大坂に3度目の緊急事態宣言。
泉大津でも昨日までに累計の感染者が488人。
4月の新規感染者は１41人。
月ごとの感染者数ではこれまでの最多、1月の102人をすでに大幅に上回っている。
こうしたもとで、「市もPCR検査の費用を市が負担し、本人の自己負担なしで実施する」という報告を受けた。
「早期に感染者を把握し、感染拡大の防止を図ることを目的とする」としている。
11月、3月の一般質問で求めてきたことの、ようやく一歩の前進。
しかし、その対象が、きわめて限定的だ。
「介護サービス、障がい者福祉サービスの事業所で、感染者が発生した施設の職員のうち、濃厚接触者として行政検査の対象にならない場合」という。
また、市役所や、就学前施設（保育所、認定子ども園、幼稚園）、小中学校で働く職員さんにも、希望者には、市の負担で検査を受けていただくが、4月～5月の期間中で１回限り。ただし職場内で、感染者が出て、行政検査の対象にならない場合は、再度受けることができる。
大阪府が対象としているのは、入所施設と、施設併設の通所サービスだけなので、府の制度の対象外となる、高齢者のディサービス、児童発達支援の放課後ディサービスなども対象となるのは良いが、「感染者が発生した施設」という枠が、あまりにも残念だ。
3月の一般質問でも紹介したが、「社会的検査」に先進的に取り組んできた東京世田谷区では、「区内の介護施設を網羅した検査で、ひとつの特別養護老人ホームで14人の陽性者が出て、その全員が無無症状」であったという。クラスターを未然に防いだことになる。「陽性者が出た施設で・・・」と言っていては、後手になる。
市役所敷地内に開設したPCR検査ステーションの処理可能な件数は一日あたり100件とのこと。
開設した当初から、その活用を最大限に市の施策として実施していれば、今とは違う状況であったかもしれない。
「社会的検査」として、クラスターの起こるリスクの高い施設の入所者や職員に定期的な検査を行って、無症状の感染者を早期に把握する。
そのために、国も、大阪府も、そして市も、今できることを本気で取り組むことが、必要ではないのか。
「外出自粛」を呼び掛けるだけでなく、行政として今、できることを！
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