求めます。
第5、 家庭ごみ収集有料袋の収益を原資とする地域環境基金の活用について
全ての市民に負担を求めるゴミ袋収益を原資にした地域環境基金としての活用による極く一部の市民への利益の還元は改めることを求めました。市長は市長選挙の期間中、「自治会加入促進のために自治会を通じて一定量の無料配布」を政策として訴えられました。期待する市民の声をお聞きしていますが、その公約を実現すれば地域環境基金は限りなくゼロに近づきます。この際、家庭ごみ収集有料化実施から8年余りの効果検証の上にたった市民的な議論を行うことを求めます。ゴミ袋の料金は収集手数料という公共料金であることから、任意団体である自治会への加入・未加入によって差別するのではなく、多くの自治体で実施されている「一定量の無料配布」、または市民合意の上で無料に戻すことを検討するべきです。
以上申し述べまして、委員長報告に反映していただきました通り「限られた財源を市民の切実な願い実現に最も有効に活用するものとなっていない」と判断し、一般会計予算案に反対します。
【国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度特別会計】
いずれも現状は負担能力に応じた負担、憲法25条の「全ての国民に対する健康で文化的な生活の保障」という社会保障制度の原点を逸脱していると言わざるを得ません。その要因の多くは国の責任に帰すると考えますが、国保、介護は保険者として、後期高齢者医療制度は広域連合の構成団体としての、加入者、市民の立場にたった主体的な役割の発揮を求め、委員長報告に反映していただいた通り、これらの会計予算案に反対いたします。
【その他の特別会計・水道事業会計】
いっそう、効率的かつ市民の立場にたった運営への努力をお願いして賛成といたします。
【市立病院事業会計】
市長は議員時代に市立病院の運営について、公営企業法全部適用に関する議案の討論で「私は民営化、民間経営を信念においております。」と述べ、一人反対を貫き、また昨年9月、議員として最後となった一般質問でも「今すぐ民営化せよとか、そういった話ではありません。タイミングもあれば、根回しもあれば、段取りもあれば、今すぐせよと、そういった話ではありません。」との発言をされています。今すぐでなければいつのなか？予算審査を通じ、あえて、お聞きしませんでした。政治家にとって信念とは、そう簡単には変わらないからこそ「信念」なのだと思いますが、事実認識と熟慮によって変わることもあり、その場合には自ら明確な説明責任を果たすことが求められます。
市長の信念が今どこにあるのか、お聞きはしていませんが、今回の予算審査のなかで「内定している病院管理者と足並みをそろえ、新改革プランを力強く遂行していく」旨のご発言がありました。また、「病院で働く職員が意欲をもって働ける環境」が重要との認識も示されました。職員の皆さんが泉大津市立病院で働くことを喜びとし誇りして、働き続けるということは、公設公営の病院であることの意義と役割を明確にすることと不可分だと考えます。新たに着任される病院管理者、事務局長のもと、この間築き上げてきた地域の医療機関との信頼関係をいっそう強固なものとし、保健福祉行政との連携により市民の命と健康を守る砦としての役割を果たし続けることを期待し賛成といたします。
予算委員会の委員長報告のあと討論、採決。
その他の議案も全て可決。
午後は議員総会と政策討論会の打ち合わせ等。
そして6時半から泉大津駅前で泉州市民連合が呼びかけた市民共同宣伝。
予算案に対する意見の表明を以下に掲載しておきます。
少々長くなりましたが、興味とお時間のある方は読んでください。
数日後には議会ＨＰ、ネット中継からも視聴できます。
【一般会計】
総務費において「窓口業務委託化推進事業」として、市民課窓口業務の一部を民間企業に委託するための費用、1650万円が計上され、年間通じての事業費に換算すると、現状より１９００万円、市の財政支出が増えるとの見込みが示されました。民間委託をしても、一連の業務の中で、市の職員の行政判断による仕事は残ります。一方、窓口で市民と応対する民間会社の職員に市職員が直接指導、監督を行えば偽装請負として労働者派遣法違反となります。「待ち時間の短縮による市民サービスの向上」と言われますが、待ち時間については現状で顕著な問題とはなっておらず実態調査も行われていません。どの点からも、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスの向上」につながるとは考えにくいものです。しかも今後、市民課だけでなく他の所管にも広げていく第1歩だと言われています。
本会議での答弁で「過去20年間で、一般行政職の職員はおよそ半減、全国の類似団体に比べて2割から3割少ない。」と言われました。まさに、そういう現状は職員の皆さんに過重な負担を強い、自らの健康や家族を犠牲にする働き方になっているのではないでしょうか。それを続ければ、職員さんの皆さんの多大な努力があったとしても結局市民にしわ寄せをもたらします。
窓口業務という市民に直接応対し、市民のプライバシーに触れる仕事は、職務に精通し厳格な守秘義務を持つ正職員によって担われるのが本来の姿です。民間企業の利益を含めて3千万円の委託料は出せても、正職員を雇用する財源はないというのは合理性がありません。市民に信頼される市役所としての日々の業務を滞ることなく遂行するために、市の責任で必要な人員を確保すること、減らしすぎた職員体制の見直しこそ、「健全な行財政、市民サービスの向上」のために求められます。それに逆行する窓口業務委託化であることが、一般会計予算案に賛同できない最も大きな理由です。
その他、予算審査の過程で浮き彫りとなった、特に以下の点について意見を申し上げます。
第1、 子ども医療費助成について
かつて、全国でも最低レベルとなった助成制度の対象年齢を前市政の4年間で毎年度、引き上げを行ってきましたが、新年度は現行の制度に据え置くことで再び、大阪府下で最低水準となります。国、府の制度の創設、拡充を求めることは当然ではありますが、子どもの命に関わる問題として最優先の位置づけを行い、入院・通院を含め中学校卒業までの助成を早急に実施することを求めます。
第2、 学校図書館図書購入費について
小・中学校の図書購入費の絶対額があまりにも貧困であることを指摘しました。中学校にあっては国が蔵書率向上の目的で措置している地方交付税基準財政需要額算入額のわずか4分の１にすぎません。ある学校では図書室の本の不足を補うために保護者に協力を呼び掛けていると聞きます。「出せるのは結局家でいらなくなった本、そんなんでいいんだろうか」という声を紹介しておきます。「読書量日本一」を掲げるにふさわしい予算措置を求めます。
第3、 中学校給食について
中学校の生徒数の規模と施設的限界で、当面の実施を断念せざるを得なかった過程の中で、市長は議員としては中学校給食の早期実施を求めたことはないと記憶をしていますが、市長選挙では「4年のうちに早期に必ず実現する」と大きく公約に掲げられました。教育委員会・市長部局が足並みをそろえて、調査・検討を始めることには期待をいたしますが、教育環境を損なうことなく、かつ「自校調理方式による全員喫食」というこれまでの議論の到達点を後退させないこと、あわせて給食未実施の期間はスクールランチのさらなる改善と普及、就学援助の対象とすることを求めます。
第4、 テクスピア大阪利用料金について
市民会館の利用停止後、その代替施設とされたテクスピア大阪利用料金の格差を指摘し、施設の運営収益の活用により是正することを求めたところ、「駅から近い利便性、老朽化した市民会館と比べて設備が良い」等を理由とした答弁がありました。「市民会館とテクスピアの比較」ではなく、同じテクスピア大阪を利用する市民の中で利用料金2倍の格差を問題にしています。「元気な泉大津」をつくる主体は市民です。あらゆる場所、あらゆる機会に市民には基本的に公平な対応を求めます。
第5、 家庭ごみ収集有料袋の収益を原資とする地域環境基金の活用について
全ての市民に負担を求めるゴミ袋収益を原資にした地域環境基金としての活用による極く一部の市民への利益の還元は改めることを求めました。市長は市長選挙の期間中、「自治会加入促進のために自治会を通じて一定量の無料配布」を政策として訴えられました。期待する市民の声をお聞きしていますが、その公約を実現すれば地域環境基金は限りなくゼロに近づきます。この際、家庭ごみ収集有料化実施から8年余りの効果検証の上にたった市民的な議論を行うことを求めます。ゴミ袋の料金は収集手数料という公共料金であることから、任意団体である自治会への加入・未加入によって差別するのではなく、多くの自治体で実施されている「一定量の無料配布」、または市民合意の上で無料に戻すことを検討するべきです。
以上申し述べまして、委員長報告に反映していただきました通り「限られた財源を市民の切実な願い実現に最も有効に活用するものとなっていない」と判断し、一般会計予算案に反対します。
【国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度特別会計】
いずれも現状は負担能力に応じた負担、憲法25条の「全ての国民に対する健康で文化的な生活の保障」という社会保障制度の原点を逸脱していると言わざるを得ません。その要因の多くは国の責任に帰すると考えますが、国保、介護は保険者として、後期高齢者医療制度は広域連合の構成団体としての、加入者、市民の立場にたった主体的な役割の発揮を求め、委員長報告に反映していただいた通り、これらの会計予算案に反対いたします。
【その他の特別会計・水道事業会計】
いっそう、効率的かつ市民の立場にたった運営への努力をお願いして賛成といたします。
【市立病院事業会計】
市長は議員時代に市立病院の運営について、公営企業法全部適用に関する議案の討論で「私は民営化、民間経営を信念においております。」と述べ、一人反対を貫き、また昨年9月、議員として最後となった一般質問でも「今すぐ民営化せよとか、そういった話ではありません。タイミングもあれば、根回しもあれば、段取りもあれば、今すぐせよと、そういった話ではありません。」との発言をされています。今すぐでなければいつのなか？予算審査を通じ、あえて、お聞きしませんでした。政治家にとって信念とは、そう簡単には変わらないからこそ「信念」なのだと思いますが、事実認識と熟慮によって変わることもあり、その場合には自ら明確な説明責任を果たすことが求められます。
市長の信念が今どこにあるのか、お聞きはしていませんが、今回の予算審査のなかで「内定している病院管理者と足並みをそろえ、新改革プランを力強く遂行していく」旨のご発言がありました。また、「病院で働く職員が意欲をもって働ける環境」が重要との認識も示されました。職員の皆さんが泉大津市立病院で働くことを喜びとし誇りして、働き続けるということは、公設公営の病院であることの意義と役割を明確にすることと不可分だと考えます。新たに着任される病院管理者、事務局長のもと、この間築き上げてきた地域の医療機関との信頼関係をいっそう強固なものとし、保健福祉行政との連携により市民の命と健康を守る砦としての役割を果たし続けることを期待し賛成といたします。
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