◆安倍政権 発足からまもなく1年 国防・経済・教育 国を守る気概を見せてほしい
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第2次安倍政権が発足してから、まもなく1年が経とうとしている。国防強化や成長戦略など、有権者に「強い日本」を想起させる政策を打ち上げてきたが、実際には、課題が多く、その先行きに不安がつきまとう。
中国人の尖閣上陸や北朝鮮のミサイル発射など東アジア情勢が緊迫する中で、安倍晋三首相は政権発足当初から、国防強化を掲げていた。この中で、2014年度の防衛費は前年比で2.8%増やし、4兆8870億円とする方針である。
だが細かく見れば、そのうち2%は、東日本大震災の復興財源を確保するための、国家公務員給与の減額措置の終了によるもので、自衛隊員らの人件費が増えることによる増額である。つまり、実質の伸び率は0.8%で、13年度と同じ水準だ。安倍首相も9月にアメリカで行った演説で、「日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない」と指摘。自ら防衛費の増額が十分でないことを示している。
昨年12月の衆院選前後には、集団的自衛権の行使や憲法改正についても、万難を排して取り組むような期待を国民に持たせていたが、現在、これらの議論は先送りしている。
経済政策でも、今年前半の目玉政策だった成長戦略がほとんど進んでいない。雇用の自由化を進める雇用制度改革も、厚生労働省などの反対で先送り。また、医療機関の診療報酬についても、厳しい財政状況を踏まえて引き下げる方針だったが、自民党の強い要望で結局、増額へと転じた。農業分野では、減反政策をやめる方向に向かっているものの、コメ農家への手厚い保護は継続している。
このように、多くの分野で所期の目的を達成できていないのが実情であり、来年4月には、消費税率8%へのアップで景気の失速も予想される。
さらに教育分野でも、「知識偏重」を脱することを目的に、面接や論文のほか、留学経験などの「人物」を重視する方向へと傾いているが、こうした基準では、生まれや育ちが大きく影響してしまい、「学力」という公平な物差しを捨てることになる。「ゆとり教育」の復活につながってしまう。
もちろん、安倍政権は、民主党政権と比べれば、日本の国益を重視した政策を進めている。ただ、当初、有権者に掲げてきた公約や発言は、重要な部分に踏み込めず、実現できていないものが多い。発足から1年を控えた安倍政権には、国防の観点からも、経済の観点からも、本当にこの国を守る気概を見せてほしい。(晴)
中国初の空母「遼寧」が青島の軍港を出港し、南シナ海で長距離訓練に入った。今回の訓練では、遼寧を中心に、駆逐艦やフリゲート艦から成る空母機動艦隊を編成。数カ月にわたり訓練を実施するという。
これまで遼寧は、中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海付近で、単独の航行訓練や艦載機の離着陸訓練を繰り返してきた。だが今回は、艦隊を編成して南シナ海で訓練をしていることから、遼寧が「攻撃型空母機動部隊」としての訓練に入り、ステージが一つ上がったと指摘されている。
中国が、本気で南シナ海の制海権と制空権を握ろうとしている意思表示とも言える。というのも、中国が水深の深いこの海域を支配すれば、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を潜ませることができ、中国本土と南シナ海の両方から、アメリカ本土に核を撃ち込める体制が整う。もちろん、その手前にある台湾や沖縄などは、中国の手中に落ちたも同然だ。
5日には、この訓練を監視するために南シナ海に展開していた、米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が、中国海軍の艦船から停船を求められ、緊急回避行動をとるという事態が起きた。中国は南シナ海進出の野心を隠そうともしない。
だが、肝心のアメリカは、完全に腰が引けている。ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、近著『アメリカはいつまで日本を守るか』で、アメリカが中国に協力的になり、その結果、日本が追い詰められている現状に警鐘を鳴らす。
たとえば、アメリカ太平洋軍のサミュエル・ロックリアー司令官が今夏、国防省で行った記者会見で述べた、次のコメント紹介している。「中国海軍が二つの国防ラインを超え、太平洋一帯で活動を強化しているが、アメリカ軍とはきわめて親密で、友好的な関係を作りつつある」。アメリカ太平洋軍とは、担当地域に東アジアを含んでおり、日本や朝鮮半島、台湾で有事が起こった時に、真っ先に駆けつけるべき統合軍のうちの1つである。
また前著では、米海兵隊のジェイムス・エイモス司令官のこのような発言も紹介している。「中国のような世界的な大国で、かつ強大な経済力を持つ国が、自分たちの裏庭を越えて軍事活動を行うのは当然である」。
6月に行われた米中首脳会議では、オバマ米大統領が、習近平・国家主席の掲げる「中国の夢」という概念を受け入れたと言われているが、この「夢」が意味するのは、「太平洋を中国とアメリカで二分して支配する」というもの。もちろん、日本は中国の支配下に置かれることが前提だ。
南シナ海で、米中のにらみ合いが本格的に始まったが、アメリカの本音は「中国と戦争をしたくない」である。だとすれば、尖閣列島の魚釣島のような小さい島で、日中の小競り合いが起こったとしても、アメリカは介入せず、「両国の話し合いで、平和的に解決すべき」などと言い、その間に中国が事実上、占領するという事態になってもおかしくない。
日本は一刻も早く、自分の力で国を守る体制を整える必要がある。(飯)
海空で起きている米中の攻防(２)[HRPニュースファイル854]
前回の「海空で起きている米中の攻防(１)」では、西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習を実施し、また中国が日本固有の領土である尖閣上空に防空識別圏を設定したところまで述べました。
今回は、それに対する日本の自衛隊の反応と米国の中国に対する胸のすくような行動を紹介します。
◆航空自衛隊の緊急会議
中国が尖閣諸島空域の防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊の中枢トップが緊急テレビ会議を開きました。(12/5産経「［新帝国時代 第7部・際限なき挑戦]」)
中国側の早期警戒管制機能の能力は低いのですが、空自幹部は、「今後10年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）と指摘しています。
今後、中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す可能性が想定されるわけです。
つまり空自Ｆ15がスクランブルした場合、中国は「領空」を侵犯したとしてＦ15に射撃管制用レーダーを照射し緊張は高まります。しかし空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかありません。
中国側は、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定し、指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。
「武装力が防衛的な緊急措置を講じる」ということは、中国の防空識別権に航空機が進入した場合は「撃ち落とすことも辞さない」ということになります。
中国が今回設定した「防空識別圏」は、中国語では、「防空識別区」となっており、中国語の意味としては「区」とは「エリア」のことです。
実質的には「防空識別圏」に入ったら警告を与えるという国際的な認識でなく、中国は今回の「防空識別区」を領空として認識しており、そのエリアに少しでも入ったら「撃ち落とすぞ」とも取れる表現です。
日本側の航空機が中国側の設定した防空識別圏を通過する際に、中国当局に報告した場合は、日本が尖閣島は中国の領土と認めたことになります。中国はこうして脅しをかけて「口先だけで」、日本の領土を奪おうとしているのです。
弊党が行った中国の「防空識別圏設定」に対する警告の街宣に対して「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」と批判をした方には、あらためてこのように申し上げておきましょう。
「中国の方が日本に戦争を仕掛けているのであり、日本が中国に刺激を与えることは悪いことだからと言って黙っていたら日本は何もせず中国に尖閣諸島を明け渡すことになるのです」
「その中国は、『沖縄県は日本帰属しない、沖縄は中国のものだった』と主張し始めており、その軍事的な触手は沖縄を超えて西太平洋まで伸ばしているのです。あなたは沖縄県の県民まで黙って中国の軍事力の危険の中にさらしておくのですか？」と。
◆中国の防空識別圏を無効にした米軍爆撃機
さて空自が緊迫した会議を開いた後の11月26日、米国は、Ｂ52爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏内を中国当局に事前通報なしで飛行させました。
国防総省当局は、「今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環」と、いつもは中国が日本を脅す際に使う「決まり文句」を、今回は米国が中国に対して使いました。
これに対して中国は、警告やスクランブルをかけることもできず、国内向けには「スクランブルをかけた」と報道しましたが、しかし日本のレーダーでも中国の飛行は確認されていません。(米軍爆撃機が去ってから形だけ中国はスクランブルをかけたとの情報もあり)
これは中国が米軍の軍事力の前に屈したのであり、実質的に「米国は爆撃機を飛行させることで一瞬のうちに中国の防空識別圏を無効にした」ということなのです。現在の日本政府にはできないことです。
中国は、日本に軍事的恫喝を加えれば「口だけで」で尖閣諸島を取れると考えていたでしょうが、まさか米軍の爆撃機が出てくるとは予想もしていなかったのでしょう。
ただし前述で自衛隊幹部が指摘したように、今後10年の間に中国が装備でも逆転し緊張感は高まる可能性があることを忘れてはなりません。
今回の中国軍に対する米国の対応を見ても、現実的には米国の軍事力が中国に対する「抑止力」になっていることが理解できるでしょう。
◆フィリピンの教訓
沖縄では米軍の県外、国外移設の活動を続ける左派の活動が活発化していますが、1980年代、フィリピンでも中国系住民が反米基地活動を盛り上げ、米軍をフィリピンから追い出した後に、フィリピンが領有していた南シナ海の島々を中国が軍事基地化していった教訓を忘れてはいけません。
沖縄の米軍基地を県外、国外に追い出すことは、「どうぞ沖縄を中国に明け渡す準備が整いましたのでいつでも占領してください」と中国へメッセージを送ることに等しいのです。
来年1月には、米軍移設先の候補に上がっている名護市の市長選、11月には沖縄知事選がありますが、沖縄だけの問題ではなく、日本を守る重要な選挙として日本中が関心を持ち、「米軍の沖縄県内移設」を応援する必要があります。
日本が独自に国を守る体制を固めることを推進しながらも現時点では、日米の同盟関係を強化することの重要性は本稿で理解いただけるのではないかと考えます。
次回は、いよいよ南シナ海に動き出した中国空母艦隊と米軍軍艦との間で何が起きたのか、それは近年中に東シナ海や西太平洋でも起こりえる大変な事件であることを紹介します。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
