「河野談話」がいかに国益に損害を与えているのか、日本政府としてこれを即刻、撤回し、全世界に向けて真実の安倍談話を発表すべきだ。
◆「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
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旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」は、長年日本人を、ねつ造された歴史に縛り付け、国際社会から非難されるスキを与えてきた。この屈辱的な談話に対し、幸福実現党が白紙撤回を求める署名活動を進めている。2014年2月下旬に首相宛てに提出する予定だ。
「河野談話」は1993年、政府調査の結果とともに、当時の河野洋平・官房長官が発表したもの。「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容だ。
しかし、「河野談話」の根拠となった政府調査は、実際には慰安所がなかった大阪で働いていたという証言や、証言者16人のうち半数の生年月日が不明であること。そして、何よりも証言の裏付け調査をしていないなど、ずさん極まりなかったことが判明している。
幸福実現党の及川幸久・外務局長は今年6月、米ニューヨーク州に従軍慰安婦の碑を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデイビッド・リー会長と会談。その際に、リー会長は河野談話を引き合いに出して、自らの正当性を主張。及川氏はこれをきっかけに「この問題は日本が招いたものであり、国際社会の理解を得ながら『河野談話』を撤回しなければならない」と考え始めたという。
幸福実現党は白紙撤回を求める署名用紙に、「河野談話」の影響について、こう記している。
「2007年、アメリカの下院議会で、『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない『20世紀最大の人身売買』と述べられています」「同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も『河野談話』なのです」
韓国の朴槿惠大統領は11月の欧州歴訪の際、ことあるごとに「従軍慰安婦」を持ち出して日本を非難。英BBCのインタビューでは「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と話している。
これほどまでに朴大統領が強気に出るのも、「河野談話」の存在があるからではないか。今、日本は、正しい歴史認識を国内外に広め、日本の誇りを取り戻さなければいけない。
白紙撤回を求める署名用紙は、以下の同党のサイトからダウンロード可能。署名は2014年2月15日に幸福実現党本部必着。(居)
