韓国大統領選、左派の文氏が支持率トップ。「大統領に当選したら、アメリカよりも先に北朝鮮に行く」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12563　　幸福の科学出版

韓国の大統領選では、左派の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が、支持率トップとなっています。

東亜日報の最新の世論調査によると、支持率の1位は、左派の文氏で28.7%、2位は、同じく左派の「共に民主党」の安熙正(アン・ヒジョン)氏、3位は保守の大統領代行・黄教安(ファン・ギョアン)首相で10.0%、4位は「国民の党」前代表で中道左派の安哲秀(アン・チョルス)氏です。

⇒保守系の有力候補と言われていた潘基文(バン・キムン)前国連事務総長が不出馬となり、文氏が「一強」の状態です。ただ文氏は、典型的な「反日」「親北朝鮮」の左翼政治家です。

昨年には、「大統領に当選したら、アメリカよりも先に北朝鮮に行く」と述べており、在韓米軍への最新鋭ミサイル防衛システム(THAAD)配備についても、「次の政権で決めるべき」と指摘しています。

このように韓国では、いまだに「反日感情」が政局に利用されます。韓国で1月下旬に公開された映画「軍艦島」では、日本軍が朝鮮人を長崎市の「軍艦島」に強制連行し、そこから朝鮮人が脱出する様子が描かれています。しかも、映画の中で、軍艦島は「地獄島」と呼ばれています(8日付産経新聞)。

そうした韓国に対して、日本ができることは、親中・親北朝鮮的な政策でなく、親米・親日的な政策を取るべきだと粘り強く訴えつつ、「憎しみを捨て、愛を取る」という宗教的な精神を伝えることでしょう。

【関連記事】
2017年1月26日付本欄 北朝鮮の高官「ICBMはいつでもどこでも発射できる」 野放しにはできない金正恩体制
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12526

トランプ政権、中国製資材に制裁関税 今後も続く可能性大 アジアでの覇権拡大を考えている中国に対し、まずは「貿易戦争」を仕掛けようとしている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12563　　幸福の科学出版

米国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装などに使われる中国製の資材が不当に安い価格で輸入されているとして、制裁関税をかけることを決めました。

かける税金は、約373%の反ダンピング関税と、中国政府による補助金を相殺するための約16〜153%の関税です。

米商務省は1月上旬、この資材に対して、制裁関税を課す方針を決定していました。加えて、商務省は中国製のタイヤにも制裁関税を課す方針で、今後も中国製品に対して、高関税が課されると見られます。

⇒大統領選中から「中国製品に45%の関税をかける」と訴えていたトランプ大統領。まさに有言実行です。トランプ氏は、アジアでの覇権拡大を考えている中国に対し、まずは「貿易戦争」を仕掛けようとしているわけです。

一方、中国の王毅外相は7日、オーストラリアのビショップ外相と会談し、経済協力の強化を確認するなど、アジア・環太平洋諸国の取り込みを続けています。

日本は、対中戦略を含めたトランプ氏の「深謀」を理解し、トランプ政権の一番の理解者となって、日米が協力して中国の覇権拡大食い止めに全力を尽くす必要があります。

【関連記事】
2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも— トランプの深謀 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12506

日銀の国債保有、全体の4割超え 限界が来ている金融政策。大型減税や規制緩和、インフラ投資、未来産業の育成が必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12563 幸福の科学出版


日銀の国債保有、全体の4割超え 限界が来ている金融政策

日銀の国債保有額が、初めて全体の4割を超えました。8日付日本経済新聞電子版が報じました。

1月末時点での国債の発行額は約894兆円で、そのうち日銀の保有額は約358兆円。約40%を占めることになり、過去最高となりました。

日銀は2013年4月以来、大規模な国債買い入れを行っており、昨年9月に政策目標を「国債買い入れの量」から「長期金利を0%程度」に転換しましたが、それでも年80兆円もの国債を買い続けています。

国債を大量に購入すると、長期金利が低下し、円安につながるため、アメリカのトランプ政権からは「円安誘導だ」と批判を受ける可能性もあります。

⇒大川隆法・幸福の科学総裁は昨年6月、もし日銀の国債引き受けが、日本の国内総生産(GDP)と同じ500兆円規模にまで達すれば、危険水準になると警告していました。

「もし、この国の未来が明るいものにならず、日銀の引き受けた国債が"紙くず"になったら、日銀自体が完璧に崩壊するのです。その危険水準まで来ているわけですが、イギリスのEU離脱問題もあって、外国のほうは、日本のそういう危機について十分に気がつかないでいるので、まだ、一、二年は、何らかの策を立てる余地はあります」(『地球を救う正義とは何か』所収)

日銀は買い入れ額を減らしたものの、いまだに年80兆円、買い続けています。日銀の金融政策には、限界が来ています。今、日本が最も力を入れて行うべきなのは、トランプ政権もやろうとしている大型減税や規制緩和、インフラ投資、未来産業の育成です。それによって、民間企業に活発な経済活動を進めてもらうことでしょう。

【関連記事】
2016年9月22日付本欄 日銀、異例の長期金利の目標設定 金融緩和の"限界"が見え隠れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11981