雇用のルールを守れ

9日の市議会定例会開会に向け、日本共産党から3本の意見書（案）を提出しました。

ひとつは「雇用安定と労働者保護ルール改悪反対を求める」

そして、子ども医療費助成の拡充を府に求める大阪府知事あて意見書、創設を国に求める意見書。


労働法制の改悪に反対する意見書は、全国340自治体で採択されています。コチラを参照ください。

提出した案文は、以下の通り。

雇用の安定と労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）

我が国は、働く者のうち9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」である。
この「雇用社会日本」で働く者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことが
できる環境を整備することが、日本経済・社会の持続的成長に必要不可欠である。
しかしながら、ブラック企業問題に象徴されるように長時間労働など雇用環境は悪化しており、
特に過重労働の結果生じている健康被害、過労死など大きな社会問題となっている。
また、若者が結婚して安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることは少子化
問題の解決にとっても喫緊の課題であり、その意味でも低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大
につながりかねない法改正は看過できない。
よって、国におかれては、労働者が安定的な雇用と公正な環境のもとで安心して働くことが
できるよう、次の事項の実施を強く要望する。

1 不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう
「解雇の金銭解決制度」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度」の普
及、労働者派遣法の大幅緩和、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・エグゼン
プション」の導入などは行わず、雇用の安定を図ること。
2 雇用・労働政策にかかわる議論はILOの三者構成主義に則って労働者代表委員、使用者代表
委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年　　月　　日
　 　 泉大津市議会　
送付先
衆議院議長　 参議院議長
内閣総理大臣 　厚生労働大臣
経済再生担当大臣　内閣府特命担当大臣（規制改革）