◆財政破綻を煽るマスコミ
安倍政権が発足して一年が経とうとしており8％への消費増税も決定してしまいました。日本経済新聞では12月2日～4日にかけて名物コーナーである経済教室にて3回に分けてアベノミクスの特集が組まれています。
どの回も細かい点は別として短期的なアベノミクスの効果については概ね肯定的に捉えています。ただ、どの回も財政破綻を心配し財政再建は必要である、もしくはさらなる増税はやむを得ないという立場をとっているように感じます。
実はこの財政再建と消費増税はアベノミクスにとって非常に問題なのです。
また、12月5日の日本経済研究センター主任の桑原進氏による経済教室では、「消費税19%で財政黒字化」と題し将来のさらなる増税にまで言及し下記のように述べています。
(１)景気は明るいが財政再建の目途が立っていない。
(２)2025年度まで消費税を毎年1％ずつあげ最終的に消費税を25％まで上げるべき。
(３)増税は多難であるが恩恵もある、増税で国家全体の貯蓄が増加（高齢化による国民の預貯金の減少を上回る財政赤字の削減）し、日銀による異次元緩和を後押しする。
以上のように増税の恩恵を強調し2015年10月の10％への増税ばかりか、将来のさらなる増税にまで言及し財政破綻論を煽っています。
◆増税で国全体の貯蓄が増加するというのは間違い
ここで桑原氏の議論において気になった点があります。それは、(３)「増税で国家全体の貯蓄が増加する」の部分であり明らかに間違っています。
貯蓄（フロー）というのは経済学的には、消費されなかった残りの部分のことです。国民は消費されなかった部分、つまり、貯蓄を預金や株式、債券など資産の形（ストック）で保持します。
桑原氏は預貯金と言っているのでこの場合の貯蓄は貯蓄残高（ストック）を意味していますが、増税による財政赤字の削減と、国家全体の貯蓄残高（ストック）との関係はむしろ桑原氏の真逆の結論が正しいのです。
◆日本は世界一の資産国
日本全体の金融資産は2013年6月の日銀速報によると、(１)家計の金融資産が1590兆円、(２)金融機関の資産が3150兆円、(３)企業及び非営利団体の資産が945兆円、(４)政府の資産が516兆円です。これらを合計した資産総額は6201兆円です。
一方、日本国全体の負債は、(１)家計が357兆円、(２)金融機関が3062兆円、(３)企業が1352兆円、(４)政府が1126兆円、でこれらを合計した負債総額は5897兆円です。
基本的に資産総額と負債総額の差額は、もし資産総額のほうが多ければ海外に対して債権を持っていることになりますし、負債総額のほうが多ければ海外に債務を負っていることになります。
因みに日本は資産のほうが多く298兆円の対外純資産を持っており、これは世界一です。これだけを見ても日本が財政破綻からほど遠いのは明らかです。
◆政府の借金は国民の資産
また、国債の議論で重要なのは、政府、企業、個人、海外であれ、だれの借金であろうと日本国民がお金を貸している限り、『だれかの借金』＝『国民の資産』となる点です。
例えば、企業の資産・負債に注目すると、資産が945兆円であり借金が1352兆円となっており部門単体でみれば、債務超過で問題があるように見えますが、実際は企業がお金を借りることによって国民全体の資産は増加するのです。
もし政府が増税し、国債をすべて返済したとするとそれと同額の国民の資産が消滅します。例えば、政府の借金1126兆円を返済したとすると、国民の資産は単純に、1126兆円分が引かれた5075兆円に減少してしまいます。
この議論からわかるように桑原氏の国家全体の貯蓄うんぬんの話は少し論点がずれています。むしろ積極的に国債を発行し、国民の富を増やした方が良いのです。財政再建による国債発行残高の減少は、国民の資産を減らしアベノミクスの効果を減少させます。
◆社会保障ではなく未来産業育成やインフラへの投資が本道
問題は政府の借入（国債）が富を生むものに使われていないということです。いわゆる通常の信用創造の過程では、企業は借入し、その資金でオフィスなどを整えたり、人を雇い働かせたりして富を生み出します。
極端ですが、企業がもし利益を生み出すものではなく従業員の福利厚生だけに資金をつぎ込んだとしたら借入を返済できず倒産するでしょう。福利厚生ももちろん重要ですが、会社の利益を優先しなければならないのは明らかです。
これは国家で言えば経済成長が最優先であり、社会保障などの福利厚生は経済成長の恩恵としてのみ存在します。
資本主義社会における発展とは信用創造による拡張に実体経済を合わせていくという過程そのものです。借入（借金）が悪いわけではなく、借り入れたお金をどのように使うかということが重要です。
つまり問題は、国債そのものではなく、建設国債以外の社会保障のために使われている赤字国債にこそあるのです。
幸福実現党は、幸福実現党は国債発行や官民ファンドを創設し、200兆円規模で未来産業や基幹インフラへ投資し日本の国富を増やしてまいります。（文責・ＨＳ政経塾スタッフ 赤塚一範）
ミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏が2012年9月、国有化後初めて尖閣諸島の魚釣島(沖縄県石垣市)に上陸した。石垣港から漁船に乗り、同島付近の海上に到着。数万匹のイタチザメが徘徊する海に飛び込み、約100メートル泳いで同島に上陸を果たした。
このトクマ氏の姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」は、翌13年6月から日本の主要都市で上映が始まり、多くの人々の「愛国心」に火をつけた。監督・プロデューサーの園田映人氏によると、現在も、映画に感銘を受けた有志からのイベント上映の依頼が全国から寄せられており、来年1月には、鹿児島や栃木での上映が決まっている。
その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が、ついにアメリカ上陸を果たす。12月15、17、18日の3日間、米カリフォルニア州サンフランシスコ市などで上映される。初日の15日には、トクマが会場でライブを披露。国を守る熱い思いを歌に込める。
カリフォルニア州と言えば、今夏、同州グレンデール市に、反日の象徴とも言える「慰安婦像」が設置された地である。今回の上映は、そうした過去の日本を否定するような動きにストップをかけようと、同州に住む日本人からの強い要望によって実現した。
上映を実現させた有志の一人、サンフランシスコ在住の田口義明氏はこう話す。「命を賭けて尖閣に上陸したヒーローのドキュメンタリー映画を上映することで、こちらの日本人に、今、私たちに何が必要か、真に人生を生き切るとはどういうことかを訴えたい。
また歴史問題は、アメリカのメディアでもいま一番の話題として取り上げられており、とてもタイムリー。この機会を通じて、現地の人々と協力し、アメリカの世論を正しい方向に導き、日中韓米の関係改善・世界平和へとつなげていきたい」。
また上映を控えた園田氏は、次のような期待を寄せる。「この映画のミッションは、日本人に『愛国心』を取り戻してもらい、それによって元気のない日本を再起動、復活させるというところにあると考えています。国を守るのは、人の心です。この心は普遍的なものなので、映画もあらゆる国の人々に共感してもらえるのではないでしょうか」。
当時、日中両政府を怒らせたトクマ氏の「愛国心」が、今度はアメリカ人の心に火をつける。
なお園田氏は、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、メール(tokyo@reicielstudio.com)にて。(格)
バイデン米副大統領が、北京で習近平・中国国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が一方的に設けた「防空識別圏(以下、防空圏)」について、「地域の現状を変えようとする試みだ」とアメリカ側の懸念を伝えたとされる。だが氏は、日本が求めていた防空圏の撤回には言及せず、シリア、イランに続き、中国との外交においても「敗北」を喫した印象が拭えない。
5日付各紙によると、会談は予定していた45分を大幅に上回り、約2時間に及んだ。習氏は、「今の世界は不安定で、中米両国は世界の平和と安定を維持する上で、共同の責任を担う」と述べ、バイデン氏は「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と応えた(同日付読売新聞)。
世界を不安定にしているのは、20年以上も連続で軍事費を2ケタ増させてきた中国自身ではないかと突っ込みを入れたくなるが、それはさておき、今回注目したいのは、アメリカの対応だ。
そもそも中国は、バイデン氏の訪中が迫っていた11月23日に、突然、防空圏の設定を発表した。これに対し、アメリカは軍用機を飛ばしてけん制したものの、自国の民間航空会社に対しては、中国の主張通り、防空圏を飛ぶ際は、事前に飛行計画を提出するよう促している。
またバイデン氏は、この問題の解決について、日中の間で偶発的な衝突が起きないような仕組みづくりを提案している。だが、もし日本がこの提案に乗ると、中国が一方的に設けた防空圏を認め、それを前提とした話し合いになってしまい、逆に中国を利する形になる。つまり、アメリカは一連の防空圏の問題で、中国に譲歩し続けているのだ。もっと言えば、外交的な敗北を喫している。
ここ数カ月を振り返ってみても、アメリカは9月、11万人が死亡しているシリア内戦への武力介入を避け、「シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる」枠組みでロシアと合意。11月には、核開発疑惑があるイランとも、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産を停止することを柱にした措置で合意。経済制裁を一部緩和することなどを決めた。
だが、シリアについては、自国民を殺し続けるシリアのアサド政権の延命に協力しただけであり、イランについても、核開発の時間的余裕を与えるだけ。いずれも「問題の先送り」であり、外交的な敗北に過ぎない。そして今回の中国への対応もまた、明らかな「敗北」である。
今回、中国は、シリアやイランの問題で弱腰な姿勢を見せたアメリカに対して、バイデン氏訪中直前にあえて防空圏を設定することでアメリカを翻弄したのだろう。中国は自信を深めたに違いない。
その中国の脅威にさらされている日本は、こうした厳しい国際政治の中で、何を為すべきかを真剣に考えなければならない状況に置かれている。集団的自衛権の行使容認や憲法改正は、今すぐにでも実現させなければいけないのは当然である。(格)
《日米関係にくさびを打ち込む》
オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか？中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。
そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。
◆アメリカの反応、思惑、戦略
そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。
尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか？このことを中国も疑っています。
米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。
米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。
オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。
◆中国軍の実力
では、中国はなぜ、今ごろになって、防空圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動の空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。
しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機Ｂ52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。
中国側は、当面は防衛識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。
特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離に優れていればやっかいです。
今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。
◆日本の対応
日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。
・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同)
・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。
・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。
◆中国の動き
これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。
Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか?
【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。
どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。
◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ
しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。
従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。
また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。
中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。
その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
北朝鮮の金正恩第一書記の叔父で国防委員会副委員長の張成沢氏が失脚したもようだと、4日付各紙が報じた。北朝鮮の情勢についてはさまざまな憶測が飛び交っているが、もしこれが事実だとしたら、朝鮮半島の緊張感が高まることになる。
韓国の情報機関である国家情報院は野党議員に対し、張氏の側近2人が汚職の罪で11月下旬に公開処刑され、その後の張氏の消息は確認されておらず、しかも国防委員会副委員長及び労働党部長のポストを失った可能性が高いと伝えたという。張氏の妻で故・金正日総書記の実妹である金敬姫氏は健康を害しているとされ、それも張氏の影響力低下の原因の一つだとみなされている。
この張氏は、妻の金敬姫氏とならんで2010年以降、金正恩氏が金正日氏から権力を継承する際の後見役だった。
その最大の側近が失脚するということは、正恩氏に直接意見できる人間がいなくなることを意味する。その結果、相対的に軍の地位が上がるという意見もあるが、何より正恩氏の周囲にブレーキ役がいないという事態になれば、若い正恩氏が今後、暴走するリスクが大きくなるだろう。
幸福の科学グループの大川隆法総裁は、2011年12月に金正恩氏の守護霊の霊言を収録した。その中で、正恩氏の守護霊は、二人の兄を消したいとの本音に続き、張成沢氏についても「私の指導力を確立することが大事だから、邪魔な動きをするようであれば、(二人の兄に加えて)こちらにも刺客を送るよ」と語っていた。
北朝鮮の政治体制からして、張氏の進退に正恩氏が関わっていないわけがない。もし張氏が失脚したのだとしたら、霊言収録から2年で金正恩氏は本性を表したことになる。
また、同霊言において、正恩氏の守護霊は「韓国を丸ごと取るつもりでいるよ」とも述べている。
ブレーキ役が失脚したということは、今後、正恩氏が暴走する可能性が高まったということだ。
こうした中で、隣の韓国は、反日運動をして自ら危険を増大させている場合ではない。朝鮮半島有事の際には、日本にある米軍基地が実質的な兵站基地の役目を果たすため、日本にも協力を仰がねばならなくなる。
韓国は自らの置かれた状況を冷静に分析し、日米韓で足並みをそろえて正恩氏の暴走を防ぐ必要性がある。(居)
国連人権理事会と協力しつつ、人権問題についての活動を行う国連組織の一つである、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ナバネセム・ピレイ高等弁務官は、2日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について懸念を表明。「秘密の要件が明確でないので、政府に不都合な情報も秘密に指定できる」「憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させることのないよう呼びかけたい」などと述べた。
日本の国会議員でもないのに、現在審議中の法案についてここまで踏み込んだ意見を述べること自体、日本に対する重大な干渉だといえる。
さらには、この発言は日本とその周辺環境についての見識を欠いており、日本の反対派が述べている主張と似通っていることも指摘しておきたい。
まず、「秘密の要件が明確でない」とあるが、法案では「(特定秘密とは、)その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義され、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる事項が明記されている。
また、「情報のアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま…」とあるが、法案には、「取材行為については、公益を図る目的を有し、かつ、不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務行為とする」との文言が盛り込まれ、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮している。
さらには、政府が保有する情報の公開請求ができる「行政機関情報公開法」も2001年4月から施行されており、国民の「知る権利」を保障している。
そもそも日本では、マスコミがどれだけ政府を批判しても決して逮捕されることはない。たとえ、それが国益に反することでも「言論の自由」の名の下に許されている。
この正反対の国家が中国である。中国では、政府を批判する言論は、いかに人道的見地からみて正しいものであっても許されない。人権保護や民主化のために活動した劉暁波氏は現在も投獄されており、ノーベル平和賞を受賞したことも国民に知らされない。この一つの事例をとっても、中国では「知る権利」と「表現の自由」が守られていないことは明白だ。
ピレイ高等弁務官は、日本に意見を述べる前に、中国のすさまじい人権侵害を批判すべきだろう。
日本が秘密保護法案を通そうとしているのは、このような自由や民主主義、人権といった理念をまったく理解しない中国から国民と国家を守るためであることを、是非とも理解していただきたいものだ。
さらに言えば、ピレイ高等弁務官の出身国は南アフリカで、中国とは蜜月関係にある。中国は資源開発などの目的から対アフリカ外交に力を入れているが、その中でも南アフリカとの関係は特に緊密だ。アフリカ全土にいる100万人の中国人のうち、3～4割が南アフリカに住み、中国企業も多数進出している。中国に配慮しての発言というのは、少し勘繰りすぎだろうか。
いずれにせよ、今回の発言は、国際政治や人権についての見識を欠いていると言わざるを得ない。秘密保護法案についての見解を再考するよう求めたい。(佳)
