「プレミアム付き商品券」・・・若干の疑問

「プレミアム付き商品券を実現しました」という某政党のポスターを見かけます。

その政党に所属する議員さんが、議会の最終日の補正予算案審議に際し「わが党が強く要望し・・・」と実績を誇っていました。


２０１４年度の国の補正予算で「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」１兆２千億円余のうち、「地域消費喚起・生活支援型」交付金として２５４０億円。

泉大津市の２０１４年度の補正予算として年度末に計上、新年度に繰り越されたのは８９００万円。

その使い道は「基本的には地方公共団体が目的にかなう施策を実施できる」とされていますが、国は「プレミアム付き商品券を推奨」しているそうで・・・。


泉大津市の予算案は、８９００万円の全額が「プレミアム付き商品券の発行事業」でした。


予算案の審議にあたって、森下議員がその内容について質問し、わかったことは以下の通り。


事業は商店街連合会に委託。従って「詳細はこれから」ということですが、例えば「１万円で１万２千円の買い物ができる商品券」を発行。

「２千円分がプレミアム」という訳で、その分に公費が投入されます。

８９００万円のうち、商品券発行のための経費が約１９００万円、７０００万円が「プレミアム」の総額と見込み、３５０００冊の商品券を発行。

２０１５年度の前半で、ＰＲと商品券の売り出し。後半の半年で使い切る「期限付き」。

「大型店ではなく市内の小売店などに限定したい」とも言われていました。


３万５千冊という市内の全世帯数以上の「１万円商品券」が出回るわけですが、まずは「１万円札をポンと出せる」世帯には確かに朗報です。

複数冊を購入し、「お得な買い物」をすることもできます。


もともとは消費税の増税で８兆２千億円も国民の懐から吸い上げて、「プレミアム」で恩恵を受けるのは、財布の紐を固く引き締め、節約に血眼になっている庶民ではないようです。


国が示した「メニュー例」には「低所得者向け商品・サービス購入券」「多子世帯支援策」等もあることから「これらにも活用すべき」と森下議員は要望しました。



「現下の経済情勢等を踏まえた・・・」というけれど、その「現下の経済情勢」は、消費税増税がもたらした消費の冷え込み、経済の落ち込みではないのか？

景気を冷え込ませておいて、その手当てに税金を使って商品券発行、しかも２割以上は事務経費。

９千万円近い公費を投入するなら、地方自治体が創意・工夫をこらせば、もっと効果的な「生活者・事業者への支援」ができるのではではないか？


「２０１５年度中に消費」という期限付きで、「消費を喚起」し、その「成果」で消費税１０％への道筋を・・・というシナリオが見えます。


「なんだかなぁ？」と思います。