日本に、迫りくる南シナ海危機への対策はあるのか！シーレーンを封鎖される前に行動すべきだ

http://hrp-newsfile.jp/2016/2947/

幸福実現党 HS政経塾スタッフ　遠藤明成

 ◆ドゥテルテ氏の反米外交で、領土喪失の歴史が繰り返される？

先般、訪日したフィリピンのドゥテルテ大統領は、東京都内の講演で、「2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」「行政協定の見直しや破棄が必要ならば、そうするつもりだ」と述べました（ドゥテルテ比大統領、米軍は「2年以内に撤退を」AFP通信、2016/10/26）。

そして、ドゥテルテ大統領に同行したヤサイ外相も記者会見でアメリカとフィリピン両軍の定期合同軍事演習が「中国側の疑念を高めることにつながりかねない」と述べ、現政権による中止の可能性をほのめかしています。

フィリピンの新政権は、南シナ海進出を目指す中国の野心を止めるために米国や近隣諸国と連携するのではなく、この問題を中比間の「話し合い」で解決しようとしています。ヤサイ外相は、米比軍事演習がその妨げになると見ているわけです。

ドゥテルテ大統領もヤサイ外相もアメリカとの同盟（米比相互防衛条約）を維持すると述べましたが、南沙諸島の問題は米比同盟の対象外としました。もし、今後、フィリピンが「米軍」を国外に追い出したら、90年代前半の米軍撤退後にミスチーフ礁を中国軍に奪われた時と同じ事態が繰り返されかねません。

米軍を抜きにしたフィリピン軍は旧式の駆逐艦や旧世代の戦闘機が主力なので、中国海軍の近代化された護衛艦や潜水艦、戦闘機等には、とうてい、対抗できないからです。

 ◆「人権問題」でそりが合わないドゥテルテ政権とオバマ政権

フィリピンではドゥテルテ氏が大統領に就任してから２カ月余りで1000人以上もの麻薬取引の容疑者が警察官に殺されたとも言われています。これを問題視したオバマ米大統領に対して、ドゥテルテ比大統領は「我々に敬意を持たなければならない」と憤り、フィリピン国内記者会でオバマ大統領を罵倒しました。

ドゥテルテ氏は、植民地の統治者のように上から目線で説教をしてくる米大統領が我慢ならないのですが、9月5日にラオスを訪問したオバマ氏は、その暴言を聞き、翌日に予定した米比首脳会談を取りやめました。

そして、米比関係が冷え切るなかで、ドゥテルテ氏は10月に訪中します。そして、南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と断じた国際仲裁裁判の判決を棚上げまでして、ドゥテルテ氏は中国のインフラ投資を国内に呼び込もうとしたのです。

親中外交はインフラ投資を呼び込むためのポーズなのかもしれませんが、結局、米比関係は修復が難しくなったので、日比首脳会談では、同盟国の日本を通してフィリピンを日米側に取り込むための布石が打たれました。

現状では、フィリピンが日米寄りに一歩近づきましたが、11月以降、人権問題を重視するヒラリー・クリントン氏が大統領となれば、「暴言大統領」が政治を司るフィリピンとアメリカとの関係は、うまくいかなくなりそうです。

 ◆高まりつつある南シナ海での地域紛争勃発の危険性

26日の米比首脳会談後の共同声明では「両国の種々の友好関係および同盟関係のネットワークが、地域の平和と安定、海洋安全保障を促進する」とうたわれました。基本的に、今の日本は「外交」で紛争を抑止することを目指しています。

しかし、フィリピンの新政権は「頼みの綱」である米軍追い出しに肯定的ですし、米大統領選でヒラリー氏が当選した場合は、人権問題を巡って米比関係が険悪になる可能性が極めて高いのです。

アメリカとフィリピンとの同盟関係にひびが入れば、中国にとってまたとないチャンスなので、今後、南シナ海では地域紛争が起きる危険性が高まっていくでしょう。

 ◆日本に、南沙諸島をめぐる地域紛争への対策はあるのか

しかし、今の日本では、その有事に対応する準備はできていません。

南沙諸島近辺を通る海上交通路（シーレーン）は、日本とアジアの米軍にとって重要な物資の運搬経路ですが、この防衛のために日本がどこまで動けるのかは、いまだにはっきりしません。

集団的自衛権の行使の要件の中には、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と記されていますが、果たして、南シナ海のシーレーンの防衛というのは、前掲の「明白な危険」の中に含まれているのでしょうか。

フィリピンという国は、「わが国と密接な関係にある他国」の中に含まれているのでしょうか。

今の日本では次の選挙のための国内政策の議論が盛んですが、南シナ海の情勢が変わりつつある今こそ、有事に適切な判断を下すための準備を進めなければなりません。

そのため、集団的自衛権や防衛法制に関する議論を国防強化に結びつけるべく、幸福実現党は今後も力を尽くしてまいります。

精神疾患の労災30代が最多。 仕事の「変わり目」を乗り越える方法とは・・・・

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12135　幸福の科学出版

長時間労働やパワハラなどにより精神を患ったことによる労災認定は、30代が最も多かったと、厚生労働省が過労死遺族らの協議会に資料を示した(26日付産経新聞)。

精神疾患の平均発症年齢は、39.0歳だという。また、脳や心臓疾患の労災の平均発症年齢は49.3歳で、50歳が最多という結果が出た。


◎30代のビジネスパーソンに何が起きるのか

なぜ30代で精神疾患になる人が多いのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『ストロング・マインド』の中で、人生における各年代でどのような試練があり、どのような成長が求められているかについて、様々に述べている。

まず、30代で起こる試練について。

「三十歳のころに、自立のための試練が起き、『一人前の大人になっているかどうか』が試されます」

さらに、同じころの変化について。

「二十代は、将来のための基礎になる部分をつくる時期です。将来、もっと重荷を背負えるために、自分を鍛えなければいけない時期なのです。そのあと、実際に重荷がかかってきます。家族を養ったり、会社などで責任ある立場に就いたりして、大勢の人たちとの関係のなかで、自分というものを確かめる時期が来るのです」

そして、その際の心構えについて。

「『心の豊かさ』というものの大事さが分かってきた人は、結局、人間関係のなかで上手に成功するようになっていきます」

また、各年代ごとに身につけるべき性格についても述べている。

「十代、二十代の聡明才弁(そうめいさいべん)な性格から、三十代、四十代で磊落豪雄(らいらくごうゆう)な性格へと変身し、さらに、四十代から五十代、六十代にかけて、深沈厚重(しんちんこうじゅう)な性格へと変身していくことが大事です」

「聡明才弁」とは「頭脳明晰で弁舌のさわやかな人間」、「磊落豪雄」とは「リーダーとしての大きな器」、「深沈重厚」とは「智慧のあるどっしりとした人格」のこと(同書より)。


◎人間は大人になっても成長する

大川総裁の指摘からは、人は年齢相応に変化していくことが大切だということがわかる。

とくに30代は、10精神疾患の労災30代が最多 仕事の「変わり目」を乗り越えるには代や20代までの自己実現のための仕事から、より責任のある仕事へと変わり、結婚している場合は家族の重みも出てくる時期。

こうした時期に、人間として脱皮し、「社会のために」という思いを持って仕事ができるようになっていくことが、周囲から信頼を勝ち取り、成功していくための方法であるといえるだろう。

労働環境をよくする対策に加えて、30代で起きる変化を知っておくことも大切だ。人間は、いくつになっても成長し、人物を練って自分を高めていくことができる。そうした中で一人ひとりが使命感を持ち、仕事にやりがいを感じているということが、精神疾患を防ぐ力にもなるのではないか。(志)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ストロング・マインド』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=61

【関連記事】
2016年6月26日付本欄 長時間労働は健康を害するからいけない50.9% でも「仕事が喜び」なら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11553

2015年5月20日付本欄 「ストレスチェック」義務化は企業の競争力を削ぐ 仕事は苦しみではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9636

2005年4月号 30代を直撃する!?「職場のうつ」を防ぐ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=242

香港議会が反中2議員を強制退場 香港人こそ中国人のリーダーになるべきだ！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12136

香港の立法会(議会)は26日、9月の選挙で当選した反中政党「青年新政」の梁頌恒氏と游けい禎氏に対し、議場からの退場を命じた。梁氏と游氏は、2014年に行政長官選挙の民主化を求めた「雨傘革命」のリーダーだった。

2人は10月中旬に行われた就任宣誓の際、「香港は中国の一部ではない」と記した旗を議会に持ち込んだり、宣誓で「中国」という言葉を侮辱的な言葉に置き換えたため、宣誓が無効になった。

香港政府は、2人の宣誓は「香港は中国の一部」とする香港基本法(憲法)に違反しており、2人は議員資格を失ったと、高裁にその司法判断を求めた。これに対し、民主派は、立法府である立法会に行政府である香港政府が干渉したとして、「三権分立に反する」と反発を強めている。

2人は再宣誓を求めていたが、梁君彦議長は高裁での司法判断がつくまで、再宣誓を先送りすると発表した。


◎香港で広がる民主派支持

自由と民主主義の価値を知る香港で、民主派の議員が強制退場させられたことは、大変残念だ。物議をかもすこと必至の旗を持ち込んだことは、議会の場にふさわしくなかったかもしれないが、選挙で当選した議員に対して、再宣誓を求めているにもかかわらず議員資格を失ったとするのは、民意を無視することになる。また、中国政府の意向に反する議員を排除するだけでは、何の解決にもならないだろう。

香港は、「一国二制度」の下、2047年まで高度な自治が保証されているはずだ。だが、中国による香港への締めつけは日に日に強まっている。

9月の選挙では、中国からの独立を訴えたため、出馬を認められなかった候補も複数いた。また香港政府は、学校内で独立についての議論をしないよう、指導を強めている。

10月上旬には、雨傘革命のリーダーで、タイで講演予定だった黄之鋒氏が、香港に強制送還される事件もあった。黄氏は「中国本土に入っていないにも関わらず、まさか、海外で警察に拘束され、拘留所にいれられるなどとは、予想だにしていませんでした」と語っている(6日付記事参照)。


◎香港の自由と繁栄を守れ

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年、香港で英語講演「The Fact and The Truth」を行い、次のように指摘した。

「あなたがたは、中国人のリーダーなのです。もし、香港人が多くの中国人を未来へと導くことができれば、この国の人々をより幸福にしていくことができるでしょう。世界の平和と世界の繁栄は中国が平和的な国になるかどうかにかかっています」

中国人の幸福は、香港にかかっているとも言える。香港の人々が、自由と繁栄を守り、それを中国本土にも広めることができるよう、日本を含む国際社会は、協力を惜しんではならない。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 〔監修〕大川隆法/(宗)幸福の科学 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

【関連記事】
2016年7月3日付本欄 香港で大規模デモ だが民主派は分裂 "龍馬"の出現を願う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11577

2016年10月6日付本欄 タイ政府が香港の19歳活動家を拘束し送還 香港人の自由が奪われている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12028

1発でフランス全土が消滅、時速25,000km！ ロシアの最新核ミサイル「RS-28」に高まる危機感

tocana / 2016年10月27日

プーチン大統領による主導の下、大国主義・拡張主義的な性格を一層強めているロシア。ウクライナ情勢や、シリア問題への対応がその事実を如実に表している。そんな世界各国の懸念を確証に変える、恐ろしい兵器が開発されていることが判明、欧米メディアが衝撃をもって報じている。

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/10/post_11292.html】

■ロシアの最新核ミサイルが超ヤバイ

　その時は突然やって来た。今月、ロシアのミサイル開発企業「マキーエフロケット設計局」のホームページ上で、同社がクレムリン（ロシア政府）による指令の下で威信をかけて開発したという新型核ミサイルが唐突に発表されたのだ。

「RS-28 Sarmat」と名付けられたその大陸間弾道ミサイルは、現在ロシア軍の主力ミサイルである「SS-18」（通称：Satan）を置き換え、世界各地に“睨みをきかせる”ことになるという。

　欧米諸国を驚かせているのは、何といっても「RS-28」の性能だ。ロシアの国防系メディアによると飛行速度は秒速7km、これは時速約25,000kmに相当し、音速の20倍をも上回る。

また航続距離は約10,000kmで、モスクワから発射すればホワイトハウスも射程に入る。そしてミサイルの弾頭には16個の核爆弾を搭載でき、破壊力は40メガトン級。

これは、広島と長崎に落とされた原爆の2,000倍の破壊力となり、1発でフランス全土、米テキサス州、そしてイングランドとウェールズを消し去ることができるという。

しかもハイテクの塊であるRS-28は、レーダーを回避するために絶妙に軌道を調整しながら飛行することができるため、日本も含めた各国が配備を進めているミサイル防衛システムさえ“無用の長物”に変えてしまうとのこと。

■正式配備は2018年

　今後、世界の安全保障環境を一変させるであろう「最強の核ミサイル」RS-28――。ロンドンに暮らすロシア人の核専門家は、英紙「The Daily Mail」（10月25日付）のインタビューで次のように語っている。

「どれほど他国と良好な関係を築いている時期でも、ミサイルの技術改良は続けなければなりません」
「プーチン大統領はもちろん喜んでいることでしょう」

　RS-28は現在テスト発射を繰り返している段階にあり、正式な配備は2018年になると見込まれている。危機感を抱いたNATO（北大西洋条約機構）では、すでにRS-28に「Satan-2」という通称を設定し、真剣に対策を練り始めているようだ。

　果たして、核兵器による第三次世界大戦と人類滅亡という最悪の事態は、ロシアによって引き起こされてしまうのか――？ この12月にはプーチン大統領の来日が決定しているが、安倍首相には北方領土の返還交渉はもちろんのこと、これほど強力な核兵器を持つことの意義について、ぜひとも問いただしてもらいたいものだ。