軽減税率という甘い罠[HRPニュースファイル839]
◆政局と税制
公明党の強いプッシュに押される形で、安倍首相が消費税の軽減税率の検討を命じました。
目下、軽減税率の導入に積極的な公明党と、消極的な自民党・財務省の綱引きの様相を呈しています。（12/1産経「「師走闘争」に走る公明党 軽減税率論争の行方は」）
また公明党は、消費税の10％への増税も推していました。この背景については、青山繁晴氏が興味深い報告をされておられます。
公明党と財務省の密約が存在するというのです。公明党は、軽減税率を公約に掲げており、何としても実現したいところでしょう。
財務省は、軽減税率は税収が減るので、導入はしたくないのですが、税率が上がれば話は別で、軽減税率を導入する旨味が十分にあります。
どの分野に軽減税率を適用させるか、という巨大な裁量権を手にするからです。この裁量権をテコに、天下り先には困らないことでしょう。
安倍首相はと言うと、アベノミクスの成功が最優先で、10％増税には消極的だそうです。
そこで財務省が、軽減税率を認める代わりに、消費税増税10％を実現させるということで、公明党と密約を交わしたというのです。
以上が、青山氏の発言の概要です。（11/16「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」）
ことの真相は分かりませんが、ともあれ国益とは関係ないところで税制論議が進んでいるとすれば、不届き千万です。
◆そもそも軽減税率は善か悪か
ところで、軽減税率という制度自体を、どのように考えるべきでしょうか。
軽減税率とは、低所得者への消費税の負担を軽減する目的で、食料品などの生活必需品に限定して、低く抑えられた税率のことです。一見、低所得者に優しい税制のように見えます。
しかしここで問題になるのが、「生活必需品」を決めることが出来るのか、ということです。例えば、一体どんな服だったら生活必需品で、どんな服が贅沢品だと言うのでしょうか。
100g何円のお肉だったら、生活必需品のお肉だと言うのでしょうか。そのルールを決めるのに、適切な基準はありません。
探しても見つかりませんし、そもそも誰かを説得できるような、そんな明確な基準は存在しないのです。だったら、どうやって決まるのでしょうか。
正しさの基準が無い中で決めなければなりません。ですから、幾つかの業界や政治家の強い意向を材料にして、官僚の裁量で決めるしかなくなる訳です。
◆複雑なルールは、静かに自由を奪う
国民の自由を保証するのは、私有財産の権利です。お金が自由に持てて、自由に使えるから、国民は自由に活動することができます。
そして、国民の自由を奪ってきたのは、権力者の裁量による課税です。そういった権力者の裁量を抑制するために、議会や憲法が発明されたのです。
だからこそ、現代においても、官僚に裁量を与えるような政策を選択してはなりません。
裁量の余地が無いように、ルールにはシンプルさが必要です。シンプルな制度は、官僚の裁量を拡大させないためにどうしても必要な条件なのです。
軽減税率も累進課税も、一見、低所得者に優しく見えます。
しかし、軽減税率や累進課税に、寄って立つべき正しさが見出されない以上、この制度の中で自由を守ることはできないでしょう。
◆複雑さの中に、自由を奪う罠がある
様々な状況がある中で、「結果の平等」を実現しようとすると、多くの規制や累進課税によって、制度は複雑になるばかりです。
複雑ゆえに、官僚は裁量を働かせやすく、また官僚の人数も増えて、大きな政府が出来上がってしまいます。複雑な議論の中で、国民の自由は危機にさらされることになるでしょう。
私たち国民は、機会の平等に向かう政策か、結果の平等に向かう政策か、見極めなければなりません。
複雑な議論には、その背景にあるやましさを疑いましょう。その複雑さの中に、自由を奪う罠が潜んでいます。
「機会の平等」に複雑さは不要です。税制論議は自由を守るための戦いです。幸福実現党は自由を守るために戦い続けます。(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治)
福島で甲状腺がんが多発? いたずらに恐怖をあおる東京新聞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7024
新聞の見出しは、短い言葉で記事全体を表現していることが前提だが、読者に誤解を与えるような見出しも多いことに注意したい。
このほど東京新聞は特集記事で、「福島原発事故と小児甲状腺がん」「次男に『予備軍』判定結果 『避難早ければ』悔やむ親」「関連認めぬ県に不信感」という見出しを立てた。これだけ読めば、福島の原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんになったという印象を受ける。
だが、記事をよく読むと、甲状腺にしこりが見つかった子供には「がんの存在を疑わせるデータは出なかった」などといった、見出しとは真逆の内容になっている部分もあり、放射線の恐怖をあおり、「脱原発」を主張し続けてきた東京新聞の意図が見え隠れする...
『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い！
幸福実現党は、ただいま「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を行っております。
事実無根の「河野談話」撤回を求めて、国民運動を起こして参りましょう！
「河野談話」の白紙撤回を求める署名用紙（ダウンロード）
http://info.hr-party.jp/files/2013/11/XJpuEair.pdf
〈署名の趣旨〉
現在、アメリカ各地で、韓国系団体によって慰安婦の碑や像の建立が続いています。
そこには「先の大戦で日本政府と日本軍が、２０万人の女性たちを拉致し、強制的に“性の奴隷”にした」という類の文言が刻まれています。
その影響で、現地の中学校、高校に通う日本人の子たちが、白人や韓国系の子供たちから、「日本人はレイプ魔だ」と言われたり、唾をかけられたりするようになっています。
2007年、アメリカの下院議会で、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない「20世紀最大の人身売買」と述べられています。
アメリカ下院がこのような判断をした根拠が、1993年に日本政府・河野洋平官房長官が出した、従軍慰安婦の強制連行を認めた、いわゆる「河野談話」です。同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も「河野談話」なのです。
しかしながら、旧日本軍が女性を慰安婦にするために強制連行したという証拠は存在せず、しかも最近では、「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦への聞き取り調査自体、ずさん極まりないものであったことも明らかとなっています。
歴史の捏造と言うべき「河野談話」によって、大東亜戦争で亡くなられた英霊とその遺族はいわれなき罪を負い、現在と未来の日本人も国際社会で非難され続けることになっているのです。
ここに、私たちは日本の誇りを取り戻すため、政府に対し「河野談話」の白紙撤回を求めます。
〈要請項目〉「河野談話」を白紙撤回すること
〈 締 切 〉2014年2月15日（土）幸福実現党本部必着
署名用紙提出先：〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754
〈提出予定〉2月下旬に内閣総理大臣に対する「請願」として内閣府に提出予定
皆様のご協力を心よりお待ち申し上げております。
