「大阪モデル」を本物に

「出口」が見えないことに不安、焦り。

そういうなかで「大阪モデル」に期待、注目が集まっている。

「大阪モデル」に対する日本共産党大阪府委員会柳委員長のコメントは以下の通り。

２０２０年５月６日　日本共産党大阪府委員会委員長　柳利昭

〇　日本共産党は、さきの政府による「緊急事態宣言」延長に際して、延長についても、解除に向かううえでも、一定の科学的な基準がなければ、国民の納得は得られないことを強く主張してきました。

　５日、大阪府の健康医療部が「自粛要請・解除の基本的な考え方（案）」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準にし、必要な対策を段階的に実施しようというものです。府は、５月中旬に検討される国の判断基準を踏まえて最終決定するとしています。

　「緊急事態宣言」の発令も、解除も、政府の責任が問われるものです。その責任を自治体としても強く迫ることが求められます。

〇　その際、政府の対応として、明らかにすべき３つの大問題があります。

　１つは、新型コロナ問題での「出口戦略」が描けないのは、検査数が圧倒的に少なく、感染実態を正確に把握できていないことによるものです。ＰＣＲ検査の大幅な拡充と抗体検査の併用が強く求められています。

　２つは、政府答弁でも新型コロナ対策について「長期化」を認めています。いますぐ安心して休業でき、たとえ期間が長引いても生活補償に責任をもつというメッセージと具体策をうちだすことです。

　３つは、医療提供体制の崩壊を未然に防ぐための抜本的な医療・検査への支援です。

〇　大阪府が発表した「大阪モデル」を本物にするためには、➀ＰＣＲ検査を緊急に増やし、府内の感染実態を正確に把握することが不可欠になっています。府は先の臨時議会後、一定の拡充をはかったものの、「検査するにも１０日待ち」などの実態は打開できていません。人口比でみれば、府の検査数はもっとも高い和歌山県の半分の水準です。②府の「休業補償」の対象の狭さ、手続きの煩雑さも、すぐに簡素化・拡大すべきです。動き出している固定費補助に府としてもすぐに踏み出すべきです。③「患者受入重症病床使用率」が一つの目安になりますが、軽症者の重症化を防ぐためにも、自宅療養者への医師の手当ての改善が必要です。医療現場への財政援助、人的手当をすみやかにおこなわなければなりません。そのための医療機関への抜本的な対策と財政措置が必要です。

　府民の「自粛」協力継続のためには、府のＨＰなどで正確な情報を発信することはもちろんですが、どれだけの期間であっても、「休業補償は国と府で責任をもつ」という強いメッセージと具体的な対策と予算措置こそカナメです。

　これらの点を政府に迫るとともに、府としてのさらなる対策をすすめ、与野党をこえた態勢をとり、府内、医療機関が一丸となり、府民とともに新型コロナ対策に向かう「大阪モデル」の構築をよびかけます。