非核平和をめざす自治体の取組

18日から始まった決算委員会の初日。

総務費の款で、「非核平和啓発費」について質問しました。
市のHP「非核平和について」というページには、質問した時点では、「核兵器禁止条約の採択を求める署名への協力」を呼びかける記事がありました。


昨年、7月7日、国連で採択された核兵器禁止条約。

条約の採択に向けて、国内のほとんどの首長が参加する平和首長会議が、加盟自治体を通じてよびかけてたものです。


昨年の7月に条約が国連で採択されたこと。

この運動を担ってきたICANがノーベル平和賞を受賞したこと。

平和首長会議は昨年の長崎での総会で「自国の政府に条約への参加を働きかける」特別決議を採択したこと。

平和首長会議を呼びかけ、会長・副会長を務める広島、長崎の市長は、日本と世界の人々の願いの結実である首長会議の決議をもって、日本の政府に「条約を実効あるものにするための役割を果たすこと」を要請していること。



こうして、世界が動いている中で、まるで時計が止まったように、「核兵禁止条約の採択を求める」HPは異様です。

それを指摘したら、その日のうちに、その部分はきれいに削除されていました。


「署名の呼びかけ」は済んだことなので削除するのは当然ですが、「平和首長会議」まで消えてしまったのは残念です。

平和首長会議には、納付金も納めて正式に参加しているのだから、しっかり市民にお知らせして欲しいものです。



9月には南北朝鮮の3度目の首脳会談が行われています。これから紆余曲折はあるだろうけれど、朝鮮半島の非核化は後戻りできない、後戻りさせてはならない確かな動きです。

こういう時にHPには「北朝鮮のミサイル発射に抗議する」という記事がいまだに載っています。「核兵器禁止条約・・・」がバッサリ削除されたので、いっそう「ミサイル発射」がめだちます。


「抗議」は昨年の11月。あの頃は、北朝鮮の核実験、ミサイル発射が相次ぎ、それに「抗議」したのは良いとしても、それから半年間の激動がまるでないかのように、「抗議」だけが掲載されているのも異様です。


昨日の「しんぶん赤旗」によると、核兵器禁止条約の署名・批准は現在15ヵ国、新たに10ヵ国が批准する動きがあるとのこと。


50ヵ国の批准で条約は発効します。



世界の動きに目を開き、前向きの動きを後押しする自治体の「非核平和」の取組を、提案していきます。昨年まで続いていた夏休みの小学校での平和学習会が今年は、なくなったのは残念です。

「3年間続けて小学校でやってきたので、今年度は中学校で」という予定だそうです。小学生も中学生も、その年代に応じた受け止め方があり、平和学習会はもっと市民が参加しやすい形で年代を超えた対話、交流の場としていきたいものだと思います。


「非核平和」というページには、まず「非核平和宣言」の宣言文そのものを掲げて、それに基づく行政と市民の活動で豊かに彩られるように。


○非核平和都市宣言

昭和59年7月30日 議決

世界の恒久平和は、人類共通の念願である。

しかるに、核軍備拡大競争ははてしなく続けられ、人類の生存に脅威をあたえている。

平和なくしては、市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」のめざす明るく豊かな生活とよりよき社会環境はのぞめない。

よって、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、平和を愛する私達のまちとして、泉大津市を「非核平和都市」とすることを宣言する。