入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏。マスコミが強調する批判とは裏腹に、世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12544　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。
・入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。
・世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。

トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、アメリカ内外で批判が噴出している。

アメリカでは、各地で大規模な抗議運動が行われ、司法の一部では大統領令を阻止する動きが起きている。チャック・シューマー上院議員などが「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。米主流マスコミは揃って、トランプ氏が「移民の国」アメリカを分断するとんでもないことをしたかのような報道を続けている。

海外でも、難民受け入れに対して寛容なドイツのメルケル首相が、以下のようにトランプ氏を厳しく批判した。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」。

また、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで次のようにつぶやいた。「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」。

こうした各国首脳の発言を見ると、トランプ氏が公約通り「イスラム教徒の入国禁止」を大統領令で出したかのように見える。しかし、事実はそうではない。


◎入国禁止は一時的な措置

今回の大統領令でアメリカへの入国が禁止されたのは、テロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だ。これらの国はイスラム教徒が多数を占めている。

ただ、トランプ氏は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策が実施され次第、査証の発効は再開される」とし、入国禁止はあくまでも暫定的な措置であることを示している。また、「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないということを強調した。

つまり、トランプ氏が今回出した大統領令は、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えた選挙公約よりも、格段に寛容なものになっているということだ。

突然の大統領令の執行が「混乱を生んだ」という批判に対しては、入国を拒否されたアメリカへの渡航者は、「32万5000人のうち、たった109人だ」とツイッターに書き込み、大方の人は入国できていることを強調。「仮に入国禁止が1週間前に発表されていたら、悪いやつらはその間に、この国になだれ込んでいただろう」ともつぶやいている。見方を変えれば、テロを目論む人々に対し、最も効果的な予防策を講じたとも評価できる。


◎世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

マスコミが強調する批判とは裏腹に、ロイター通信の世論調査では、今回の「入国禁止」の大統領令について賛成が49%と、反対の41%を上回った。また、大統領令によって「アメリカがより安全になる」と答えたのは31%で、「安全でなくなる」と答えた26%を上回った。

「アメリカ国民を守る」というトランプ氏の実行力が評価されている事実を忘れてはならない。

トランプ氏が国内外から批判を受けながらも、テロの可能性を可能な限り下げるための政策を進めようとしていることは、彼の愛国心と、一度やると決めたことを断行する信念の持ち主であることを示しているのではないか。(小林真由美)

【関連記事】
2017年1月30日付本欄 トランプ大統領が連発する大統領令って? 強いリーダーシップのためのシステム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12537

2017年1月31日付本欄 これだけ知っトクNews(1月31日版) トランプ大統領、司法長官代行を解任 入国制限は何のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12539

2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12483

「為替を操作する」ってどういうこと? 悪いこと? 【手取り足取り経済講座(18)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12543　　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ 自国の通貨の価値が下がると、輸出が有利になる。
・「中国は為替操作をしている」。
・ 日本は「金融緩和」ばかりでなく、「内需拡大」が大事。


トランプ米大統領に関する報道を見ていると、「為替操作(かわせそうさ)」という用語がよく出てきます。

大統領選挙中も、「トランプ氏は『中国を為替操作国に認定する』と訴えている」と騒がれていました。1日付の朝刊各紙でも、「トランプ氏が『日本も為替を操作している』と批判した」と大騒ぎになっています。

「為替操作」というのは、トランプ氏の動きを理解する上で大事なキーワードですが、意味が分かるようで、分からない、不思議な用語です。

本欄では、「為替を操作するとはどういうことなのか?」「それは悪いことなのか?」、そして「なぜ『為替操作』という言葉が騒がれているのか?」を解説していきます。


◎円安だと輸出が増える

まず、「円がドルに比べてどれだけ高いか」といった「為替相場」が、国の景気や雇用に影響することを確認します。

基本的に、自国の通貨が安くなると、自分の国の輸出企業は利益が増えます。例えば、円がドルに対して1円安くなると、トヨタの利益は年に400億円増えます。
(詳しくは http://the-liberty.com/article.php?item_id=12057 を参照)

実際に日本は、アベノミクスで日銀がお金をたくさん刷ったことで、円の希少価値が下がり、「円安」が進みました。その結果、トヨタなどの輸出企業は、利益を増やしました。そのことを、日本のメディアは喜びました。日本政府も喜びました。


◎「為替操作」はマナー違反

しかし、だからといって、政府が"意図的"に「どんどん円を刷って、どんどん円安にして、製品をいっぱい売りましょう!!」と言えるわけではありません。

実は、貿易を有利にするために、政府が通貨を大量に売り買いする行為は、「為替操作」と呼ばれ、国際社会ではマナー違反だとされています。

例えば、日本側が意図的に円安にしてトヨタが稼ぎまくっているとしたら、アメリカ人はどう思うでしょうか。「こっちはコストを下げて、品質を高めて、やっと利益を400億円増やしたんだ。それにもかかわらず日本企業は、一滴の汗も流さずに同じ400億円を稼ぐのか! フェアじゃない」と腹が立つわけです。

実際に、IMF(国際通貨基金)という、日本を含めた主要な政府が加盟している国際機関では、この為替操作をしないことがルールになっています。


◎為替操作は"意図的"かどうか

ここまで読んできて、「あれ? じゃあ日本の輸出企業が円安で稼いでいるのは、マナー違反で悪いことになるのでは?」と思われた方もいるのではないでしょうか。

ここが一番、話が複雑になってくるところです。

日本政府としては「為替操作はしていない」と主張しています。なぜなら、日銀が円を大量に刷る金融緩和は、「国内企業にお金が回るようにして、景気をよくする」のが目的だから。「円安で輸出企業が儲かるのは、あくまでも結果論だ」というスタンスなのです。

これは、他の国も同じです。アメリカでさえ、景気が悪い時は大量のドルを刷っていました。その結果、ドルの価値は下がり、ドル安になる効果も出たでしょう。しかしあくまで、ドルを刷ったのは、「国内景気をよくするため」という建前でした。

「あくまで国内景気のために通貨を刷ったら、為替も安くなった」ということであれば、周りも文句は言えません。自分のお金を刷ったり減らしたりする金融政策は、国家に与えられた当然の主権だからです。

つまり、「為替操作という"不正行為"をしたかどうか」は、刑事事件の裁判と同じように、「動機」の判定が重要になってくるケースが多いわけです。

ここの判断は非常に難しく、例えば「中国は為替操作をしているか」というテーマで、世界中で論文が書かれているほど。有名な"判決"としてはノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン博士が、「中国は為替操作をしている」と判断しています。

どの国も金融緩和政策は行っているので、少なからず為替に影響を与えているわけですが、それはあくまでも結果論です。ニュースで「為替操作」と言っている場合は、頭の中で「為替"意図的"操作」「為替"露骨"操作」といったように、言葉を補うべきかもしれません。


◎政府の「為替操作国認定」は"宣戦布告"

では、トランプ氏が、中国や日本に「為替操作をしている」と表立って批判することが、なぜメディアで大きく取り上げられているのでしょうか。

今はあくまで、トランプ氏という一政治家が「あの国はマナー違反をしているのでは?」と批判している段階です。しかし、トランプ氏が中国に対してするかもしれないと言われている「為替操作国"認定"」は、国として正式に「あなたの国はマナー違反です」と宣言すること。

これは国が単に"お墨付き"を与えるという話ではなく、国として高い関税をかけるなどの制裁措置を行う前提の手続きです。つまり、経済的な"宣戦布告"と同じことだとされています。

経済的攻撃の"引き金"を引いたアメリカに対して、中国も報復として何をするか分かりません。「為替操作国認定」をすれば、大事件です。


◎日本も外需頼みではいられない

一方の日本はどうでしょうか。

中国は、露骨に為替操作をしている印象ですが、日本は「そうは言っても国内の景気回復がメインの目的」に見えないでもありません。また、中国企業とは異なり、日本企業の多くはアメリカに工場を建てるなど、アメリカ経済に貢献をしています。「そこまで批判しなくても……」と言いたくはなります。トランプ氏としても、今後、貿易政策について日本と交渉するために、ジャブを打っているだけかもしれません。

いずれにしても、日本はこれ以上、「金融緩和頼み」「輸出頼み」ではいられなくなっていくでしょう。国内の景気を元気にする「内需の活性化」に注力する時かもしれません。(馬場光太郎)

【関連記事】
2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12427