元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

黒田総裁、任期中の「物価目標」達成を断念か?消費税率を5%に戻す以外に、物価目標を達成する術はない

2016-10-22 11:01:28 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12076



日銀の黒田東彦総裁は21日、国会における委員会(衆院財務金融委員会)に出席しました。そこで、「物価2%」を達成させる時期を、現在の「2017年度中」から、2018年度以降にずらす可能性があると述べました。

その背景について黒田総裁は、「今年度の半分を過ぎても、物価上昇がマイナスになっている」と指摘しています。ここで言う「物価」とは、値動きの激しい生鮮食品を抜いた「コア指数」を指します。

⇒重要な発言です。

今まで目標達成の時期として公言されていた「2017年度中」は、「黒田総裁の任期が終わるまで」とほとんど同じ意味でした。黒田総裁の任期は、2018年4月です。

しかし、時期を後にずらすということは、黒田総裁が「自分の任期内には、物価目標を達成できない」と考えているということです。

ちなみに2018年と言えば、安倍晋三首相が自民党総裁の任期延長により、首相再選を狙うタイミングでもあります。そのまま黒田総裁を“クビ"にして、アベノミクス失敗の責任を押し付けるのでしょうか……。

さらに、もし達成時期を「2018年度中」にずらしたとしても、達成できる望みは少ないです。というのも、2018年度が終わってまもなくやってくるのが、2019年10月の「消費税率10%への引き上げ」だからです。さらなる「増税不況」に備えて、個人や企業が財布の紐を引き締める傾向は強まっていくでしょう。

今回の黒田総裁の発言は、「消費税率を5%に戻す以外に、物価目標を達成する術はない」ことを意味しています。

【関連記事】
2016年10月18日付本欄 安倍政権の長期政権化はホントか? 二階幹事長の守護霊霊言を読む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12068


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アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由

2016-10-22 09:30:01 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12077  幸福の科学出版

アメリカ大統領選挙の報道を見ると、主流メディアのワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙などは、どこも、「民主党のクリントン氏の支持」を表明しています。

一方、トランプ氏については、女性蔑視発言を連日取り上げ、「人格的に問題がある」などとネガティブに報じています。

また世論調査でも、「クリントン優勢」という報道が目立ってきており、「マスコミが選挙結果を決めている」ような状況になりつつあります。

トランプ氏は「クリントン氏とニューヨーク・タイムズなどのメディアは結託して悪意ある攻撃をしている」(13日フロリダの集会での発言)と不満をぶちまけています。

トランプ氏の躍進など、異例続きの今回の大統領選からは、アメリカの主流メディアの問題点が見えてきます。


◎有権者の多くは「主流メディアの偏向」を知っている

アメリカの主流メディアは、どれぐらいクリントン氏寄りなのでしょうか。

ある日のワシントン・ポスト紙の社説では、「クリントン氏は根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明だ」と支持を表明しています。

一方、トランプ氏については「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と、ネガティブな言葉を重ねて批判を展開しました(14日付産経ニュース)。

しかし、ここで疑問がわいてきます。もしこうしたアメリカの主流メディアが言っていることが事実であるならば、なぜトランプ氏が共和党の指名を勝ち取り、メディアによる連日の批判にも関わらず、約4割近い支持率をキープし続けているのでしょうか。

主流メディアはあまり報じませんが、トランプ氏が各州を演説して回ると、クリントン氏よりもはるかに多くの有権者が、トランプ氏の演説を聞くために会場に押し寄せます。これまで政治に興味を示さなかった人々も、トランプ氏の演説に吸い寄せられるように集まってきています。

保守派評論家の江崎道朗氏は、新著『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』で、次のように分析しています。

「『リベラルに牛耳られたメディアは、ポリティカル・コレクトネス(政治的公正さ)でがんじがらめになって、ちっとも本当のことを伝えない。メディアなどあてにしないで、自分で足を運んでトランプが何を言っているのか、本当のことを聞きたい』という人たちがトランプの集会に集まってきているのです」

トランプ氏を支持するアメリカの有権者の多くは、主流メディアがエスタブリッシュメント(既成勢力)に偏っていて、クリントン氏の政策は報じるのに、トランプ氏の政策は一番過激なところしか報じていないため、信用できないと感じているのではないでしょうか。


行き過ぎたポリティカル・コレクトネス

今年のアメリカ大統領選において、アメリカ人が口癖のように使うようになった言葉が、江崎氏の分析にもあった「ポリティカル・コレクトネス」。

これは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のことで、主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる表現から差別をなくすことを言います。

しかし、このポリティカル・コレクトネスが行き過ぎて、これまでアメリカ人が大切にしてきた価値観が脅かされる事態が起きています。

もっとも分かりやすい事例は、アメリカ国民の多数派を占めるキリスト教徒が、学校や職場などの公共の場で「メリークリスマス!」と言えなくなりつつあること。

また、難関大学などの選考で、黒人やヒスパニック系が優遇されるなど、白人から見ると「逆差別的」に感じられることも起きています。

社会全体が、「政治的に公正」であることを意識しすぎて、言いたいことを言えない緊張感があります。自由を何よりも大事にするアメリカで、言論や表現の自由が奪われつつあるのです。

こうした中で登場したトランプ氏は、「政治的に公正」かどうかなどお構いなしに、国民が心のどこかで感じている移民が増えることへの不安や、エスタブリッシュメントへの不満を正直に発言するので、多くの国民の本心を代弁してくれる存在になっています。

昨年10月にフェアレイ・ディキンソン大学が世論調査を実施したところ、「アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ」という考えを「支持する」と答えた国民はなんと68%。「トランプ氏の『アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ』という発言を支持するか」と聞くと、53%が支持していました。

人種差別主義者」というレッテルを貼られたくないので、表向きは「トランプ支持」とは言えないけれど、本心ではトランプ氏に賭けたら何かが変わるのではないか、と期待を寄せている人も多いというのが実情のようです。だから大統領選挙の結果は、蓋を開けるまで分からないのです。


◎アメリカと日本のマスコミに求めたい「公正さ」

クリントン氏が代表するエスタブリッシュメント寄りのアメリカ主流メディアと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、アメリカの政治の実情も、トランプ氏の人物像も、正確には理解できません。

アメリカの主流メディアは、トランプ氏が大統領まであと一歩のところまで来ている以上、印象操作のために一部を切り取ったトランプ氏の発言だけを紹介するのではなく、より公正な報道を心がけるべきです。そして日本のマスコミも、アメリカのマスコミの受け売りではなく、アメリカの真の姿を報じる努力をする必要があります。

今のアメリカの真の姿を知るためには、「メディアが偏向している」「不正選挙が行われている」と警鐘を鳴らす、トランプ氏の発言に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)

【関連記事】
2016年10月20日付本欄【米大統領選】最後のTV討論 トランプ氏「オバマ政権をもう4年間続けてはいけない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12075

2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002



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