元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

衆院補選 5大紙の幸福実現党の報道は2〜7%だ。読者を誘導する不公正な報道。立候補者を黙殺するな!

2016-10-18 10:40:00 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066 

23日に投開票を控える東京10区と福岡6区の衆院の補欠選挙で、またしても偏向報道が行われている。

東京10区からは、若狭勝氏(自民党)、鈴木庸介氏(民進党)、吉井利光氏(幸福実現党)の3人が立候補している。また、福岡6区からは、鳩山二郎氏(自民党系無所属)、蔵内謙氏(自民党系無所属)、新井富美子氏(民進党)、西原忠弘氏(幸福実現党)の4人が立候補している。

本誌編集部は、衆院補選に関する5大紙の選挙報道を調査した。調査期間は10月11日の夕刊〜15日の朝刊。3人の候補を紹介する記事の文字数をカウントして報道の割合を算出した。

すると、東京10区からは3人しか立候補していないにもかかわらず、幸福実現党の吉井氏を紹介する記事は、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞はたったの2%、朝日新聞は5%、産経新聞は7%だった。

また、すでに本欄でも伝えてきたが、告示日から2日間のテレビ局の報道時間は、若狭氏が45%、鈴木氏が47%に対し、吉井氏はわずか8%であったことも分かっている(選挙報道を糺す会の調査)。

その内容は、若狭・鈴木両氏の政策や活動を詳しく報じる一方、吉井氏については短く触れるだけ。福岡6区の方にいたっては、幸福実現党の西原氏は名前しか紹介されていなかった。

東京10区の選挙の模様を伝える記事の冒頭では、「衆院補選は自民党と民進党の一騎打ちになる」と報じているものもある。

さらには、告示日である11日付読売新聞の夕刊では、自民党の若狭候補・民進党の鈴木候補と、応援演説に来ていた小池百合子氏・蓮舫氏の写真が掲載されたが、吉井候補の写真はなかった。しかし、どの写真より大きく掲載されたのは、吉井候補の演説を聞く聴衆だった


◎立候補者を黙殺する「報道しない自由」

こうした報道は、暗に「与党の若狭氏かと野党の鈴木氏の2人のどちらかを選んでください」と、読者を誘導している積極的に情報を集めない有権者にとって、吉井氏は存在していないことになるだろう。これでは、とても「公正な報道」とは言えない。

国民の「知る権利」を侵し続けているマスコミに対して、国民は声をあげるべきだ。

【関連記事】
2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

2016年10月16日付本欄 衆院補選で偏向報道 幸福実現党の候補者だけ報じないマスコミ BPOも審議入り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059

2016年10月号 マスコミが選挙結果を決めている - 選挙が危ない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11830


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中国と関係を深めるタイ軍事政権の今後 タイ国王逝去の影響とは?(後編)

2016-10-18 10:30:30 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12064 幸福の科学出版

タイ王国のラーマ9世プミポン国王(88)が逝去し、タイは、プミポン国王を敬愛する国民の悲しみや祈りで満ちている。

タイ政府は、平常通りの経済活動を呼びかけているが、イベントやお祭りは自粛ムード。テロを警戒した動きもあり、日系企業など外資系企業はタイの動向を静観している。

プミポン国王の逝去は、今後タイに、そしてアジアにどう影響するのか。タイの事情に詳しい幸福の科学タイ支部長の富川浩行氏の寄稿を、2回にわたって紹介する。今回は、その後編。

◇   ◇   ◇

◎日本人の視点、タイ人の視点

日本では、主に「外交問題」という観点、つまり日本皇室とタイ王室が築いてきた友好関係が継続していくかどうかを中心に、タイの王位継承問題が論じられることが多い。また、「中国問題」で緊迫するアジア情勢の中で、タイが完全に中国寄りになることへの懸念も強い。「内政問題」によってタイでの経済活動が困難になるのではと心配する企業もあるだろう。

一方、タイ人の関心は「王室の安泰」だ。「不敬罪」を恐れ、表に出ることの少ない情報だが、1782年に「チャクリー王朝」(現王朝)が成立した当時、「ある予言」が囁かれていた。

それは、「チャクリー王朝は第9代(ラーマ9世=プミポン国王)で幕を閉じる」というものだ。また「9」という数字は、「発展」というタイ語と発音が似ているため、「最も繁栄する」とされ、実際にその通りになった。

では、「親日派と親中派」という視点で観た場合、王位継承候補の状況はどうか。ワチラロンコン皇太子については、外交上目立たないように支持しているタクシン派が「親中派」であることは有名だ。また皇太子はアメリカとの関係性が薄い。

一方、シリントーン王女は、継続して日本皇室との親密な関係を築いている。しかし、中国との関係も深い。つまり、いずれにしても、「親日派と親中派」ということはタイ人としては、あまり問題にされていない。

元々、タイ人は外交に自信を持っており、日本、中国、アメリカの間で、独自の外交手腕で舵取りをしてきた。タイの政治筋から聞いた話では、タイ人の感覚として、「中国は『親戚』、日本は『親友』、どちらも切り離せない大切なつながり」だという。日本人は、このタイ人の感覚を理解しながら、より一層、日タイの結束を強めていく努力が必要だろう。

というのも、タイ軍事政権は、中国との関係を深めているからだ。中国から潜水艦や戦車を購入したり、中国本土と直接つながる中国高速鉄道計画を進めている他、中国政府の後ろ盾を得て、タイとマレーシアを結ぶマレー半島を切り離す「クラ地峡」の運河建設も水面下で進んでいる。これは、日本のシーレーンを含む安全保障上の危機につながる。

これまでは、タイの軍部は王室の安定を脅かす共産主義勢力を追い出すなど、中国への警戒心が強かったが、軍事政権になってからは、中国政府との繋がりが太くなってきた。これはアメリカのアジア戦略の誤算とも言えるだろう。

そもそもアメリカは「王国」というタイの国家の性格を理解できず、「アメリカ的正義」を押し付けてきた。その隙に中国政府が上手く介入に成功した形になっている。

日本政府も、「皇太子か王女か」という視点だけでなく、最悪のシナリオとして、タイ軍事政権が「本当の意味でのクーデター」を起こし、中国共産党と結びつく危険性も視野に入れ、先を見通す必要がある。そして、アジア情勢の安定のため、新国王誕生の際には、改めて関係強化を図る外交が急務だ。


◎タイとは「自由の国」という意味

タイの魅力は、「微笑みの国」と言われる通り、大らかで、あらゆるものを受け入れる「自由性」にある。しかし、「タイ王室は神聖不可侵」として、頑なに変化を拒むならば、自由性を阻害する要因にもなるだろう。

言論の自由を望むタイ国民には、「不敬罪」が重くのしかかっており、政治的な成長を妨げている側面もある。そのため、タイが世界基準での民主主義国家になるには、今後、「王室のあり方」も課題となるだろう。

また、タイは宗教国家として、「タイ仏教」を基盤に王室の正統性と国家の統治システムを構築しているという視点も見逃してはならない。上座部仏教(厳格な戒律を守る小乗仏教)の影響は想像以上に強く、タイ社会の深くまで浸透している。

タイの文化様式を守ることは必要だとしても、新たにタイの未来社会を創っていくには、戒律で縛られた状態では自由性が失われる。この点でもタイ本来の自由闊達な発展スタイルがあっても良いのではないか。これも今後の課題の一つだろう。

偉大な指導者を失ったタイだが、国王の人徳を元に王室安泰を「正義」の根拠としてきた価値観が揺らぎつつある今こそ、新たな「正義」の価値基準を打ち立てる時期なのかもしれない。

「タイ国民の利益と幸福のために正義をもって統治する」というプミポン国王の遺志を継ぎ、アジアの平和にもつながる自由と繁栄を実現していただきたいと心から願っている。
(了)

【今回のポイント】
・タイ人の感覚は、「中国は『親戚』、日本は『親友』」
・現軍事政権は中国との結びつきを強めている
最悪のシナリオは、タイの軍部が中国と結びつき、本物のクーデターを起こすこと
・日本は安全保障のためにも、タイとの関係を強化する必要がある
・王室への不敬罪やタイ仏教の戒律が、自由と政治的成長を阻害している面がある

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2013年12月22日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目! (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7130

2013年12月23日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目!(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7133



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