2015年12月議会で、初めて性的マイノリティの方々の人権の問題を一般質問で取り上げた。
その時に「申請書等の性別記載欄の見直し」、特に性別を記載する必要がない書類については削除していく方向で、各課に要請していることが答弁で明らかにされた。
ところが「要請」したままで、その後、実際にどう改善されたのかが、わからない。
「その後」についての追跡がされていない。
昨年の9月、決算委員会での森下議員の質問で、ようやく「国、府に報告が求められているもの、保健福祉サービスの利用のために性別記載が必要なものなどを除いて28件について、遅くとも年度の切り替えまでに性別記載欄の削除を各課に求めている」という答弁があった。
ところが・・・・実際に削除されたのかどうか、いまだに確認していないという。
ことを「人権」の問題ととらえるなら、行政として、やる気さえあればできることを実行して欲しいと思う。
スピード感のないのは、やる気がないとしか思えず、残念な思いがした。
同性パートナーシップ条制度の導入についても、「市独自の制度の導入は今のところ考えておりません。」という。
今のところ？
いつになったら考えるのだろう？？？？
全国では、政令都市から人口数千人の小規模自治体まで、同性カップルの権利を保障するパートナーシップ制度の導入が広がっている。
2015年に東京都渋谷区・世田谷区の2自治体から始まり、昨年2020年4月には4７自治体、11月には64自治体、さらに急速に広がっている。
同性どうしであっても、異性であっても、愛する人と人生を重ね、寄り添って生きていくという「あたりまえ」を、認める社会への一歩として、自治体の姿勢が問われる。
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