◆北朝鮮ナンバー2の処刑に激震が走る
去る12月13日(金)、日本、韓国、をはじめとする国際社会に激震が走りました。
北朝鮮の指導者、金正恩氏の叔父であり、現在北朝鮮のナンバー2と言われている張成沢氏の逮捕、そして彼の処刑のニュースです。様々な見方がある中、韓国もマスコミが大々的に取り上げ、この情報の真意を探っています。
もちろん、日本としてもこの動きの背景にあるものについても、様々な憶測が飛び交っています。一つの見方としては、張氏が現実的な立場をとって、金正恩氏の軍事的な暴発を止めていた可能性もあります。
金正恩氏の考えでは、張氏の存在がなくなったことで、まずは通常兵器での韓国への軍事侵攻の可能性があります。
北朝鮮から韓国に向けて、何本もの「トンネル」が開通しており、いつでも軍事侵攻が可能な状態にあります。また、核兵器をソウル、さらには日本へ打ち込む可能性もあります。
◆韓国国民の運命を握る日米同盟
本来ならば、韓国は北朝鮮の脅威に対抗するためには日米同盟の中に入っていないと大変危険なのです。
韓国に駐留している米軍は、現在「休戦中」となっている朝鮮戦争の続きをしているのではなく、実質的には韓国に住んでいるアメリカ人の保護を目的としているため、実際に朝鮮半島において、北朝鮮軍と戦うのは、沖縄に駐留している海兵隊になるからです。
そしてこの、在日米軍(海兵隊)が韓国に出動するときには、日本政府の許可が必要なのだそうです。これを「韓国条項」と言って、韓国の政府にとっては常識であり、日本の政府が朝鮮半島の安全保障に対してどのような見解を持っているのか、大変重要なのです。
この事が、12月10日付けの産経新聞「正論」に防衛大学校倉田教授の論文に掲載されています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121003310005-n1.htm
要するに、朝鮮半島の危機においては、安倍総理が韓国人の生命を手にしていると言っても過言ではないと思います。
そうした中、本当に朴大統領は、韓国人の命を守ろうとしているのでしょうか。政治家としての責務を果たそうとしているのでしょうか。常識から見ても疑問が残ります。
朴大統領を中心として、韓国政府が一貫して「反日」の姿勢を発信していることにより、それに反発する日本においても「嫌韓」なる価値観が大きく広がっています。
「韓流ドラマ」全盛の時代もあり、韓国の歌手も大人気でありました。彼らの中には、肩身の狭い思いをしている方も多い事でしょう。
◆韓国の国民が救われた言葉
そうした中、あえて、今回、大川総裁が発したメッセージは、革命的なものでありました。
「韓国を許せ」と。『(韓国は)日本人を1,000年憎んだら、憎んでもよろしい。しかし、我らはそういう国に対して、2,000年許しを与えましょう。』(「智慧の挑戦」より)と。
大川総裁からのこの言葉を韓国の人たちに伝えたいと思います。なぜなら、仮に北朝鮮が暴発したならば、日米同盟が助けないで、他に助ける国はないからです。
韓国の人たちは今、生きた心地がしないでしょう。マスコミの慌てぶりを見るとよく分かります。そして、自らが本能のままに事実を無視したことを発信し続けてきたことを後悔しているのではないでしょうか。
このように、日本国中の「韓国けしからん」の大合唱の中で、あえて大川総裁は「韓国への許し」を国師の立場から訴えました。この言葉に救われた韓国人も多いのではないでしょうか。
◆壮大な「国家としての許し」を説く大川総裁
宗教家として、人間に対しての許しを説くことは往々にしてありますが、今回は壮大な「国家レベルでの許し」という提言が行なわれました。この発信を安倍総理もしっかり受け止めている事と信じています。
もちろん国益を考えて、日本にとって韓国が自由主義側に立っていることは大切な事です。私たちは自由を守る立場から、中国・北朝鮮に対して批判を繰り広げて参りましたが、なんとしても韓国には自由主義陣営の一角を維持する必要があると思います。
私たちは、今後も韓国が発信している「歴史認識」など反日の動きに対しては、徹底的に事実を伝えていく姿勢はありますが、しかし同じ自由主義陣営の国家として、有事の際には、明確に韓国援助の立場にたつものであります。
その事を明確に訴える今回の講演会でありました。ぜひ、多くの方に、講演「智慧の挑戦」をご覧頂きたいと思います。幸福実現党および、全国の幸福の科学支部、拠点、布教所までお問い合わせください。
2013年大川隆法総裁エル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」
http://info.happy-science.jp/2013/2647/
(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)
月刊「Will」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7120
アフリカの発展が目覚ましい。
IMFの予測では、アフリカ諸国のGDPは、世界平均を超えて2013年以降5%台後半を維持すると予測されている。
高い成長率をたたき出す原動力となっているのは、天然ガス、金、銀、銅、レアアースなどの豊富な地下資源だ。先進諸国は、アフリカの豊富な地下資源を求めて資金を投入し、それが高い成長率の一因となっている。
日本にとっても、急成長するアフリカの市場や豊富な資源は魅力的だ。今年6月にはアフリカ開発会議が横浜で開催され、日本は今後5年間で3.2兆円の支援を発表した。
しかし、アフリカへの資金投入は、投資する国とアフリカ諸国の間で「Win-Win」の関係になるものばかりではなく、あわよくば、資源を巡る利権をすべて押さえてしまおうと思っている国もある。それが中国である。
実際、日本のアフリカ支援と開発は、思うように進んでいない。中国が途中で有利な条件での契約を持ち出してくるからだ。
こうしたアフリカを巡る中国の“侵略"に警鐘を鳴らし、なぜアフリカ諸国が日本をはじめとする先進国より中国との契約を選ぶのかについて、ウガンダの政財界で活躍する有力者や、庶民の「生の声」をレポートした記事が、20日(金)発売の「Will」(2014年2月号)に掲載された。
寄稿者は、全米共和党顧問(アジア担当)であり幸福実現党調査局長を務める饗庭直道氏だ。
本記事では、中国による投資がアフリカ諸国から歓迎されている理由を、「スピード」と「内政不干渉」をキーワードに分析する。この点、日本はなかなか真似できない部分である。
実際、政財界の中心的人物に中国についてインタビューすると、「中国バンザイ」との論調が多かったという。
だが、饗庭氏は、日本はアフリカ諸国に大きく期待されているという希望も示している。
庶民の声は、「中国は信用できない」「中国製品はすぐに壊れる」といったもので、中国への不快感に満ちていた。また、政財界の要人たちにも「日本への期待」を聞いてみたら、「本当は日本と取引したい」という“本音"が飛び出したという。
詳細は記事に譲るが、日本に求められているのは、単に金銭的な援助だけではなく、豊かになる仕組みや高い精神性のようだ。
そうした意味では、日本がアフリカの発展に対して果たすべき役割は大きいといえる。
饗庭氏みずからアフリカのウガンダに飛んで取材・執筆した本記事は、他ではなかなか得られないアフリカの現状を映し出しており、興味深いものだ。是非一読をおススメしたい。(佳)