安倍政権の失敗の本質 大局観なき戦線の泥沼化の教訓はどこへ!?

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アベノミクスの恩恵にあずかれていないとの声は多い。

FNN が9月に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は56%となり、3カ月連続で上昇したことが分かった。だがその一方で、「景気・経済対策」の項目では、評価するが33.7%で、評価しないが55.4%となり、「評価しない」が「評価する」を上回った。

安倍政権を支持しても、経済対策については異なる考えがあると言える。しかし、当の安倍晋三首相は、先月の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールするなど、まだまだ加速する余地があるとしている。

本当にそうなのだろうかと疑問を抱くうち、安倍政権の政策が、戦前・戦中の歴史と興味深い一致が見られるのではと感じるに至った。頭の体操としてお読みいただきたい。


◎黒田バズーカから全てが始まった

2013年4月。日銀による大規模な金融緩和「黒田バズーカ」と呼ばれる、"真珠湾攻撃"から始まった「アベノミクス」。破竹の勢いで株価は上昇し、一時は2万円台を記録した。

この株高に人々は酔いしれ、日本経済は復活すると誰もが思った。だが、その期待感は、2014年の消費税増税によって、雲散霧消。かつての日本軍も、1942年のミッドウェー海戦で大敗を喫し、その後、雪だるま式に敗戦を重ねた。

消費税増税は指揮官の誤った判断であることは、経済指標にも表れている。だが安倍首相は、その間違いを反省せず、「アベノミクスは道半ば」との立場に立つ。道半ばとはいえ、すでに内閣発足から4年近くが経とうとしている。未だゴールが見えない政策に、国民は付き合わされているのではないか。


◎日銀の政策転換は「転進」

そんな中、日銀は今年の1月に、「マイナス金利」という"新兵器"の投入を決定した。量的緩和の"戦線拡大"を続けても、景気回復の火をつけられないためだ。最近では、その焦りが、長期金利へのターゲットを設ける「転進」へとつながったと言える。

転進とは、本来、作戦が完了して新たな戦地に向かうことを指すが、日本軍では退却という言葉を避けるためにこうした表現を使っていた。日銀は当初、2年で「物価安定目標」を達するとしたが、政策変更という「転進」によって、失敗を覆い隠そうとしている。

ただ、金融緩和によって、民主党政権に比べて、株価は好転したことは事実だ。アベノミクスの効果は、主に日銀の力によるものだが、安倍政権は、消費増税で"自爆"し、「財政出動」「成長戦略」を十分に実行できないために、日銀を"孤立無援"の状態に置いている。

こうした状況は、南方戦線において、補給路を寸断されて孤立した日本陸軍を想起させる。


◎アベノミクスの"戦局"危うし

しかし、安倍政権は"戦果"を誇大発表。俗に言う「大本営発表」を繰り返している(大本営発表とは、戦況に関する公式発表情報。戦況が悪化しても、優勢であるかのような虚偽の発表が横行した)

確かに、株価は上がった。失業率も改善した。企業の利益も過去最高水準になっている。だが、肝心の経済成長率は伸びず、景況感も横ばいのまま。国民の多くも、"アベノミクスの戦局"が好転している実感を持てないでいる。

現実に行われた大本営発表では、日本軍の攻撃によって、米空母レキシントンは6度撃沈、同じくサラトガは4度撃沈するという報告がなされた。
あまりにずさんな報告に対し、昭和天皇は「サラトガが沈んだのは今度で確か4回目だったと思うが」と軍部に苦言を呈したと言われるが、安倍政権の現状把握能力を疑いたくなるのも不思議ではないだろう。


◎平沼元首相の迷言とシンクロ

1938年夏、"迷言"を一言残し、内閣を去った首相がいた。平沼騏一郎(ひらぬま・きいちろう)内閣総理大臣だ。

平沼首相は、ドイツからの提案を受け、ソ連を仮想敵国とする日独防共協定の締結交渉を進めていた。だがその矢先に、ドイツが突然、敵であったソ連と不可侵条約を結ぶ。いきなり敵同士が手打ちしたことに驚いた平沼首相は、いわゆる「欧州情勢は複雑怪奇なり」という言葉を吐いて、内閣を総辞職した。

期待していたことが突然、反故にされる——。これは、安倍政権の歴史認識をめぐる外交にも当てはまる現象と言える。

安倍政権は、自虐史観を払拭するという保守層の支持を受けて発足した。だが、靖国神社への公式参拝はせず、謝罪外交の根源である「河野・村山談話」を踏襲する「安倍談話」を発表。昨年末には、突如「日韓合意」を結んで慰安婦問題で幕引きを図った。

いやはや、安倍政権の歴史認識は「複雑怪奇なり」と思わず言ってしまいたくなる。日本人の大事な精神を失うことも、外交道具の一つなのだろうか。

本稿は、ややおふざけに過ぎていると顰蹙を買うかもしれない。だが、あながち否定できない点もあるのではないか。(山本慧)

【関連記事】
2016年11月号 「支持率ノミクス」3本の矢
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2016年10月7日付本欄 地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12032

翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055　

中国の軍事的脅威が日に日に高まっている。それを肌で感じているのが沖縄県民だろう。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に8日、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が領海に侵入するのは、今年に入って29回目だ。


◎中国の脅威が迫る沖縄

8月中旬には、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、200〜300隻の中国漁船と15隻もの中国海警局の公船が侵入した。ある元自衛隊幹部は弊誌の取材に対し、漁船は30人以上が乗船することができる規模で、その乗船員の多くは海上民兵だという(本誌2016年10月号)。

公船侵入が報じられた翌日、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎副代表は、沖縄県庁を訪問し、翁長雄志・沖縄県知事あてに抗議文を提出した。県側から「政府に要望した」との回答があったものの、その後も軍事的な危機は続いている。

9月下旬には、遠洋訓練のため、中国空軍の戦闘機など8機が、沖縄本島と宮古島の間を通過。戦闘機がこの海峡を通過したのは初めてだ。


◎翁長知事に具体的な対応策を要請

幸福実現党の沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎副代表は14日、再び沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に対し、次のような要請を行った。

1.沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。

2.政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。

3.石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。

沖縄、そして日本全体を中国の支配から守るためにも、翁長知事には具体的な手を打つことを期待したい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11822

日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12052　幸福の科学出版

(1) 日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留

日本政府が、全体の9.6%を占めるユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金、38億5千万円の支払いを「保留」していることが分かりました。朝日新聞が報じました。
分担金の22%分を拠出していたアメリカが、パレスチナ加盟に反発して支払いを停止していますので、日本のユネスコ分担金は世界最大です。

昨年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の記憶遺産が登録された際に、菅義偉官房長官は、ユネスコの制度を正すため、分担金拠出の停止や削減などを検討すると述べていました。

⇒「南京大虐殺」が記憶遺産に登録される過程は、大変ずさんなものでした。ユネスコの加盟国であり、当事者である日本は、登録された文書を見ることもできず、検証する機会も与えられませんでした。
中立とはいえず、国益を害する判断を行う国際機関に国民の血税を投じるのは問題であり、分担金支払いを保留するのは当然といえます。

ただし、日本政府は、「南京大虐殺」の記憶遺産登録が決まるまで、ほとんど何もせず傍観し続けていました。

一方、幸福実現党は、登録申請した中国の動きを早くから問題視し、ユネスコに対して反論資料を提出し、政府には登録阻止に動くべきだと働きかけていました。

残念ながら登録が決まってしまった昨年10月には、記者会見を開き、「登録撤回に向け、日本政府には、ユネスコに対して分担金などの拠出停止も辞さない強い姿勢で臨むよう要請する」との党声明も出しました。

具体的に反論せず分担金だけは出さないという政府の姿勢は、国際社会からは卑怯な態度にも見えます。やはり、「南京大虐殺はなかった」と、政府として明確に反論し、筋を通すべきでしょう。

【関連記事】
2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

 

 

尖閣事態は「いまそこにある危機」、国土を奪われる瀬戸際。日本の認識は甘すぎる！尖閣諸島に自衛隊を派遣すべきだ

　http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_454988/   より転載

尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。　

＊　＊　＊
　中国の実際の尖閣攻略作戦について、ワシントンの民間の中国軍事研究機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏の予測がより具体的で詳細だった。

「中国は日本の尖閣防衛の能力や意思が弱く、アメリカの支援も疑問だと判断すれば、必ず攻撃をかけてくる。その方法は民兵『漁船』を利用した上で、ヘリコプター、ホバークラフト、潜水艦のいずれかを使っての奇襲上陸の可能性が高い」

　同氏は、まず中国の民兵が尖閣潜入上陸を試みるケースが考えられるが、その場合、ヘリやホバークラフトで投入される中国軍部隊との一体化の公算が大きいという。

「中国軍は浙江省の南ジ列島にヘリ発着を主目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣から約300kmで、中国軍新鋭ヘリのZ─8BやZ18─Aは約900kmも飛べるから尖閣急襲目的にかなう。

　中国海軍はロシアとウクライナから高速の大型ホバークラフト4隻をすでに購入し、東シナ海にも配備している。艦底部に空気を吸い込み浮上して走るホバークラフトは水陸両用の揚陸艦艇として尖閣諸島への上陸にも機能を発揮しうる」

　フィッシャー氏は潜水艦からの兵員の奇襲上陸も可能だと述べた。こうした手段で尖閣に投入された戦闘要員を「漁船」民兵が支援することにもなるという。

　となると、現在の尖閣事態はすでに日本にとって「いまそこにある危機」である。日本国土の一部を武力で奪われる瀬戸際というわけだ。

※SAPIO2016年11月号