ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7151
東大発ベンチャー「SCHAFT(シャフト)」は、アメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催したロボット競技会(DRC)の予選に参加し、全16チームが争う中、見事に優勝した。
DRCとは、2011年の東日本大震災によって発生した福島第一原発事故が契機となって発足されたロボットコンテストである。このコンテストでは、ロボットが起伏の激しい足場を歩く、障害物を取り除く、ドアを開けるなど、事故内で想定されるタスク(作業)の出来を競う。
多くのロボットが動かなくなるなどのトラブルが発生した中で、日本チームは滞りなくタスクをクリアしていき、見事1位に輝いた。これにより、DARPAから開発資金として400万ドル(約4億円)を獲得し、決勝ラウンドに進出することが決定した。
日本のロボット技術の高さが改めて証明された結果だが、実はSCHAFTは、IT大手であるグーグルにすでに買収され、外資系企業がとなってしまっている。
なぜ買収されたかと言えば、ベンチャー企業であるSCHAFTに投資をかける国内企業がなく、グーグル・ベンチャーズ(グーグルの投資会社)に話を持ちかけたところ、グーグル本体が興味を示したからである。
日本の産業用ロボットの世界シェアは5割を超え、日本のお家芸として世界に君臨している。2005年に開催された愛知万博で披露されたトヨタの二足歩行型ロボットを記憶している人も少なくないだろう。
しかし、SCHAFTのようなベンチャー企業が、ロボット研究を進めることができる環境が十分に整っていない。トヨタやホンダといった資金力のある会社に限られており、ベンチャー企業が大企業へと発展し、産業を形成するというのは難しい状況だ。
日本政府は、官民一体となって新しい産業になりつつあるロボット産業への投資を大胆にすべきだろう。ロボット産業は、多額の予算がかかり、実用化が遠いと思われがちだが、決してそんなことはない。
2012年の日本のロボット生産高は、1.2兆円だった。新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省の予測によると、産業ロボットの世界市場は2035年に約2.7兆円となり、サービス分野では、約5兆円になると試算され、大きな可能性に満ちている。
安倍晋三首相は、成長戦略としてロボット産業を軸とした国家戦略を進め、日本をさらに発展させていくべきだ。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049
【関連記事】
2013年3月号記事 「トヨタが自動車メーカーでなくなる日」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2011年1月号記事 「2031年日本の未来構想(6)「一家にロボット数台」は当たり前」
http://the-liberty.com/article.php?item_
◆【まもなく公開】厳戒態勢下のウイグル自治区を潜入取材! 「THE FACT」第6回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7152
マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第6回が28日(土)20時に配信される。今回お届けするテーマは、「これが中国のウイグル弾圧の実態だ!～厳戒体制下のカシュガル潜入取材～」。YouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信。
メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)が務め、ゲストには幸福実現党党首の釈量子氏を迎える。
今回の注目ポイントは、「新疆ウイグル自治区潜入取材」と「ラビア・カーディル氏(世界ウイグル会議総裁)と釈党首の対談」だ。
2013年10月28日に起こった天安門車両炎上事件で、世界からウイグルへの関心が高まっている。この事件の背景には、中国共産党によるウイグル人弾圧がある。
「THE FACT」の取材班は、厳戒態勢下にあるウイグル自治区の都市カシュガルに潜入取材を決行し、中国共産党が「自由」を徹底的に奪っている実態をレポートする。
また、アメリカに亡命中の人権活動家ラビア氏と、釈党首の対談では、中国共産党によるウイグル人弾圧の過酷さが語られている。自身も中国共産党に逮捕され、6年間の獄中生活を送ったラビア氏が、心の支えとしたものは何だったのか。
南京大虐殺など、事実無根の歴史問題で日本人を貶め、戦中の被害国として振る舞っている中国だが、マスコミも伝えない本当の中国の姿を知るためにも、ぜひご覧頂きたい内容だ。(雅)
【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
【関連記事】
2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098
2013年11月6日付本欄 中国共産党ビル前で連続爆発 国際社会は「テロ」か「抗議行動」か見極めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6893
2013年10月31日本欄 中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6869
2013年11月21日本欄 チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947
今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を！[HRPニュースファイル864]
◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」
従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。
この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。
そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。
では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年（平成5年）に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。
◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像
その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等３カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。
当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。
20万人が日本軍に強制連行されたということは、「５人に１人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。
また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。
奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。
英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。
事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。
◆「河野談話」の何が問題か
では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。
日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。
この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。
ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。
そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の２名の役人が面談し、証言を取りました。その証言には、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。
その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。
その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲（政府役人）等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。
ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官２名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だ判断したのが、河野洋平だったのです。
この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。
◆大川総裁の霊言の威力
ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。
まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。
そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る２名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。
その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。
これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』（大川隆法著）として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。
『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
◆何が失われようとしているのか
大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。
まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。
さらに従軍慰安婦の汚名を３００万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。
その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。
その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。
国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。
◆今取り戻すべきは「日本の誇り」
「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。
しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。
今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。
そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。
※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙（ダウンロード）
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
