フィリピン大統領、中国に「侵略しようとすれば血を見る」

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フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピン軍人たちに対し、南シナ海の領有権を争う中国について、「(中国が)侵略しようとするなら、血を見ることになる。われわれは簡単には屈しない」と演説しました。

これまでドゥテルテ大統領は、中国を刺激しないように、特使を派遣するなど融和的な姿勢を取っていました。ですが、24日にルソン地方の国軍基地で行った演説では、次のように、中国との対立も辞さない構えを示しました。

「今は、(ハーグの仲裁裁判所の)判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう。中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならず、東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」(24日付AFPBB News 電子版)。

⇒中国は、相手国が弱気に出れば、領有権を主張する範囲を広める国です。権利をきちんと主張し、軍事力の行使も辞さないという強気の姿勢を示さなければ、領土を奪われてしまうでしょう。その点で、確かに暴言ではありますが、ドゥテルテ大統領の発言くらいでちょうどいいのかもしれません。

一方、ドゥテルテ大統領は23日、来月6日から始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)会議では、南シナ海問題を取り上げないと述べています。ドゥテルテ大統領の本心がどこにあるのか、現時点でははっきりとは分かりません。今後の外交手腕に注目です。

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沖縄振興予算の概算要求140億円減 「沖縄への思いやり予算」を見直す時

沖縄振興予算の概算要求140億円減 「沖縄への思いやり予算」を見直す時
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来年度の沖縄関係予算の概算要求をめぐり、内閣府は25日に、前年度を140億円下回る3210億円になる見通しを示した。

これについて東京新聞(26日付)は、「予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える」「安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある」などと報じ、いかにも沖縄が「差別」されているかのような印象操作を行っている。


◎県の要望をほとんど反映している

反基地の論調を張る東京新聞らしい見方だが、それは一面的なものにすぎない。予算案は、那覇空港滑走路事業費の増額などを求めた県側の要望をほとんど丸のみしており、厳しい国家財政事情を考えれば、不当なものではない。


しかも、ここ20年前余りの予算推移を見ると、最近は、3000億円台という高止まりの傾向にある(下グラフ)。本来、この額自体が、適正であるか否かに目を向けるべきではないか。

(図はリバティWebにてご覧ください)


◎沖縄振興とは何か

そもそも、「沖縄振興」とは何か。

首相官邸HPによれば、沖縄戦の戦禍や、戦後に米軍に統治されたという歴史的事情に加え、離島という地理的事情、米軍施設の集中などの特殊事情を鑑み、国が沖縄に対して補助金を出すことを意味する。これまで35兆円の税金が投入され(表(1))、空港などの社会資本整備における国の負担率も、沖縄には優遇措置がとられている(表(2))。言わば、「沖縄への思いやり予算」と言える。

表(1) 総額35兆円の国庫予算が投入された
沖縄関係予算　　17兆7400億円
内閣府　　11兆1514億円
防衛省　　5兆6069億円
農林水産省　　2721億円
その他の省庁　　7096億円

予算は、1972年度〜2014年度の総額で、沖縄関係予算には地方交付税を含まない。琉球大学非常勤講師・宮田裕氏の試算を基に編集部作成。


表(2) 沖縄の社会資本整備においては国の負担率が高い
　　　　　　本土　沖縄
河川改修　　50%　　90%
国道改　　　66%　　95%
港湾改修　　55%　　95%
空港整備　　66%　　95%

内閣府資料を基に編集部作成。


◎補助金行政のツケ

では、多額の補助金はどこに流れているのか。その多くが、公共事業に投入されている。

例えば2016年度予算では、全体の3350億円のうち、公共投資は、半分を占める1423億円に上った。長年、こうした公共事業に依存した結果、沖縄の全産業に対する建設業の売上の割合は、全国平均に比べて、2倍という歪な経済構造をもたらしてしまった。

沖縄振興の当初の考えは、沖縄の発展を願ったものであろう。しかし、補助金を当てにした沖縄の自治体は、独自の産業モデルをつくることができず、発展を自ら遅らせた面は否めない。一方の歴代政権についても、補助金を出せば、沖縄の発展や基地問題を解決できると錯覚している節がある。今一度、「補助金行政」のあり方を見直さなければならない。(山本慧)

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