「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

http://hrp-newsfile.jp/2015/2547/ 文　幸福実現党／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか？それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること（新結合と創造的破壊）にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ること精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事（所得の再分配）は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーもそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使すること楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。


強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。

中国経済 「25年ぶりの低成長」と「史上最大の人権弾圧」の連動

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11848

「共産党の正当性を支える経済成長が停滞していることにより、政権の指導力が低下している。中国国内での人権弾圧の激化は、これを示唆するものである」と、24日付で米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

同紙は、1989年に起きた天安門事件の際にも、経済状況が芳しくなかったことを挙げ、「経済状況の悪化」と「人権弾圧の強化」の関連性を指摘している。


◎2015年の経済状況と人権弾圧

中国経済と人権弾圧の関連性を考えるにあたり、現状を見てみたい。

中国国家統計局が1月19日に発表した、2015年の国内総生産(GDP)の成長率は、実質6.9%となった。前年の7.3%を下回って、25年ぶりの低水準だ。このデータでさえ、大幅に水増しがなされていると言われており、実際のGDPはこれより低いとする見方が多い。

人権弾圧の状況も悪化している。中国当局は2015年7月から一斉摘発を強化し、2カ月ほどで300人以上の弁護士、活動家が連行・拘束されている。弁護士が連行された理由として、「人権を守る活動そのものが国家転覆行為となりかねないからだ」と分析する声もある。

さらに、米国の議会と政府による「中国に関する議会・政府委員会」が、2015年10月9日、中国の人権弾圧の状況の年次報告を行っている。同報告は、中華人民共和国の歴史の中で習近平政権が最も過酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定した。

経済の高成長は、共産主義政権である中国政府の正当性を担保してきた。それが実現できない現状において、「当局への批判につながりかねない要因を排除しておきたい」という中国政府の思惑が伺える。


◎今後強まる人権弾圧

経済状況の悪化に伴い、人権弾圧が激しくなるという構図を考えると、今後、中国内ではより多くの人々が抑圧に苦しむことになるかもしれない。

国際通貨基金(IMF)の予想によれば、2020年には中国経済の実質経済成長が6%を割り込む。膨れ上がった企業債務や過剰な生産設備が成長の足かせとなり、景気の減速は止まらないと、同機関は分析している。同様の分析は枚挙にいとまがない。

今後もGDPが低下すれば、中国内における人権弾圧はさらに激しくなると予想される。これ以上の不当な人権弾圧を止めるべく、各国は、公然と弾圧を行う中国政府への批判を強め、中国へのけん制を強めるべきだ。(片)

【関連記事】
2016年5月4日付本欄 共産党が「モノ言う企業家」を処分 日本が中国に伝えるべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11288

2016年4月6日付本欄 中国の記者が政府に抗議して辞任 言論の自由を守るために闘う人たち
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11164

北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?北朝鮮に対する抑止力としての核装備が必要だ!

北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11849

北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が、初めて日本の防空識別圏に侵入し、落下した。

防空識別圏とは、国防のために政府が規定する空域のこと。領空までの距離も非常に近いため、常時監視下に置かれている。


◎予想を超える軍事技術の向上

今回のミサイル発射は、北朝鮮の軍事技術が、国際社会の予測を超える速度で向上していることを表している。

北朝鮮によるSLBMの発射は、今年に入って三度目だ。過去二回の発射実験は、いずれも空中で爆発し、失敗。韓国軍は、実践配備には数年かかると見ていた。


◎日本政府の対応と今後の方針

今回のミサイル発射に対し、安倍晋三首相は、「断固たる抗議を行った」「毅然と対応していく」と述べるのみ。いつも通りの対応だ。

しかし、北朝鮮の軍事威嚇の度に政府が行なってきた抗議をよそに、北朝鮮の軍事行動は止むどころか、エスカレートしている。単なる抗議はほとんど抑止力とならない。 


◎「核廃絶の流れ」は、本当に平和につながるのか?

実効的な抑止力強化に動かなければならない今、こともあろうに日米は核廃絶の流れをつくろうとしている。

オバマ大統領は7月、「核の先制攻撃不使用」宣言を検討していることを発表した。安倍首相は、今月9日に執り行われた長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典で、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持と、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持、強化の重要性を訴え、『核兵器のない世界』に向け、努力をしていく」と念押しした。

しかし、「核兵器廃絶」の動きは、北朝鮮が軍事を行使しやすくさせる。平和の実現に逆効果だ。


◎核装備による国防の強化が必要

日本の領空近くまで飛行可能なミサイルの実験を北朝鮮が完成させつつある今、もはや一刻の猶予もない。世界に真なる平和をもたらすためには、北朝鮮に対する抑止力としての核装備が必要だ。(な)

【関連記事】
2016年8月4日付本欄 北朝鮮のミサイルが日本海に落下 正当防衛として核装備を検討すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11746

Web限定記事 なぜ宗教が国防強化を主張するのか——アジアの平和と自由を守る外交・防衛プラン(Webバージョン) -編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11595

Web限定記事 世界で最も核兵器に無防備な日本——中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11594

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（幸福実現党 党声明）抑止力を高めるべきだ！

「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。

■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/

本日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルが、わが国の防空識別圏内の日本海に落下する事案が発生しました。

核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など、北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートするばかりです。

政府には、北朝鮮に対する実効性のない「抗議」などではなく、さらなる制裁措置を講ずるとともに、不測の事態も想定し、抑止力の抜本的な強化を急ぐよう強く求めます。

そもそも幸福実現党は、２００９年春、北朝鮮によるミサイル発射を「飛翔体」と呼称し、有事でないかのようにふるまう自民党政権では日本を守れないという危機意識から立党しました。

以来、国防強化を一貫して訴えてきましたが、北朝鮮や中国の脅威がいや増すなか、その主張の正しさは火を見るよりも明らかです。

この間、わが党の働きかけもあって、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の成立など、防衛体制の整備に一定の前進もみられましたが、「今、そこにある危機」からこの国を守るには、不断に抑止力を高めなくてはなりません。

日米同盟の強化を図るとともに、ポスト・オバマ政権の安保政策の変化も見据え、誇りある主権国家として、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組むべきです。

その際、近隣国による日本への核攻撃を思いとどまらせるべく、敵基地攻撃能力の保有や自衛のための核装備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

国会では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議席を確保しましたが、ただちに改憲が実現するとは考え難い政治状況にあります。

しかし、憲法前文にあるような、国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存亡の危機を招きかねません。

国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきであり、９条改正や国防強化に向け、わが党として引き続き力を尽くしてまいる決意です。

平成28 年8 月24 日
幸福実現党