「中国に抗議を」幸福実現党沖縄県本部が県に要請 琉球新報が報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11765

9日付本欄でも報じたように、中国船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域や領海に相次いで侵入していることを受け、幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表、金城竜郎副代表らが県庁を訪れ、翁長雄志知事に「沖縄県民の生命・安全・財産を守るために、日本政府に対し、中国政府への抗議を強く要請すること」を求めました。

この幸福実現党沖縄県本部の要請内容が、本日付の琉球新報でも報じられました。琉球新報は、中国に対して融和的なスタンスをとってきた沖縄紙であり、同党の中国への抗議内容が報じられるのはきわめて稀と言えます。

なお、岸田外務相は中国の程永華駐日大使を呼び出し、中国の領海侵入について抗議しました。閣僚が中国側に直接抗議するのは初めてのことですが、中国は「尖閣諸島は中国固有の領土である」として、立ち退く気配は見られません。

⇒尖閣諸島周辺に武装した中国船がウロウロしている状況は、ここを漁場としていた沖縄の漁師たちの生命・安全・財産が侵害されていることを意味します。もちろん、尖閣諸島を実効支配されてしまえば、日本人全員の生命・安全・財産が侵害されます。

尖閣諸島を「中国固有の領土」と言い張る中国の態度にはあきれてものも言えませんが、ここまで事態が悪化する前に有効な手を打てなかった日本政府にも大きな問題があります。

さらにはこうした状況を正しく知らせてこなかったマスコミにも責任があります。幸福実現党は、2009年の立党以来、中国の軍事的台頭について警鐘を鳴らしてきました。特に沖縄のマスコミは、中国の危険な現状を報じず、危険性を訴えていた幸福実現党の存在も知らせてきませんでした。

同党の要請を琉球新報が取り上げたことは、マスコミも危機を感じ始めているということでしょうか。遅きに失しましたが、マスコミには「良識」と「良心」を持って報道を行っていただきたいものです。

【関連記事】
2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

「景気か経済成長か」で頭を整理しよう【手取り足取り経済講座(2)】

「景気か経済成長か」で頭を整理しよう【手取り足取り経済講座(2)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11766

ありがたくも反響を頂きました、「手取り足取り経済講座」の第二回目です。

前回は、「経済ニュースが分かるようになる近道」と題してお送りしました。
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=11729 )

少しおさらいしますと、
・バラバラにニュースや用語を学ぶより、いったん経済学の全体像を押さえる方が理解が早い。
・まずGDPを理解するのが近道。金融、為替、国債だの様々な用語は「GDPを増やす手段」として頭で整理できるから。
ということでした。


◎GDPが増える仕組みをイメージする

今回は、そのGDPの「増やし方」について、踏み込んで考えてみます。ずばり、「景気回復と経済成長って何が違うの?」。

どちらもGDPが増えることなので、区別せずに使われることが多いです。あまりこの区別を厳密に指摘しだすと、嫌な人だと思われます(笑)。

ただ、この二つの違いを見ていくと、「経済ってこうやって大きくなるんだ」というイメージがしやすくなるんです。そのイメージを元に、さまざまな知識も整理しやすくなります。


◎景気は「売れる」、経済成長は「つくれる」

ものすごく単純化して、ひと言でいいます。
・「たくさんものが売れるようになる」のが景気回復です。
・「たくさん、いいものがつくれるようになる」のが経済成長です。

企業で例えてみます。
・社長が「最近、注文が多くて、調子いいね」と言っている状態が、景気回復です。
・社長が「そろそろ工場の生産ライン増やそうか」と言ったら、経済成長です。

お堅く言うと、
・その国の「需要」の短期的変動が景気です。
・その国の「生産能力」の長期的な変化が、経済成長です。


◎景気がよくなる要因-個人の消費

では、その前者である景気は、どのようによくなるのか。これも前回学んだ、GDPを構成する要素、「個人の消費」「企業の設備投資」「政府の支出」「海外への輸出」で考えられます。

一つはおなじみ、「個人の消費」が増えた時です。

きっかけは、お給料が増えること。そして、オリンピックが開催されたりiPhoneが誕生したりして、買いたいものが増えること。それに、消費税などの税金が減ること。人々の気持ちが明るく、買い物したくなること。さまざまな理由があります。

ニュースの指標としては、「『家計消費支出』が改善を見せ……」なんて言っている時は、「ちょっと景気が上向いた」と思ってください。


◎景気がよくなる要因-企業の設備投資

消費が増えると、企業も積極的になります。「景気がいい間に儲けなきゃ」。こう思って、新しい工場を建て、機械を買う。これが、「企業の設備投資」でしたね。

これで、企業向けに商売している企業が儲かります。一回の買い物で、数百から数億円単位が動くので、景気に与える影響の大きさは馬鹿になりません。

ここで一つ注意点。

この「設備投資」は、もちろん景気をよくしますが、同時に「経済成長」にもつながります。先ほどの社長の例で言えば、「工場の生産ラインを増やそうか」と言ったとき、第一段階として、工場の生産ラインをつくるメーカーが儲かります。これは景気を良くします。

そして第二段階として、その会社の生産能力が上がる。つまり、同じ人数の作業員に対して、2倍の量の製品を作れるようになるかもしれません。これは、経済成長につながります。

この「設備投資」には、2重の効果があることを、頭の片隅に置いてください。

ちなみに、企業が設備投資をするためにお金を貸すのが銀行、つまり「金融」の仕事です。「金融」も、景気や経済成長にとって大事なんです。


◎景気がよくなる要因-財政出動・輸入

景気を良くするために、政府がガバッと仕事を発注することもあります。これが「財政出動」です。

「輸出」の増加がきっかけになることもあります。悪い例だと、朝鮮戦争による「朝鮮特需」なんかも。


◎景気は波を打つ

お気づきかもしれませんが、消費・投資・財政出動・輸入は、お互いに影響を与え合います。

消費が増えれば、企業は設備投資を増やします。設備投資が増えて、ある企業が儲かれば、そこの給料が増えます。するとまた、消費が増えます。「好循環」が起きるのです。

一方、消費が減ったときは、企業は設備投資もしないので、「悪循環」が起きます。

つまり、いい時はとことんよくなり、悪い時はとことん悪くなるのが景気。だから、GDPの動きを見ると、波のように上がったり下がったりしているのです。

そうは言っても長い目で見れば、技術力が増すなどして、経済全体の生産力は上がっていきます。だからGDPも、波を打ちながらも、全体のトレンドとして少しずつ上がっている。これが「経済成長」です。

次回は、「経済成長の仕組み」について踏み込んでいきます。

【関連記事】
2016年7月31日付本欄 経済ニュースが分かるようになる近道とは?【手取り足取り経済講座】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11729