元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

大川隆法総裁、4年前の街頭演説の内容です。検証してみて下さい。

2016-10-30 10:47:16 | 日記

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 党名誉総裁は13日昼、埼玉・大宮駅西口付近での街頭演説に立った。

500人を超える聴衆が集まる中、大川総裁は、中国や北朝鮮に対して断固妥協的な態度を取ってはならないこと、消費税増税によって日本を恐慌に陥れてはならないことを訴え、「ウソをつく政党に騙されてはならない。一貫してウソを言っていないのは、幸福実現党だけだ」と訴えた。内容は以下の通り。


『日本が今、やらねばならないことは二つです。

一つは、軍事的な拡張主義をとる国に対し、断固、妥協的な態度をとらないということです! 決して、悪なるものに妥協し、融和的な態度をとってはなりません。我々は善を推し進め、悪を押しとどめるをもって、正義といたします。

第二点目、それは今、日本は経済的危機の渦中に入ろうとしているということであります。今、アメリカも経済後退を起こしており、また、ヨーロッパも大不況を起こしております。そしてお隣の中国も今、バブル崩壊を起こしつつあります。

私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです。

日本を大恐慌に陥れるものとは一体何であるか。
その第一は、今年の夏、民主、自民、そして公明の三党合意でもって、消費税を2倍に上げると無理やり強硬突破したことにあるでしょう。

その同じ時期に、シャープやソニーやパナソニックというような、日本を代表する世界的大企業は、今、倒産の危機にあるんですよ。政府も自民党も公明党も、なんにも分かっちゃいない! こんな経済音痴にこの国をこれ以上、任せるわけにはいかない!

さらには、「脱原発」「反原発」「卒原発」という美名を借りた環境左翼たちです。彼らはついこの前、「CO2排出するな」と言ってた連中と同じなんですよ。その同じ連中が、今度は火力発電、そして石油から天然ガス、CO2をたくさん出さなければやっていけない方向へ、突如、かじ取りですよ。

それは、みなさんがたをだまして、一票でも多く勝ちたいからだけです。

彼らには日本国民の生活を守る気持ちも、日本の企業を守る気持ちも、企業に勤めるお父さんやお母さんたちを守る気持ちも、失業者たちに仕事をあげる気持ちもないんです。

ただ今、人気を取ればそれでいいんです。選挙に勝ちさえすれば、もう1カ月もしないうちに違ったことをきっと言い出します。もうこれ以上、決してだまされてはなりません!

一貫してウソを言っていないのは、幸福実現党だけです! 私たちは決して、ポピュリズムじゃありません。私たちはみんなが嫌がっても、この国にとって、この国の国民にとって必要なことを訴え続けています。

正しいことを言って、それで得票できないというならば、国民のほうこそ謝罪せよ。そんなにだまされたいか! そんなにウソつきにだまされることがうれしいか! そんな偽物の有名人の名前を書くことが、そんなにうれしいか!

日本の景気を20年停滞させたのは民主党だけじゃありません。自民、公明も同罪ですよ。彼らは今、レッドカードを突きつけられているんですよ。

だから、「民主ならいいか、自民ならいいか」なんて、とんでもない選択肢です。こんなインチキな二大政党制なんか要りません。

正しいことを述べ、国民を愛し、この国を愛する、ただその一筋のためにやっている幸福実現党を応援しなかったら、日本人じゃない! 今こそ立ち上がるべきときです! 今、戦わないで、戦うときはありません。

私たちは、北朝鮮や中国の暴挙を決して許さない。北朝鮮に向けて、人工衛星の発射練習をしたいくらいですよ。

さらに北朝鮮に対して、日本人みたいに「遺憾である」と述べながら、「経済制裁をすべきでない」と言っているような中国、裏でつながっているでしょうが! 国連常任理事国から即刻、撤退すべきです。

私たちは、世界を愛する国民の代表たる国家によって、この国と世界の平和と安全を守りたいんですよ。この地上に正義を! 地球に正義を! 日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか!

そのための第一歩は、日曜日に「幸福」と書くことです。最後の最後まで、最後の最後まで、どうか皆さん、お知り合いたちにも「『幸福』と書けば、この国の未来は限りなく明るい」ということをお伝えください。真実に生きる政党を育ててください。私たちは救国のための政党です!』





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クリントン氏、スキャンダル続々 FBI再捜査に大富豪との"関係" 資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされている

2016-10-30 09:15:22 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12143  幸福の科学出版

アメリカ大統領選まで、あと一週間とわずか。ここに来て、民主党候補のヒラリー・クリントン氏のスキャンダルが立て続けに出てきている。

クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。米各紙が報じた。

新たに見つかったメールに致命的な内容が含まれている可能性については、FBIは「現段階で不明」としている。しかし、選挙戦を優位に進めるクリントン氏にとって打撃となる可能性が高い。

メール問題に関しては、クリントン氏が行政長官に圧力をかけ、FBIにこの件を追及しないようにしたと指摘する政治評論家もいる。「そのような人物が大統領になれば、アメリカの法治社会は実体を伴わないものになってしまう」とも言われている。


◎クリントン陣営を陰で動かす大富豪

また、米告発サイト「ウィキリークス」がこのほど流出させたメールによって、「アメリカの投資家で億万長者として知られるジョージ・ソロス氏が、クリントン氏の選挙陣営に巨額の資金援助をする代わりに、クリントン陣営はソロス氏の要望を満たす」という関係性も疑われている(27日付米FOXニュース)。

ソロス氏は、自身のアドバイザーであるマイケル・バション氏を通して、クリントン氏の選挙対策責任者のジョン・ポデスタ氏に何度も連絡を取っていたという。

その内容は、「移民政策」「ウクライナ問題」「TPP」などに関するソロス氏の要望を伝えるもの。クリントン陣営は、ソロス氏の要望を叶えるために様々な働きかけをしていた。

クリントン氏は選挙活動中、「私はみなさん庶民の味方です」「中間層や少数派の国民と共に歩みます」と、庶民派であることを重ね重ねアピールしてきた。しかし、今回流出された情報によって、億万長者やウォールストリートの企業など、一握りの富裕層と深い関係にあるという二面性が問題視されている。


◎アメリカの「民主主義」が危ない

多くのアメリカの有権者は、クリントン氏の政治とカネの問題に対して目をつぶっている。しかし、大統領候補が、資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされているとすれば、アメリカの民主主義自体が危うくなることを示している。

次々と明らかになるクリントン氏のスキャンダルは、同氏がリードする大統領選の風向きを変える可能性があるだけでなく、「法治主義」や「民主主義」など、国家運営の根幹に関わる問題を含んでいる。(小林真由美)

【関連記事】
2016年10月18日付本欄 国務省高官、クリントン氏のメール問題でFBIに圧力か 「法治国家アメリカ」の危機
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12069

2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002


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