酒の安売りで免許取り消し! 規制また増える。政治家や官僚は規制を作り、税金を上げることしか、できないのか！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12126　幸福の科学出版

衆院選の準備でしょうか……。

国税庁と財務省は、酒の過度な安売りを取り締まる基準をまとめました。25日付産経新聞(電子版)が報じました。

念頭に置かれているのは、「大型店が採算を度外視して安売りを行い、客寄せをする」ケースをなくすこと。「街の酒屋さん」を守るのが主な目的です。

今年の5月に、酒の安売りを規制する法律が成立していました。今回の基準はその具体化として、「原価+販売管理費」を下回る価格で販売を続けた販売業者には、酒類販売の免許取り消しなどの処分ができることなどを定めています。

⇒「選挙対策だ」という批判が根強くあります。

同規制は、街の酒屋さんからなる「全国小売酒販組合中央会」という団体が、自民党議員からなる「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に陳情したことで生まれました。街の酒屋は、歴史的にも地域の有力者が経営する場合が多く、巨大な票田です。

しかし、酒の行き過ぎた安売りを取り締まる仕組みは、独占禁止法でも定められています。規制を上塗りする必要があるのでしょうか。

また、大型店が役所の裁量で「違反」と判定されることを恐れて、適正な安売りさえ自粛する可能性もあります。適正な価格競争が妨げられるという批判もあります。

採算割れの安売りで客を集める経営手法がいいか悪いかは別として、そこに国が口を出し、罰則まで加える必要はありません。

【関連記事】
2016年9月14日付本欄 仕事の半分が規制との戦い!? 建築家・馬場正尊氏に聞いた(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11920

 

宗教立国は金融大国!? 資本主義の限界を突破する宗教の繁栄

宗教立国は金融大国!? 資本主義の限界を突破する宗教の繁栄
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12127

近年、資本主義の限界を指摘する本が多く発刊されている。

『資本主義の終焉と歴史の危機』『資本主義の限界』『資本主義を超える マルクス理論入門』など数知れず。

特に、2008年のリーマン・ショック以降は、資本主義国のアメリカやヨーロッパなどの信用がガタ落ち、資本主義自体を否定的に見る風潮が強まった。この流れは、「社会保障を充実させよ!」という左翼的な風潮を加速させ、各国首脳の頭を悩ませている。

こうした資本主義を否定する流れについてどう見るべきだろうか。

江戸時代、財政破たん状態にあった備中松山藩(現・岡山県)を見事に立て直した山田方谷の霊言をもとに、新しい経済について考えてみたい。


◎「未来経済は宗教からできる」

日本史史上、歴代ナンバー1の財政再建の実績を持つ山田方谷の霊は、行き詰まりを見せる日本の資本主義について、こう語っている。

「九〇年代に信用創造は失敗したけど、もう一回新しい信用創造を、もし君たちが発明できれば、未来経済は出来上がるなあ。(声を潜めて)だから、『宗教』だよ、君。これは宗教だよ。新しい信用のもとは、ここにあるんだよ。幸福の科学っていうのは、『三千年続く』って言ってんだろ?だから、信用のもとじゃないですか。三千年続くものがあるんだったら、これはいいわなあ」(『財政再建論 山田方谷ならどうするか』)

山田方谷の霊は、「未来経済は宗教からできる」と語るが、この意味するところは何なのだろうか。実は、それを理解するヒントが、イスラム教にあった。


◎信用取引で「商業帝国」が出現
 
(CAP)アッバース朝の支配領域(画像はWikipediaより)。

現在の中東諸国には、資本主義の価値観を排除し、経済的発展が遅れているとのイメージが付きまとう。だが、歴史を振り返ると、資本主義の萌芽とも言える先進的な発明により、世界をけん引していた時代があった。

その発明こそ、信用をベースにした「為替手形」や「小切手」だった。

8世紀より、イスラム教を国教として、中東地域を支配したアッバース朝。この王朝では、金と銀が流通していたものの、支配領域の拡大に貨幣の流通が追い付かなかった。そこで、貨幣の不足を補うために、「為替手形」などが発行された。

例えば、首都バグダッドの銀行で発行されたものが、アフリカのモロッコでも現金化することができたほどだ。アッバース朝は、そうした新しい経済によって、中東各地に人・モノ・カネを供給し、「商業帝国」を築く。

信用経済の創造は、同じイスラム教徒だからこそ、相手を信用して取引できるという宗教的信条が基盤にあったことは言うまでもない。このほかアッバース朝では、複式簿記や株式会社もつくられ、経済的な隆盛を極めたことで知られている。


◎宗教が繁栄すれば経済も繁栄する

イスラム文明が生み出した資本主義の原理は、後に、中世の十字軍遠征によってヨーロッパへと伝播し、ヨーロッパ文明の基礎となる。中世以降のヨーロッパの近代化は、イスラム文明からの影響が強く見て取れるのだ。

また、イスラム教徒の商人は、東南アジアにまで貿易の手を広げたことで、現地の人々は次々にイスラム教へと改宗。これが現在、東南アジアにイスラム教国が多く存在する理由の一つとなっている。

世界史を見ると、宗教は、経済と文明の興隆に極めて密接な関係がある。それはつまり、資本主義の精神を包含する宗教が繁栄すれば、その国は大発展を遂げられると、歴史が証明している。

現在の資本主義の行き詰まりは、ある意味で、未来経済を支え得る新しい世界宗教の誕生を求める予兆かもしれない。(山本慧)

【関連書籍】
大川隆法著『財政再建論 山田方谷ならどうするか』幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1683

【関連記事】
2016年11月号 白人文明の衰退とアメリカの未来
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2016年10月号 貧乏藩を「商社」に変えた山田方谷 ——方谷精神で地方再生
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2016年2月号 宗教対立を乗り越える日本の「調和の力」 - 「慈悲の力に目覚めるためには」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
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2016年10月24日付本欄 パキスタン政府がインド映画の放送を禁止 国境での紛争がエンタメにも
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中国の「6中総会」 習主席の権力集中に向けた動き

中国の「6中総会」 習主席の権力集中に向けた動き
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12129

中国共産党の重要会議である、第18期中央委員会第6回総会(6中総会)が北京で行われている。主な議題は、「党内規律の強化」。2017年秋に開かれる5年に1度の党大会に向けて、さらなる権力集中を目論む習近平・国家主席にとって、節目となるイベントだ。

習氏は、これまで「反腐敗キャンペーン」を行ってきたが、それは政敵をつぶすための権力闘争の「道具」と言える。

習氏は、建国に尽力してきた共産党高級幹部の子弟グループである「太子党」に分類されるが、「共産主義青年団(共青団)」を出身母体とする李克強首相や胡錦濤・前国家主席らや、「上海閥」と言われる江沢民・元国家主席らと、熾烈な権力闘争を繰り広げている。

その中で習氏は、元公安トップの周永康氏、元制服組トップの徐才厚氏、胡錦濤氏の側近だった令計画氏などの幹部も次々と摘発。これまでに党員ら101万人を規律違反で処分してきたという(25日付朝日新聞)。


◎問題の中心にいる中国がG20フォーラムを欠席

この中国が、今月21日にパリの経済協力開発機構(OECD)本部で開かれた、鉄鋼の過剰生産問題について話し合う「国際フォーラム」の初の準備会合に誰も参加せず、正当な欠席理由の説明もなかった(25日付産経新聞)。

同フォーラムの設置は、中国・杭州で9月に開かれたG20首脳会議の宣言に盛り込まれたもので、議長国として宣言を取りまとめたのは中国だった。この問題の"メイン・アクター"は、世界の鉄鋼生産過剰分の約60%を占めている中国自身。会合の欠席は、その宣言を無視した格好になる。

中国の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年秋の党大会に向けて、国内の権力集中を進める習氏は、6中総会が開かれるタイミングで、国際社会の批判の的になることは避けたかったとみられている。


◎習氏の独裁体制は2027年まで続く?

来年秋に開かれる党大会では、最高指導部である中国共産党の政治局常務委員7人や、それを支える政治局員25人が決まる予定。

現常務委員のメンバー7人のうち、習主席と李首相を除き、「江沢民派」と見られる4人を含む5人は引退する見通し。

その中で、習氏は、「68歳で引退」という指導部内のルールを改め、定年を延長させようという動きを見せている。習氏が2期10年の任期を終える2022年、習氏は69歳となるが、引退せず、異例の3期目への続投を見据えているようだ。


◎中国は「国民の幸福」を実現すべき

ただ、こうした中国の政争に抜け落ちているのは、「国民の幸福」という点だろう。

共産党の一党独裁で、民主的な選挙がない中国では、国民が国会などの議員を選ぶことはできない。表立って共産党を批判することも許されず、批判する人々は投獄されたり、"行方不明"になったりする。反抗する国民を鎮圧する軍隊や警察は、すべて「共産党の軍隊」であり、「共産党の警察」である。

だが、本来の政治の目的は、国民を幸福にすることにあるのではないか。共産党のために国民がいるのではなく、国民のために政府がなければならない。

日本やアメリカなど、外交や貿易などで中国と深く関わる民主主義国は、中国に現行の政治体制を変えるよう迫ることが必要だ。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818 

幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2014年7月30日付本欄 中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
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2013年3月18日付本欄 全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5751

2013年1月号 習近平・新体制発足で日本は「新しい元寇」に備えよ - Newsダイジェスト
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5180

沖縄ヘリパッド移設反対派の活動家たちが男性を"リンチ"衝撃映像

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12128

あるYou Tubeの映像が、話題になっている。

沖縄防衛局の職員と見られる男性を、大勢の人々が取り囲み、頭を小突き、羽交い絞めにして、つけていたマスクやメガネをはぎとり、その顔にスマホやカメラを近づけて撮影し、「お前の顔を、さらすぞ」と言わんばかりに威嚇。無理やり座らせ、四方を取り囲み、罵詈雑言を浴びせ続ける——。

映像は約20分。これが本当に日本で行われていることなのか、と目を疑いたくなる情景。リンチの現場を見ているようで、いたたまれない気持ちになる。

この映像を公開しているのは、マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」。

沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)内にある、ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設の工事現場近くで撮影されたもので、移設反対派の市民活動家による道路の不法占拠をやめさせようとした防衛局の男性が襲われた映像だ。

「【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕〜これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】」と題した映像は、番組のYou Tubeチャンネル ( https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI )で見ることができる。

この映像について、25日に配信された、ネット報道バラエティ番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」にゲスト出演した放送作家・小説家の百田尚樹氏が紹介( https://www.dhctheater.com/movie/100570/ 該当の映像は1:01:10ごろ)。

「ぜひ、みなさん、見てください。もし見たら、周りの人に勧めてください。地上波では絶対流れません。地上波では流れない、おぞましい反対派の映像がいっぱいあります」と憤りを覚えた様子で、興奮気味に話している。

• 沖縄にいる米軍は、軍事独裁国家である中国の脅威から日本を守っている。

「自分の国は自分で守る」体制を築くことは必要だ。しかし今すぐに、米軍が一斉に沖縄から引き上げてしまえば、その「力の空白」は、中国の人民解放軍によって埋められてしまう。

その時に、沖縄をはじめ日本全国の人々が味わう屈辱や恐怖は、先に紹介した映像をはるかに超えたものとなるだろう。(山下格史)

【ザ・ファクト関連映像】
2016年10月16日公開 ここにもいた!沖縄「プロ市民」〜実録・高江ヘリパッド反対派の暴力行為
https://www.youtube.com/watch?v=snc4jV_uGII

2016年10月15日公開 【沖縄プロ市民はどこへ?】開店休業中の辺野古テント村に潜入取材!【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=aj_uqOzSDvQ

2013年12月28日公開 中国共産党、人権弾圧の実態 〜厳戒態勢のウイグル自治区 カシュガルに潜入取材〜【ザ・ファクト♯006】
https://www.youtube.com/watch?v=EAErefEhiWs