あ～ 疲れた！・・・と叫んで、ぐっすり眠りたい気分です。（と、言いながら毎日の暮らし、仕事で「それどころじゃない」方の話もたくさん聴いていて、申し訳ないとも思いつつ）
ひとつの議会が終わると、少しほっとして、まだまだ勉強・・・と反省もして。また、明日から心あらたに挑戦します。
昨年度一般会計の決算は、単年度では６千万円余の黒字、実質収支（累積）では、３億７千万円余の黒字でした。国保会計が、６年ぶりで単年度赤字となり、解消に向かっていた累積の赤字が増える結果となりました。昨年度の医療給付は予算の見込みに対してむしろ少なく、保険料の収納率も過去最高であったにも関わらず赤字。保険者としての市の努力があり、ましてや加入者には赤字の責任はない。それなのに府の求めで作成した「赤字解消計画」の目標が達成できなかったら、「府の調整交付金を削減するぞ！！」というのは、国がこれまでやってきた、収納率による交付金削減のペナルティよりひどい
という議論を、決算審査でしてきました。
一般会計・特別会計の決算認定にあたって述べた意見の表明は以下の通りです。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１４年度の決算認定にあたり意見を申し上げます。
【認定１号 一般会計・特別会計】
この年度の当初より消費税率５％から８％への引き上げが強行され、それは本市の水道料金等公共料金を初め、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼしました。消費税増税が所得の低い者にほど重い負担を強いる最悪の不公平税制であることから、国策としての住民税非課税世帯に対する臨時給付金、子育て世帯に対する臨時特例給付金、併せて２億６千万円余の給付が、本市においても特別の体制をとって行われました。それらに関わる事務的経費等は決算額で４千万円近くにのぼりますが、費用対効果として果たして市民生活を応援し、格差・貧困を是正する施策として有効であったのかどうか疑問です。庶民増税によってこれ以上消費を冷え込ませ、小手先の場当たり的な施策で自治体に負担をかけながら穴埋めすることは、景気回復にとっても、国と自治体の財政健全化にとっても有害無益であることを、国民の暮らしの現場からの実態に基づく声としてあげていくべきであるということを、まず申し上げます。
本市において伊藤市長のもとで通年の本格的な予算編成が行われた最初の年度にあたり、市民参加の市政を推進する基本姿勢のもと、子育て支援策などの拡充と全ての市民の安心・安全を支えるまちづくりへの方向性に期待し、予算案に賛成いたしました。
決算審査を通じた検証の上にたち、あらためて以下の点について申し上げます。
「市民参加の市政」の大前提として、目指すべき市の将来ビジョンを市民とともに共有する「総合計画」の策定を求めてまいりましたが、市民の直接参加の手法も取り入れた前年度の取り組みの上にたち、計画策定の仕上げの年度でありました。また、市民の自主的な活動の拠点的施設である市民活動支援センターの設立に向けた議論が重ねられ、年度末にオープンした年度でもありました。これらの成果を喜びを持って受け止めるとともに、今後において、多面的で豊かな市民の活動が響きあって相乗的に担い手が広がり、市長が掲げる地域コミュニティの再生の力となるためにも、社会教育・生涯学習の充実が大きな意味をもつと考えます。かつて法に基づく社会教育主事の配置が行われていなかった時期がありましたが、有資格者の計画的な養成と配置に取り組まれていること、生涯学習に関わる総合的な推進計画の策定も教育振興計画との整合性を持って位置づけられていることが決算審査を通じて確認できました。今後、市が所有するテクスピアおおさかの公共施設としての活用方策の検討も含め、市民が出会い交流し互いに学びあえる場の拡充、その拠点的施設である公民館への正職員の配置を行うことを求めます。
子どもと子育てに対する支援策については、限られた財源の中にあっても優先的に取り組むべきであることを求め続けてまいりました。次の時代を担う子どもたちを育てるということは、社会全体の責任であり、また子育て世代に魅力あるまちづくりを進めることが、少子高齢化・人口減少の時代にあって喫緊の課題でもあるからです。この点で、子ども医療費の対象年齢引き上げ、妊婦健診の公費助成拡充などの経済的支援策と共に、就学前保育・教育の量・質の充実に取り組んできたことは重要だと考えます。とりわけ低年齢児の保育定数枠拡大を公立幼稚園の施設活用によって実現したことにより、保育所待機児童解消の大きな成果とともに家庭での子育ての悩み、不安に応える体制の強化が図られました。今後においては保健センターで行われてきた母子保健事業との連携により、子どもたちの健やかな育ちを支え、子育ての不安を喜びに変え、子どもの虐待ゼロをめざす支援を切れ目のないものにしていくことを期待します。
「子どもの貧困」が大きな問題となるなかで、教育の機会均等を保障する施策としていっそう重要となっている就学援助制度の休日・平日夜間の受付が実施されたことは評価に値します。全国に例のない「家賃・持ち家」による規制については、今年度の予算委審査における「その点も含めて慎重に見直しをしている」との答弁を信頼し、あえて決算審査では指摘いたしませんでしたが２９年間続けてきた不合理な基準が３０年目を迎えることなく、すみやかに見直されることを求めます。
高齢者・障害者への支援策では、全国にさきがけた認知症対策の取り組み、民間事業者と連携した高齢者を見守る体制の強化、配食サービスを通じた担当課による日々の安否確認、遅れていた障害者のサービス等利用計画の策定に対して行政が直接支援する体制の充実による進捗も、決算審査の過程で確認することができました。
永年にわたって提言をしてまいりました住宅リフォーム助成制度が創設され、市民のニーズに応えた年度途中の増額補正も行われました。２００８年に策定された「都市計画マスタープラン」は多くの市民の議論で練り上げられたものでしたが、その進捗管理がどのように行われてきたのか極めてわかりくい状況が続いていましたが、プランに基づく「自転車・歩行者の視点にたった道路整備方針の策定」に着手されたとのことです。全ての公園の調査・点検に基づく施設改修とともに、今後の予算措置による確かな対応を求めます。
家庭ごみ有料化導入から５年が経過し、導入直後に繰り返された「有料化によってごみの排出量が激減した」という議会での答弁は実態に合わないことは明白です。来年度よりようやく実施に移されるプラスティックの分別が、可燃ごみの減量に寄与するように丁寧な周知・説明に努めるともに、乳幼児のいる家庭、高齢者の介護をしている世帯への配慮をせめて和泉市並に行うこと、一定量以下の無料収集を高石市にならって行うことなど、改善を求めます。
財政状況は過去の大型公共事業への投資よる公債費の負担など、今後も厳しさが続くことは避けがたいとはいえ、一般会計は２００４年度以降の連続した単年度黒字を計上し、２０１４年度においても３億７千万円の実質収支の黒字、また予算現額に対する執行率は９５．９％、民生費、教育費、総務費などを中心に７億２７００万円余の不用額が生じました。職員の皆さんのご努力による懸命な経費削減の結果とは思いますが、監査委員の指摘にもあるように、執行見込み額の的確な把握、不用額が生ずることが明らかになった時点での予算補正の措置、または予算の組み替えによる効果的な事業の執行は、行財政運営の効果、透明性を高める上も重要であると考えます。
国民健康保険、介護保険特別会計、後期高齢者医療については、いずれも高い保険料が市民の暮らしにとって重すぎる負担となり、一方、必要な給付が受けられる保障のないものとなっていることから予算案には反対いたしました。国保・介護事業については保険者として、後期高齢者医療については、大阪府広域連合の構成団体として、いずれもこれ以上の改悪を許さない立場で国、大阪府に要望するとともに、一般会計からの必要な繰り入れも含め、責務を果たすことを求めます。以上の特別会計を含むものではありますが、一般会計・特別会計の一括の認定議案となっておりますので、賛成といたします。
ひとつの議会が終わると、少しほっとして、まだまだ勉強・・・と反省もして。また、明日から心あらたに挑戦します。
昨年度一般会計の決算は、単年度では６千万円余の黒字、実質収支（累積）では、３億７千万円余の黒字でした。国保会計が、６年ぶりで単年度赤字となり、解消に向かっていた累積の赤字が増える結果となりました。昨年度の医療給付は予算の見込みに対してむしろ少なく、保険料の収納率も過去最高であったにも関わらず赤字。保険者としての市の努力があり、ましてや加入者には赤字の責任はない。それなのに府の求めで作成した「赤字解消計画」の目標が達成できなかったら、「府の調整交付金を削減するぞ！！」というのは、国がこれまでやってきた、収納率による交付金削減のペナルティよりひどい
という議論を、決算審査でしてきました。一般会計・特別会計の決算認定にあたって述べた意見の表明は以下の通りです。
日本共産党市会議員団を代表して、２０１４年度の決算認定にあたり意見を申し上げます。
【認定１号 一般会計・特別会計】
この年度の当初より消費税率５％から８％への引き上げが強行され、それは本市の水道料金等公共料金を初め、市民生活のあらゆる分野に影響を及ぼしました。消費税増税が所得の低い者にほど重い負担を強いる最悪の不公平税制であることから、国策としての住民税非課税世帯に対する臨時給付金、子育て世帯に対する臨時特例給付金、併せて２億６千万円余の給付が、本市においても特別の体制をとって行われました。それらに関わる事務的経費等は決算額で４千万円近くにのぼりますが、費用対効果として果たして市民生活を応援し、格差・貧困を是正する施策として有効であったのかどうか疑問です。庶民増税によってこれ以上消費を冷え込ませ、小手先の場当たり的な施策で自治体に負担をかけながら穴埋めすることは、景気回復にとっても、国と自治体の財政健全化にとっても有害無益であることを、国民の暮らしの現場からの実態に基づく声としてあげていくべきであるということを、まず申し上げます。
本市において伊藤市長のもとで通年の本格的な予算編成が行われた最初の年度にあたり、市民参加の市政を推進する基本姿勢のもと、子育て支援策などの拡充と全ての市民の安心・安全を支えるまちづくりへの方向性に期待し、予算案に賛成いたしました。
決算審査を通じた検証の上にたち、あらためて以下の点について申し上げます。
「市民参加の市政」の大前提として、目指すべき市の将来ビジョンを市民とともに共有する「総合計画」の策定を求めてまいりましたが、市民の直接参加の手法も取り入れた前年度の取り組みの上にたち、計画策定の仕上げの年度でありました。また、市民の自主的な活動の拠点的施設である市民活動支援センターの設立に向けた議論が重ねられ、年度末にオープンした年度でもありました。これらの成果を喜びを持って受け止めるとともに、今後において、多面的で豊かな市民の活動が響きあって相乗的に担い手が広がり、市長が掲げる地域コミュニティの再生の力となるためにも、社会教育・生涯学習の充実が大きな意味をもつと考えます。かつて法に基づく社会教育主事の配置が行われていなかった時期がありましたが、有資格者の計画的な養成と配置に取り組まれていること、生涯学習に関わる総合的な推進計画の策定も教育振興計画との整合性を持って位置づけられていることが決算審査を通じて確認できました。今後、市が所有するテクスピアおおさかの公共施設としての活用方策の検討も含め、市民が出会い交流し互いに学びあえる場の拡充、その拠点的施設である公民館への正職員の配置を行うことを求めます。
子どもと子育てに対する支援策については、限られた財源の中にあっても優先的に取り組むべきであることを求め続けてまいりました。次の時代を担う子どもたちを育てるということは、社会全体の責任であり、また子育て世代に魅力あるまちづくりを進めることが、少子高齢化・人口減少の時代にあって喫緊の課題でもあるからです。この点で、子ども医療費の対象年齢引き上げ、妊婦健診の公費助成拡充などの経済的支援策と共に、就学前保育・教育の量・質の充実に取り組んできたことは重要だと考えます。とりわけ低年齢児の保育定数枠拡大を公立幼稚園の施設活用によって実現したことにより、保育所待機児童解消の大きな成果とともに家庭での子育ての悩み、不安に応える体制の強化が図られました。今後においては保健センターで行われてきた母子保健事業との連携により、子どもたちの健やかな育ちを支え、子育ての不安を喜びに変え、子どもの虐待ゼロをめざす支援を切れ目のないものにしていくことを期待します。
「子どもの貧困」が大きな問題となるなかで、教育の機会均等を保障する施策としていっそう重要となっている就学援助制度の休日・平日夜間の受付が実施されたことは評価に値します。全国に例のない「家賃・持ち家」による規制については、今年度の予算委審査における「その点も含めて慎重に見直しをしている」との答弁を信頼し、あえて決算審査では指摘いたしませんでしたが２９年間続けてきた不合理な基準が３０年目を迎えることなく、すみやかに見直されることを求めます。
高齢者・障害者への支援策では、全国にさきがけた認知症対策の取り組み、民間事業者と連携した高齢者を見守る体制の強化、配食サービスを通じた担当課による日々の安否確認、遅れていた障害者のサービス等利用計画の策定に対して行政が直接支援する体制の充実による進捗も、決算審査の過程で確認することができました。
永年にわたって提言をしてまいりました住宅リフォーム助成制度が創設され、市民のニーズに応えた年度途中の増額補正も行われました。２００８年に策定された「都市計画マスタープラン」は多くの市民の議論で練り上げられたものでしたが、その進捗管理がどのように行われてきたのか極めてわかりくい状況が続いていましたが、プランに基づく「自転車・歩行者の視点にたった道路整備方針の策定」に着手されたとのことです。全ての公園の調査・点検に基づく施設改修とともに、今後の予算措置による確かな対応を求めます。
家庭ごみ有料化導入から５年が経過し、導入直後に繰り返された「有料化によってごみの排出量が激減した」という議会での答弁は実態に合わないことは明白です。来年度よりようやく実施に移されるプラスティックの分別が、可燃ごみの減量に寄与するように丁寧な周知・説明に努めるともに、乳幼児のいる家庭、高齢者の介護をしている世帯への配慮をせめて和泉市並に行うこと、一定量以下の無料収集を高石市にならって行うことなど、改善を求めます。
財政状況は過去の大型公共事業への投資よる公債費の負担など、今後も厳しさが続くことは避けがたいとはいえ、一般会計は２００４年度以降の連続した単年度黒字を計上し、２０１４年度においても３億７千万円の実質収支の黒字、また予算現額に対する執行率は９５．９％、民生費、教育費、総務費などを中心に７億２７００万円余の不用額が生じました。職員の皆さんのご努力による懸命な経費削減の結果とは思いますが、監査委員の指摘にもあるように、執行見込み額の的確な把握、不用額が生ずることが明らかになった時点での予算補正の措置、または予算の組み替えによる効果的な事業の執行は、行財政運営の効果、透明性を高める上も重要であると考えます。
国民健康保険、介護保険特別会計、後期高齢者医療については、いずれも高い保険料が市民の暮らしにとって重すぎる負担となり、一方、必要な給付が受けられる保障のないものとなっていることから予算案には反対いたしました。国保・介護事業については保険者として、後期高齢者医療については、大阪府広域連合の構成団体として、いずれもこれ以上の改悪を許さない立場で国、大阪府に要望するとともに、一般会計からの必要な繰り入れも含め、責務を果たすことを求めます。以上の特別会計を含むものではありますが、一般会計・特別会計の一括の認定議案となっておりますので、賛成といたします。
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