消費税を８％に上げるために、景気を悪くさせないために、様々な手当でいったいいくらをバラマクのか！
消費増税による税収を超える。この自民党政府はおかしい。増税ばかりだ。増税なんて誰でもできる。
増税をしないで経済を活性化させるのが政治家の役目だ。このような人達に日本を任せるべきではない。
だからと言って民主党に戻すできではない。新しい人達を国会に送るべきだ。
今は景気回復だが来年の4月以降は1997年と同じで景気が一気に冷え込むだろう。
そうなれば安倍さんの責任が必ず問われるだろう。
消費税を上げなければ、このまま景気回復を続けられたのに、愚かというしかない。
アクセルを踏みながら、急ブレーキをかけたのだから。
中国の無人探査機が月面着陸に成功 日本は宇宙計画の練り直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7070
中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)3号」が14日夜に、月面への軟着陸に成功した。着陸地点は、月の北半球で地球からも見える「虹の入り江」と呼ばれるクレーター。今後、月面の探査車「玉兎(ぎょくと)号」が、地形や地質構造のデータを収集する。
月への着陸に成功したのは、米国、旧ソ連に続いて3カ国目。中国は「月の資源開発」など科学的な目的を掲げているが、「軍事目的」というのが中国内外の見方だ。それは、今回の衛星を打ち上げた西昌衛星発射センターが人民解放軍の施設であることからもうかがえる。
複数の中国メディアは、「誘導技術は非常に先進的で、ミサイル開発に応用できる」など中国の専門家のコメントを報じているほか、海外メディアも、「科学技術目的なのか、月の軍事基地建設の一歩なのか」(10日付Fox News電子版)と報道。「中国が、月を『デス・スター』(映画「スター・ウォーズ」に出てくる宇宙軍事要塞)化するのではないか」などと懸念する声が上がっている。
中国は、2012年に中国版GPSの運用を始めており、20年には宇宙ステーションの独自運用を計画している。一方で、アメリカやロシアは、長年にわたって財政問題などで宇宙開発が停滞しており、最近になって両国大統領が再び宇宙開発に力を入れはじめたところだ。
日本はといえば、国際宇宙ステーション(ISS)への参加や小惑星探査機「はやぶさ」の計画では実績があるが、有人宇宙飛行には本格的に着手していない。安倍政権は宇宙開発に力を入れており、14年度の予算請求額を前年度から446億円増やし、3666億円とした。しかし、アメリカは約4兆5000億円でロシアが約4900億円、中国も推定3900億円であることを考えれば、充分とは言えない。
宇宙開発の技術で日本が世界トップレベルであることは、中国の軍事台頭に対する抑止力になる上に、月には核融合発電の燃料として期待される「ヘリウム3」やチタンなどの鉱物資源が多く、資源開発という意味でも有効な投資と言える。日本の未来産業を開き、日本や世界の安全を守るためにも、月や火星の探査計画、さらには有人宇宙飛行の実現に向けて、宇宙戦略を立てていくべきだ。(晴)
日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7071
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は、「日・ASEAN特別首脳会議」を東京の迎賓館で開き、共同声明を採択した。
共同声明では、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向けて協力を強化していくことを明記したほか、会議後に首相官邸で開かれた記者会見では、安倍首相が「東シナ海、南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な被告を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようという動きがみられる」と述べるなど、声明で国名は出さなかったものの中国を批判した。
これに対し、中国は、開催前から「日本による中国包囲網」と受け止め、警戒してきた。声明採択後も、中国国営テレビが「中国の防空識別圏に対抗するため、アジア各国に海洋と空の安全を派手に宣伝し、『中国包囲網』に加わるように強いている」と論評している。
「尖閣諸島は中国の核心的利益だ」「日本は南京大虐殺を行った」などの嘘を、「派手に宣伝」している中国に言われたくない、と突っ込みたくなるが、こうして神経をとがらせているところを見ると、今回の会議の開催と声明は、中国に対する一定の牽制になったと言えそうだ。
ただ、今回の声明は、各国に具体的な対応を求めるものではなく、日本が目指した「防空識別圏」の文言も入らなかった。ASEAN諸国の中には親中国の国もあり、また、親中国ではなくても、中国を刺激したくないという気持ちがある。今回の会議では、対中国の歩調をそろえることの難しさも浮き彫りになった。
とはいえ、ASEAN諸国の日本への期待は大きい。声明で日本の「積極的平和主義」に期待を表明したほか、日本政府の経済支援や、日本企業への協力を求めた。
また、マレーシアのナジブ首相は12日に安倍首相と会談した際、日本の高速鉄道や石炭火力発電の技術の高さに触れながら、インフラ整備への投資に対する期待を述べ、中国の防空識別圏設定について安倍首相が、「力で現状を一方的に変える試みで受け入れられない」と非難したことに対して理解を示し、海上安全での協力を進めたいとの考えを示した。(12日付日経新聞)
フィリピンやインドネシアなども、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待しており、日本の憲法9条改正を歓迎している。
東南アジアが欧米の植民地から解放されて60年以上経った今、今度は中華帝国主義の手が伸びている。独立運動の鎮圧と民族浄化が行われているウイグルやチベットなどの例からも、もし東南アジアの国が中国の手に落ちれば、再び植民地化されることは容易に想像がつく。日本は「アジアの盟主」として、各国やアメリカと協力しながら、この地域の安定と自由を守っていかなければならない。(紘)
海空で起きている米中の攻防(１)[HRPニュースファイル852]
◆「中国を刺激するな」
先日、弊党が都内で中国の「防衛識別圏」設定に対する抗議の街宣を実施した際、「中国と戦争をする気か。中国を刺激するな」との苦情をいただきました。
しかし、中国という国は、日本が刺激しなければ、何もしてこない国なのかと言えば、そうではありません。逆に日本が中国を刺激しているのではなく「中国こそが、日本を刺激している！」と申し上げたいと思います。
この機会にもっと視野を大きくし、今この国が置かれておる環境をもう一度、しっかり見て認識して、日本の平和が如何に成り立っているのかを知っていただきたいと考えます。
◆日本に伸びる中国の触手
2007年、中共海軍総司令官は、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、アメリカ側に「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分割して管理しよう」と提案しました。
その言葉通り中国は2009年より、西太平洋上の沖ノ鳥島周辺海域で海軍の軍演習を実施、その規模は毎年大きくなり回数も増えています。中国は今後、同海域での軍事演習を定例化すると発表しています。
そして今年2013年、習近平はオバマ米国大統領との会談で「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と主張し、中国にも太平洋の海域を支配する権利があることをほのめかしたのです。
当然、西太平洋を中国が支配することになれば、日本は米国から中国の傘下に入ることになります。これは日本が実質的に中国の属国になることを意味します。
中国の一貫した主張は、日本列島からグアムを結第二列島線、つまり「西太平洋の海域の支配」を2020年まで完了させる――1987年に発表された「海軍発展戦略」に基づいたものです。
◆西太平洋で中国三艦隊が合同軍事演習
さて今年、中国海軍は、10月末から11月初旬にかけて西太平洋海域で「北海艦隊」「東海艦隊」「南海艦隊」の中国海軍三艦隊が、初めて西太平洋で大規模な合同軍事演習「機動５号」を実施しました。
空では10月25日から3日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島－宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しています。
中国国営「新華社」によれば、この軍事演習にミサイル駆逐艦フリゲート艦3隻をはじめ10隻超の軍艦などが参加。赤軍、青軍に分かれた実戦に近い形の対抗戦などを繰り返し、敵潜水艦への攻撃を想定した対潜水艦演習も実施しています。
これは赤軍を中国で、青軍を日米軍と想定したものです。これを知れば「日本が中国を刺激しているのではなく、中国こそが、日本・米国を刺激している」ということが理解できるでしょう。
この時、日本では国会で「日本版NSC(国家安全保障会議)」が話し合われている最中でした。国会の最中に軍事訓練をぶつけてくるのは、いつもの中国のやり方です。
◆中国の防空識別圏設定の背景
そして今度は、国会で「特別機密保護法案」が話し合われている最中に日本の固有の領土である尖閣諸島上空に防空識別圏を設定しました。
中国は以下のように用意周到に順を追って防空識別圏を設定したことがわかります。
まず昨年12月、「軍の所属ではない国家海洋局所属の航空機」を初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。軍事ではない航空機を飛ばしたのは、日本の反応を見るためです。
もっと踏み込めると判断した中国は、今年9月に尖閣上空に「軍所属の無人機」を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけました。
そして11月23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に侵入。中国の新華社によると大型偵察機2機を「哨戒機と戦闘機」が援護していました。(11/24毎日)
こうして中国は、尖閣上空に「軍機でない国家海洋局の航空機」→「軍所属の無人機」→「哨戒機と戦闘機」を飛ばし段階的に軍事的圧力を高めて最終的に11月23日、尖閣上空に防空圏を設定したのです。
以上を見ても、日本が中国を刺激しているのではなく、刺激しているのは中国の方であることがわかります。
それでも日本が中国を刺激していると認識するなら、それは中国がこれまで日本に対してしてきたことを何も知らないとしか言いようがありません。
もしくは、中国は何もしない善良な国家と誤認しているだけのことです。中国が善良な国家ではないことは、中国に侵略され自治区になったチベット、ウイグルの悲劇を見れば明らかです。その弾圧は今でも続いているのです。
中国の行動が、いかに危険かを国民に知らせ、啓蒙することは国民の生命・財産を守ろうとする政治家しての当然の努めであり、弊党の街宣は、それを行動に表したものです！
以上、次回は、中国の防空識別圏設定に対する日本の自衛隊の反応と米軍の対応を紹介し、日本の平和を脅かす中国の行動を更に明らかにします。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
