「軽減税率」で得する人は？

来年４月から消費税１０％への引き上げの法案が国会に提出されている。

「軽減税率」と言っても「軽減」ではなく「８％への据え置き」。

これだけでも、ずいぶんなゴマカシだが、それだけなく２月２２日付けの商工新聞（全国商工団体連合会の機関紙）を読んで、ますます怒っています。


「消費税の納税義務者は事業者」であることを勉強しましたっけ。それを忘れて、「８％据え置きなら、日々の買い物で食料品だけは安く買える」と思ったら大間違い。


得をするのは、軽減税率適用物品を製造・販売する企業。

政府の試算による「軽減税率の導入で１兆４００億円の減収」とは、消費者の負担が１兆円余減るのではなく、新聞社や食料品の製造販売企業の納税額が減るということ。

軽減税率の対象となったからと言って、小売価格が下がる保障はどこにもない。


商工新聞紙上で、税理士の湖東京至さんは「軽減税率は新聞社や大手食品会社への実質的な補助金」と指摘しています。



夕方、買い物に出たら、寒い！

でも、陽が沈む時間はずいぶん遅くなりました。

日一日と、春に向かっています。