「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！[HRPニュースファイル843]
◆特定秘密保護法成立！
6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！
これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。
幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。
同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。
幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。
幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。
◆活発化する中国のスパイ活動
カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)
逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。
また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)
昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。
日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。
◆戦局の命運を決するスパイ活動
中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。
実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。
例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。
「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。
◆「スパイ天国」日本
現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。
従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。
スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。
ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。
特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。
◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない
左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。
「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。
特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。
憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。
◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要
安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)
防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。
大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。
今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。(文責・佐々木勝浩）
特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041
特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。
これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。
特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。
これに対し、一部マスコミは、「知る権利」が侵害されると主張して反対している。しかし、当のマスコミも国民の「知る権利」に奉仕しているとは言い難い。
例をあげれば、福島第一原発事故の際、放射能の恐怖や原発の危険性が連日報じられた。しかし、放射線被害で亡くなった人はひとりもいないという事実が、新聞やテレビで知らされることはほとんどない。政府による無理な避難指示により、医療設備の不足や慣れない生活のストレスで亡くなった人が、原発事故の被害者のように報じられ、世論は脱原発の方向に誘導された。
また、韓国が執拗に主張している慰安婦問題についても、某新聞では元慰安婦という人たちの証言のみを根拠に慰安婦の悲惨さを伝えるばかりで、日本の官憲が慰安婦を組織的に強制連行した証拠は一切見つかっていないことは、ほとんどまったく伝えていない。
さらには、日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻寸前だと新聞やテレビで言われている。しかし、ギリシャの国債は外貨(ユーロ)だったために返済できずに財政破綻したが、日本の国債は自国で発行している円であるため、返済できなくなることはありえないという決定的な違いは、まったくと言っていいほど伝えられていない。
こうした偏った報道で、一方の意見を国民に"秘密"にしておいて、「知る権利」を盾に法案に反対するのはおかしな話だ。
しかも、原発報道のときと同様、恐怖を煽っていることも指摘しておきたい。6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。
しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報だ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。
ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめてもらいたい。(紘)
◆【新聞読み比べ】秘密保護法の議論には「国家防衛」の視点が不可欠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7045
6日深夜、秘密保護法が成立したことを受け、7日の朝刊各紙がそれぞれ社説を掲載している。
以下、その一部を紹介し、秘密保護法に対するスタンスを比べてみたい。
<読売>国家安保戦略の深化につなげよ
日本にもようやく他の先進国並みの機密保全体制が整った。日本の安全保障環境は激しさを増している。米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めるには秘密保護への信頼を高めることが不可欠だ。
<産経>適正運用で国の安全保て
なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密がある。
以上の2紙は、安全保障の観点から秘密保護法に賛成のスタンスを取っている。対して、秘密保護法に反対の立場を取る新聞は、「知る権利」や「報道の自由」の侵害の危険性をことさらあおり、「国家防衛」の視点が極めて希薄である。
<日経>知る権利揺るがす秘密保護法成立を憂う
この法律は国民の「知る権利」を揺るがす深刻な問題を抱えたままだ。不都合な情報が隠され、秘密が際限なく広がりかねない。国が持つ情報は本来、国民のものである。
<毎日>民主主義を後退させぬ
民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を容認するわけにはいかない。公安警察の監視活動が大手を振ってまかり通り、歯止めが利かなくなる恐れもある。
<東京>民主主義を取り戻せ
この法律は選挙で公約として掲げて支持を得たわけではない。特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄するものだとなぜ気付かないのか。
<朝日>憲法を骨抜きにする愚挙
安倍首相は「国民を守る」ための秘密保護法だと述べたが、情報を囲い込み、歯止めを外した権力は、容易に道を誤る。戦前の日本やドイツは情報を統制し、異論を封じ込めた。ナチスの全権委任法や日本の国家総動員法など、議会などの手続き抜きで、なんでも決められる仕組みを作った。
毎日と東京の二紙は、秘密保護法が「民主主義」を侵害するかのような書き方をしている。特に朝日は巧妙だ。「国防」に理解を示すふりをしつつ、戦時体制になって自由が奪われるかのような書き方をして恐怖をあおっている。しかし、この法律で保護の対象になるのは、軍事機密や暗号関連であり、普通に生活を送る上ではまったく関係のない情報だ。日本に侵略の意図を持っている国に兵器の情報や暗号が渡ることの方が、よほど自由と民主主義を侵害することになるのではないだろうか。
保護の対象となる「秘密」の定義を際限なく拡大しようとしているのは、むしろマスコミだ。この法律によって政権や政策への批判が許されなくなるわけでもないし、秘密の範囲が拡大されるわけでもない。「原発事故の情報が隠される」などという批判もあるが、国民に必要なのは、事故によってどれだけ人体に影響があるかという情報であり、警備計画を知る必要はない。
放射線については、SPEEDI(緊急時の放射線影響予測システム)があることは分かっているわけだから、万が一、結果が公表されなければ、マスコミは「公表されない」という事実を書けばよい。国民に必要な情報を隠し通す政権には、おそらく世論の批判が高まることだろう。
だが、今回の法案を通すにあたって、国民への説得や説明が十分でなかったことは確かである。その意味では反対派の危惧も分からなくはない。安倍首相には、自らの政治哲学に基づいて、集団的自衛権行使容認、日米同盟強化の必要性を正々堂々と語ってほしいものだ。(佳)
チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか[HRPニュースファイル844]
◆未だ帰れない福島の人たち
東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。
住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84％の4万9554人です。
阪神淡路大震災が起こった神戸は、３年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。
◆スラブチッチ市について
チェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。
ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学 奈良林教授の講演から多くの学びがありました。
参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。
スラブチッチ市は、チェルノブイリの東５０キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。
コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から２年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。
幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に７つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。
この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。（WEDGE2013年11月号）
避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。
年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。（福島民友 minyu-net）
今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。
福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。
◆ウクライナの原発・農業政策について
更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故５年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。
しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアル中による数万人の自殺者が発生したようです。
そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50％を担う世界第7位の原子力大国になっています。
2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。
また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4～1/6に低減するそうです。
原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。
その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。
◆人類に原発は必要だ
ウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。
誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。
そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。
「人類に原発は必要だ」 この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。（文責：兵庫副代表 HS政経塾１期生 湊 侑子）
