１２月２１日の赤旗日刊紙より。
年間３２０億円の政党助成金。
国会議員の給料にしたら４５７人分に匹敵するという。
「身を切る改革」を叫んでいた政党が、選挙が終わって５日目に「身を肥やす」助成金を山分け。
改革を語る資格があるでしょうか？
この政党助成金と、私達議員の「政務活動費」を同じように考えて、１１月に実施した議員団のアンケートに「共産党は政務活動費を受け取っていないんでしょうね」と書かれた方がありました。
政党という、ひとつの理念、政策をもって活動する政治団体は、自らの主張に賛同してくれる人たちによって財政的にも支えられて活動するのがあたりまえです。
「国民一人当たり２５０円」を、支持する・しないに関わらず、政党活動に国民の税金がつぎこまれます。
一方、政務活動費は、選挙で選ばれた議員が、住民の代表としての役割を果たすための費用。使途基準を定め、調査・研究・広報などに使います。
１２月議会中の議会運営委員会で「ＨＰで会派ごとの収支報告書、会計帳簿を公開すること」を決めました。
トータル
公明なんかあんなけ支持基盤あるなら新聞代儲かってるんちゃうかなと素人は思ってしまいます。
数も共産党より多いのになんて。
政党は、「政策集団」だから、自分の党の政策をアピールして理解を求める。また、有権者の声を聞いて、政策を検証する。
私達にとっては、「あたりまえ」のことですが、「政策」抜きの離合集散がまかり通っています。
理念と政策で一致するのではなく、「政党助成金が欲しい」と言う「利害で一致して、くっついたり離れたり。国民は「アホらしい」と思うばかり。
でもこれから国会がおもしろくなります。注目していきましょう。