元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

「稼げる男は自己解決能力もある ~富と成功を引き寄せる10の条件~」大川隆法総裁

2016-08-31 19:41:13 | 日記

稼げる男、もっと端的に言えば、

お金で家族に心配をかけない男の条件は、

人生の悩みの七、八割を自分自身で解決できる男でもある。



『稼げる男の見分け方』P.1

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「中共の対日戦争5つのステップ」とは。中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った。尖閣・沖縄を守るための提案

2016-08-31 11:09:17 | 日記

http://hrp-newsfile.jp/2016/2880/

 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

 ◆「中共の対日戦争5つのステップ」とは

ここに、2013年12月10日、人民日報主宰の強国論壇「博訊新聞ネット」に掲載された「中共の対日戦争5つのステップ」(「月刊中国」2014.1.1号)というものがあります。

【第1ステップ】 海洋警備隊を尖閣に派遣し領海を守るために空軍と海軍が厳しい監視を行い、中共の了解がなければ、いかなる国の艦船・航空機・人員も尖閣に接近させない。中共の警告を無視する者は、中国領空・領海を侵犯したものとして攻撃し逮捕する。

【第2ステップ】 香港・マカオ・台湾の中国民間人および公務員は、自由に魚釣島に上陸しても良い。

【第3ステップ】 魚釣島の海域を「ミサイル発射訓練基地」とする。これは事前に国際社会に通告し、その後24時間以内に訓練は開始される。

【第4ステップ】 日本側との魚釣島に関する協議は無期限に中止し、沖縄海溝までの大陸棚を中国と日本の国境とすることを公表すると同時に、日本すべての船舶を中国の領海から追放する。

【第5段階】 第二次世界大戦でアメリカと蒋介石が了解した「ポツダム宣言」により、琉球群島の国際地位(貴族)は未定であり国遼東半島と東北地区に配備したミサイルで日本本土を照準にした臨戦体制で、この交渉は行う。また同時に、内陸部の長距離ミサイルも第二弾として準備する。

(引用、終わり)

 ◆中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った

現在、中国海警局の公船は、毎日のように尖閣海域を航行しています。最近は、十数隻の公船が尖閣諸島にせまり、中には武装公船(実質の軍艦)が含まれています。

中国当局は同時に300隻もの中国漁船が尖閣海域で操業させ、その中には軍事訓練を受けている「海上民兵」もいます。

空では、東シナ海で中国軍機が日本の自衛隊機に正面から威嚇、前例のない接近(6/30産経)を行なったと報道されています。

中国は、数年前に尖閣の観光ツアーの募集もしているので、近年中に海警局の公船、漁船だけでなく、尖閣海域で中国の観光船が航行することになるでしょう。

8月27日の産経新聞では、「中国が国内法で日本船を摘発するために尖閣で法執行の規定を設けた」とも報道されています。中国から言わせれば、尖閣海域は自国の海なので、日本の船を入れさせないというものです。

そして、ある日突然、尖閣諸島、魚釣島に中国軍が上陸し、【第3ステップ】「ミサイル発射訓練基地」を完成させ、【第4ステップ】として、日本の艦船を排除し、【第5ステップ】、ミサイルで日本を脅して「沖縄を中国のもの」にする、これが中国の計画です。

一方で左翼陣営は、沖縄の米軍を追い出す運動を繰り返しています。それは中国による「琉球自治区化」の工作に手を貸すようなものです。これは沖縄県民を中国による人権弾圧の悲惨な運命に導くものです。

そのようにしないために、ここで、尖閣諸島と沖縄を守るために、ちょっと斬新な提案をします。

 ◆尖閣・沖縄を守るための提案

かつて1964年の東京オリンピックの際、まだ沖縄はアメリカの統治下にありましたが、沖縄の声として日本人として東京オリンピックを迎えたいという声が湧き上がりました。

その結果、オリンピックの聖火の日本の最初の上陸地が沖縄に決まったのです。こうしてオリンピックの聖火は日の丸を振る沖縄の人々の歓喜の中で迎えられました。

そして4年後の2020年東京オリンピックもまた、聖火の最初の上陸地は沖縄でなければなりません。

そこで提案です。

国際法上では、実効支配している国が、その島の領有を主張できます。日本の尖閣諸島を固有の領土と主張する根拠は、かつて魚釣島で明治期に260人もの日本人が鰹節漁を営んでいました。

しかし中国人が住んでいた記録はどこにもありません。中国は古代の中国の地図に尖閣諸島は載っているから中国の領土だと主張しますが、それは国際法上認められないのです。

そこで中国は国際社会で尖閣は中国のものだったという主張を繰り返し、公船や中国漁船を頻繁に出して、タイミングをみて魚釣島への上陸を実行し既成事実化を狙っています。

これを防ぐには、一日も早く日本が尖閣に公務員等を常駐させ、日本の領土であることを実質化させることです。日本人が住んでいる尖閣諸島に、中国は軍事基地をつくれば、それは明らかな侵略です。

そして尖閣に公務員等を常駐させたところで、東京オリンピックの聖火の最初の上陸地を尖閣諸島の魚釣島にします。平和の祭典であるオリンピックは世界が注目しているので、中国がこれを阻止しようとすれば非難されるでしょう。

さらに、それとは別に、釣りのオプションも入れた船からオリンピックの聖火を迎えるツアーを企画します。

石原慎太郎氏が都知事時代に尖閣諸島を買うために集めた寄付金はどこに行ったのかわかりませんが、東京都主催で、そのツアーを企画することは可能ではないでしょうか。

こうして、聖火は尖閣、八重山、沖縄本島のルートを通って九州に入ります。これが出来ればオリンピックを通じて国際社会に、尖閣、沖縄が日本であることをアピールできます。

いまは海上保安庁の方々が尖閣諸島を必死で守ってくださっています。しかし中国の攻勢は日増しに高まっています。尖閣諸島を守りきるためには、日本政府、国民が一丸とならなければならないところまできています。


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配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?税制を変えることで女性の生き方を誘導していくことは、正しい道とはいえない。

2016-08-31 11:08:48 | 日記

配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11870

自民党税調会の宮沢要一会長が、一部主要紙のインタビューに応え、2017年度税制改正で専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討すると表明した。

配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引けるもの。主として専業主婦世帯の所得税を軽くする目的で設けられている。

配偶者控除を受けるために年収を103万円以下に抑える女性が多く、共働きが増えるなか、制度が時代に合っていないと政府は説明する。


◎女性の活躍は社会で働くことだけではない

控除の廃止は、事実上の「増税」を意味する。そのため、配偶者控除廃止の代わりに、夫婦であれば一定の控除が受けられる「夫婦控除」を設ける案が浮上している。

だが、現在、配偶者控除の適用を受けている世帯の一部には増税となる。

政府は、専業主婦でパート収入を得ている女性に有利に働く「配偶者控除」が、女性の社会進出の足かせとなっているとする。
だが、ここには「女性の活躍」とは「社会で働くこと」だとする考え方の押し付けがある。「女性の活躍=社会で働くこと」という図式が出来上がってしまえば、逆に女性の生き方の多様性が失われてしまいかねない。

株式会社サイバーエージェントが2014年9月に実施した、「専業主婦」に関するアンケート調査(約830人が回答)では、「専業主婦になりたいですか」という問いに対して51%がYESと回答している。

このように、必ずしもすべての女性が「社会で働きたい」と思っているとは限らない。「家庭で家族を支えること」に喜びを見出す女性もいれば、「社会で大きな仕事をすること」に生きがいを感じる女性もいるだろう。

夫を支え、家庭を切り盛りすることも、社会に出て仕事をすることも、どちらも素晴らしい女性の「活躍」であることに変わりはない。


◎社会保障費の増大につながらないか

さらにいえば、現在のような政府丸抱えの社会保障制度を維持したまま、女性がみな社会で働くようになれば、子育てや介護のコストが増大するだろう。
目先のことを考えれば、「女性を労働力として使えば税収が増える」と考えてしまうかもしれない。しかし、社会で働く女性が増えれば、ますます子育てや介護を政府に頼るようになり、結果として税収や社会保険料収入よりも社会保障費が増大し、財政破綻につながる可能性も考慮しなければならない。

税制を変えることで女性の生き方を誘導していくことは、正しい道とはいえない。

今必要なことは、個人が自由に使えるお金を増やし、多様な選択肢を提示することである。(片)

【関連記事】
2016年3月14日付本欄 「130万円の壁」 素晴らしいのは、働く女性? 家庭を守る女性?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11053


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