国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。
・特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。
・中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。
・「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。
・周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。
同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不信感を払拭するためには、成立を急がねばならない。
ただ、この法案は情報を漏洩した側のみならず、情報を得た側も処罰されるということで、「国民の知る自由や報道の自由を奪うのではないか」との議論もある。特に、現時点で政府が秘匿する40万件を超える「特別管理秘密」を、本法案で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針との報道を受けて、「40万件もあり、何が罰則の対象となるか分からないではないか」という反対が根強くある。
法律の基本ルールとして「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ、明確にすべき」という「罪刑法定主義」の原則があるが、これに反するのではないかという批判だ。
そこで、幸福の科学の大川隆法総裁が、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった故・藤木英雄氏の霊を招霊し、刑法学者の立場からこの法案についての見解を聞いた。
それが、現在、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で開催されている「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―」である。
藤木元教授の霊は、「マクロの目で見たら秘密保護法は推進すべき」との立場を明らかにし、「罪刑法定主義」の原則についても、刑法学者の立場から以下のように説明した。
「建前はあるが、罪刑法定主義というのは、全員(法律を)知っていると見なしているわけではない。細かい条文で懲役何年になるということを全員知っているわけではないことは分かっている」
そのため、司法手続の過程において「どの程度の社会的法益を犯したかの決着はつけられるべき」であるとして、世論的に見て、「これを漏らしたらスパイだ」と認定しても問題ないという案件でなければ有罪とはされないと、処罰の恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。
その他、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の艦艇に衝突した映像を隠そうとした民主党政権のように、時の政府にとって都合の悪い情報を隠そうとした場合についての考え方や、国益を理解しないマスコミへの苦言も語っている。
本霊言を受け、本誌も以下のように号外を発行したが、詳細は是非、お近くの幸福の科学の精舎・支部・拠点でご覧いただきたい。
号外 「特定秘密保護法は国民と国家を守るために必要だ」
http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20131130.pdf
「知る権利」や「報道の自由」への配慮は重要だ。ただ、「知る権利」や「報道の自由」を守って国が滅びたということがないよう、冷静な議論が必要だ。
また、安倍政権も、「国家を守りたい」という政治的信念をもっているなら、集団的自衛権の議論とあわせ、本法案の意義と必要性を正々堂々と国民に説明することを求めたい。(佳)
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「特定秘密保護法案の今国会成立を求める(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/
【関連記事】
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016
2013年11月9日付本欄 政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6908
韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7019
韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に「意欲」を示した。韓国の玄オソク経済副首相は29日、経済関係閣僚との定例会議において、TPPの交渉参加に向け各国と事前協議を開始したと発表した。
多くのアジア諸国が参加し、アメリカも韓国に参加を働きかけてきた中、韓国はTPPに参加していなかった。その背景は、政治・経済両面ある。経済的には、すでに多くの国と二国間貿易協定を結ぶ韓国にとって、TPP参加のメリットは比較的少なく、むしろ農産品などの関税撤廃への警戒感が強かったことがある。
一方の政治的理由は、中国への配慮だ。TPPには「対中国包囲網」としての側面があるのは周知のこと。米国や日本、東南アジア諸国が経済的連携を強めることは、影響力の拡張を狙う中国にとって不利な状況を生む。つまり、TPP参加は、見方によっては「対中国包囲網に与すること」とも言える。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、いつ暴走するかわからない北朝鮮を抑えてくれる重要な国であるという認識があった。それが最近特に顕著な韓国の親中姿勢を生み、TPP参加を躊躇させてきた。
しかし、TPP交渉の年内妥結に向け調整が大詰めを迎える今になって、韓国は参加を表明してきた。対中国包囲網としてのTPPの性格を考えれば、今回のTPP参加意欲表明は、親中姿勢から離れる方向に舵を切る大きな「外交判断」だ。
韓国のTPP参加意欲に関して、各紙では経済的動機を強調する報道が大方を占めている。今までも、韓国の産業界から後押しの声があった。玄副首相も「日本の参加も考慮要因になった」と述べ、日本に貿易自由化で遅れを取ることを避ける意図がTPP参加検討の後押しとなったと示唆した。しかし実質的には、アジア情勢における政治的意味合いのほうが大きい判断根拠だったのではないかと思われる。
というのも、今回のTPP参加意欲表明は、中国が韓国の離於島上空も含む地域に「防空識別圏」を設置し、韓国が範囲変更を求めるも中国が拒否した矢先のこと。韓国も日米との関係を優先するべきと目が覚めたのではないか。
しかし、韓国として親中姿勢を止めると明確に言えるわけではなく、未だ韓国メディアの中には、中国との関係悪化を心配する声もある。日中側につくか、中国側につくかはまだ躊躇している段階かもしれない。
韓国にとって中国につくことは幸福な道ではないと知る必要がある。中国に侵略されたチベットがウイグルは現在不幸の底にあり、中国国民も国家の統制に苦しんでいる。自国の自由と繁栄のためにも、韓国は中国の覇権主義におもねるような姿勢から早急に脱し、日米韓の友好関係を築いていくべきだ。韓国のTPP参加が、外交方針を転換するきっかけとなることを願いたい。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
【関連記事】
2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
2013年10月19日付本欄 「従軍慰安婦問題」で日韓関係に亀裂が入って、得をするのは誰か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6792
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7019
韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に「意欲」を示した。韓国の玄オソク経済副首相は29日、経済関係閣僚との定例会議において、TPPの交渉参加に向け各国と事前協議を開始したと発表した。
多くのアジア諸国が参加し、アメリカも韓国に参加を働きかけてきた中、韓国はTPPに参加していなかった。その背景は、政治・経済両面ある。経済的には、すでに多くの国と二国間貿易協定を結ぶ韓国にとって、TPP参加のメリットは比較的少なく、むしろ農産品などの関税撤廃への警戒感が強かったことがある。
一方の政治的理由は、中国への配慮だ。TPPには「対中国包囲網」としての側面があるのは周知のこと。米国や日本、東南アジア諸国が経済的連携を強めることは、影響力の拡張を狙う中国にとって不利な状況を生む。つまり、TPP参加は、見方によっては「対中国包囲網に与すること」とも言える。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国であり、いつ暴走するかわからない北朝鮮を抑えてくれる重要な国であるという認識があった。それが最近特に顕著な韓国の親中姿勢を生み、TPP参加を躊躇させてきた。
しかし、TPP交渉の年内妥結に向け調整が大詰めを迎える今になって、韓国は参加を表明してきた。対中国包囲網としてのTPPの性格を考えれば、今回のTPP参加意欲表明は、親中姿勢から離れる方向に舵を切る大きな「外交判断」だ。
韓国のTPP参加意欲に関して、各紙では経済的動機を強調する報道が大方を占めている。今までも、韓国の産業界から後押しの声があった。玄副首相も「日本の参加も考慮要因になった」と述べ、日本に貿易自由化で遅れを取ることを避ける意図がTPP参加検討の後押しとなったと示唆した。しかし実質的には、アジア情勢における政治的意味合いのほうが大きい判断根拠だったのではないかと思われる。
というのも、今回のTPP参加意欲表明は、中国が韓国の離於島上空も含む地域に「防空識別圏」を設置し、韓国が範囲変更を求めるも中国が拒否した矢先のこと。韓国も日米との関係を優先するべきと目が覚めたのではないか。
しかし、韓国として親中姿勢を止めると明確に言えるわけではなく、未だ韓国メディアの中には、中国との関係悪化を心配する声もある。日中側につくか、中国側につくかはまだ躊躇している段階かもしれない。
韓国にとって中国につくことは幸福な道ではないと知る必要がある。中国に侵略されたチベットがウイグルは現在不幸の底にあり、中国国民も国家の統制に苦しんでいる。自国の自由と繁栄のためにも、韓国は中国の覇権主義におもねるような姿勢から早急に脱し、日米韓の友好関係を築いていくべきだ。韓国のTPP参加が、外交方針を転換するきっかけとなることを願いたい。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
【関連記事】
2013年11月14日付本欄 韓国大手紙が反日外交に苦言 国を滅ぼす前に朴大統領は転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6925
2013年10月19日付本欄 「従軍慰安婦問題」で日韓関係に亀裂が入って、得をするのは誰か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6792
安倍首相は国民に特定秘密保護法の必要性をテレビで国民に語るべきだ。
『「特定秘密保護法の是非 ～日本の「自由」を守るのはどちらの選択か～」[HRPニュースファイル837]
安倍首相の
◆反対意見続出の特定秘密保護法案
今国会で成立が見込まれている特定秘密保護法への反対意見がマスコミ界はもちろん、法曹界や言論界などからも続出しています。
日本弁護士連合会（以下、日弁連）では26日、山岸会長が日弁連のホームページで「同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案にされるべき」と述べ、12月1日にはJR新宿駅西口において「特定秘密保護法案に反対する緊急街頭宣伝」を主催しております。
また、ジャーナリストの田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏なども、11月下旬に同法案に反対する集会に130名以上を集め、廃案を求める要請文を政府に提出したと言われております。
国内と同様、法案可決を歓迎するアメリカを除いた、海外メディア各社も「『知る権利』と『報道の自由』を侵害しかねない」という国内世論の懸念を各国で報じています。
そんなメディアの報道の影響を受けてか、安倍内閣支持率は先月と比べ、2.8％下落し、57.9％に高止まりしております。
◆特定秘密保護法によって比較すべき法益とは？
特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する情報（防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野）のうち「特に秘匿する必要があるもの」を「特定秘密」とし、取り扱う者を適正な評価で規制し、その秘密を漏えいした場合の罰則等を定めた法案です。
一つ目のポイントは「守秘義務違反の厳罰化」であり、現在の国家公務員法においては懲役1年以下、罰金50万円以下であったものを、「特定秘密」を漏えいした公務員に対して、懲役10年以下とした点です。
二つ目のポイントは「秘密を取得する側も罰則対象となる」ことであり、今まで自衛隊法、国家公務員法でも、特定秘密を取得する側への罰則規定がなく、国際社会においては「非常識」と言わざるを得ない状況でありました。
同法案の制定によって漏えいした者と同様、懲役10年以下の罰則に処することができるようになります。
前述したように、世論では特定秘密保護法への懸念が高まっているようですが、科学的根拠のない「脱原発」運動のように、情緒論や空気感に支配された軽挙妄動は慎まなければなりません。
同法案が本当に国民の「知る権利」を奪うのか、または同法案なくして「日本の安全保障体制」を守ることができるのか、どちらの法益を守るべきであるのかを冷静に比較衡量していく必要があります。
◆特定秘密保護法は本当に国民の「知る権利」を奪うのか？
「知る権利」とは憲法21条で保障される表現の自由の延長線上で認められている権利でありますが、特定秘密保護法によって「知る権利」を侵害するかどうかには2つの観点から疑義を挟まざるを得ません。
第一に、国民の「知る権利」を保障する法律として、すでに「情報公開法」も制定されているという点です。
一方、特定秘密保護法は「公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律」という目的があることを忘れてはなりません。
すなわち、官僚組織内において、防衛や外交など極めて機密性の高い情報を適格な公務員にのみアクセスを許可し、漏えいした場合は厳罰に処するというものであり、どんな会社組織などでも「トップシークレット」があるように、元々国民が知りようもない情報への取り扱いを定めているものなのです。
第二に、既に同法案においてマスコミの「報道の自由」への配慮もされているという点です。
同法第22条では「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれており、国際社会から見ても極めて穏当で、常識に適ったものであるのです。
同法案をもって、マスコミ各社が「知る権利」の侵害と主張するのであれば、「知る権利」には「公平性の担保」が前提であることを認識しなければなりません。
特に歴史認識や原発問題などを巡って、著しい偏向報道をすることで、国民の「知る権利」を損なっていないかを見直すべきであります。
◆特定秘密保護法なしで本当に日本の安全保障体制を守れるのか？
中国は東シナ海上空に設定した防空識別圏で官制機や主力戦闘機による哨戒飛行を28日から始めたと明らかにし、この哨戒を常態化させると宣言していますが（11/30産経）、これから更に緊迫化する極東情勢の中で、同法案なくして日本をしっかり守っていくことは出来ないと言えます。
その理由としては、まず「スパイ天国」と揶揄され続けるほど、対外的な機密情報の管理がずさんで、情報を取得する側を処罰する法律がなかった点であります。
一方、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法をはじめ、フランス、ドイツ、韓国などでもスパイ行為を防止する法律は制定されており、アメリカでは死刑にもなり得る重大な犯罪であり、防衛用の暗号や外交上の機密情報などをしっかりと防衛している現状があります。
また、日本の機密情報管理がずさんなために、アメリカなどの同盟国から信用を損なっており、安全保障上、極めて重要であると考えられる情報を得ることが出来ないという弊害もあります。
国内の機密情報をしっかりと防御し、対外的な信頼感を勝ち得る事こそ、憲法9条の足かせによって、自国を主体的に防衛することが出来ない現在の日本にとって必要不可欠なのです。
◆急がれる法案制定と求められる安倍首相の更なる勇気
同法案が「戦争準備法」と揶揄されておりますが、日本を取り巻く環境は今、応戦準備を怠らないことが必要であり、その為には国際政治の常識に照らした現実主義（リアリズム）的観点から考えていくことが必要です。
また、法律の使命が国民の自由を守ることだとするなら、この法律が制定されることで、国の安全が保たれ、「知る権利」を含めた国民のあらゆる自由が保障されるのです。
安倍首相は是非ともこの法案成立を急ぐと共に、踏込みの足りない憲法9条の改正にしっかりと向き合って、国の善悪の基準を糺し、国民の自由を守る勇気を持って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生 城取良太）
