元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

31歳の時、私の運命を変えた本の一冊の抜粋です。劣等感、自己嫌悪、自己卑下、自殺願望の人間が全く変わってしまった

2017-02-12 14:15:06 | 日記

31歳の時、私の運命を変えた本の一冊の抜粋です。

当時の私は転職13回以上をして絶望をしていました。高校生ぐらいから劣等感、自己嫌悪、自己卑下のかたまりのような人間で、その時はわかりませんでしたけど、これが原因で転職してたのです。

私の運命を変えたのは、この本を含めた数冊との出会いでした。

『「雪ダルマ型人生観という考え方もここにあると思います。
「プラスの結果が出てくれば、もちろんそれを実力としてゆく。マイナスの結果が出てくれば、それを反省材料として教訓を身に付け、さらに大いなる発展の種をまいてゆく。

何が出ても、雪ダルマのように転がって大きくなっていくしかない」このような生き方をしていると人生は楽しいですし、常に勝利を続けていることになります。

中略  常勝思考の一面として不動心がきわめて強くなってきます。
波風に強いのです。

バクテリア(細菌)を食べていく白血球のようなものです。常勝思考というのはあのような感じなのです。

白血球が口を開けてバクテリアを食べているかのような感じで、どんどん取り込んで栄養にしてしまうわけです。中略   いろいろな苦難・困難の時があっても、それを利用し、逆手にとって、さらにプラスのものを出してゆくというのが常勝思考なのです』幸福の科学出版「常勝思考」より抜粋。

この他に「発展思考」「運命の開拓」小冊子「人生に勝利せよ」
などがあります。

これらの本を何度も読み返しました。すると半年ぐらいかかりましたが、劣等感、自己嫌悪、自己卑下、自殺願望が無くなり、マイナス思考だったのがプラス思考にかわりました。

すると急に営業成績が急激に増え始め、社内の上司達の私に対する態度が一変しました。その後は映像制作会社にヘットハンティングされ、独立、2008年には映画「「ボディ・ジャック」を企画・製作して全国で上映できました

本当に思いを変えるだけで現実が変わるのを実感しました。

しかしこの本に出会うまでには14年間もかかりました。高校生の時より「人間の生きる目的は何か」の答えを知りたくて、スピリチャアル系の本を300冊ぐらい読みました。

高僧と言われ、そのような格好をし、マスコミにもうけのいい人の本から予言者、超能力者まで読みましたが、
明確な答えを書いてある本はなく、私の心はまったく変わりませんでした。むしろ悪くなるばかりでした。

しかし、この「常勝思考」を読み初めてからは人生が一変しました。


私も変わったのですから、他の人もこれらを読んで、思いを変えれば必ずその人の人生も好転し変わると思い、差し上げようとしても拒む人が多くいます。

なぜならこれらの本の著者は幸福の科学の大川先生だからです。この名前を聞くと急に、「いいです」と断ります。

悪いイメージが浸透しています。これは1991年から始まったマスコミによる攻撃によるものです。

特に週間誌による攻撃がひどく、現在まで続いています。その内容は偏見で、裏もとらず、実際になにも調べていません。名誉毀損で出版社を訴えて勝訴していますが、

賠償金は200万で済んでしまっています。おおげさに捏造記事を書いて売れれば得になるので、現在までしつこく攻撃してきています。

他のマスコミもインドでの講演会に7万人が集まり3万人が会場に入れなかったことやネパールやインドの国営放送で講演会が放送されたことなど、良い情報は自主規制をして一切、報道されていません。

抜粋文を読んでいただければわかると思いますが、何かおかしいところがあるでしょうか?

多くの人が抱いている悪いイメージとは全く違います。劣等感、自己嫌悪、自己卑下、自殺願望の人間が全く変わってしまったのですから正しい教えです。

多くの会員達も仕事が順調になった(自分の会社を上場した人もいます)、夫婦、親子、嫁姑の関係を改善した人、重い病気を直した人など実体験をして会員となっています。

このような素晴らしい教えが説かれているのに、多くの人はマスコミを信じて、読もうとしません。まったくもったいない、損です。

先生の本を読んで、思いを正し、プラス思考に変えれば現実が良い方向へと必ず変わります

とりあえず本を読んでみてください。初心者にお勧めなのは、先程の本の他に「幸福の法」「勇気の法」などがあります。(1900冊出版されています)

今の偏向マスコミを信じるのか、それとも自分の目で確かめるのか、あなたにお任せしますが、あなたの幸せを思うと実体験者としては強く後者をお勧めします。


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幸福の科学の非公式アイドル!? 「アンジュエル」のビデオ収録現場に潜入!

2017-02-12 12:04:10 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12570

昨年11月、幸福の科学からアイドルグループが誕生したとネットニュースで報じられた。「幸福の科学 非公式 学生部アイドル anjewel(アンジュエル)の運営アカウントです」と書かれた公式ツイッターが開設され、何やらメンバーらしき女の子たちの写真がぼかしを入れた状態で掲載された。


◎アイドル誕生のニュースに衝撃

このニュースは、編集部に衝撃を与えた。なぜなら、そのアイドルグループが誕生したことを、ネットニュースを見るまで知らなかったからだ。リバティは幸福の科学出版のメディアなのに……。

記者は悲しい気持ちになりながら、幸福の科学の芸能部門を担当する部署に電話をかけた。すると、「ちょっとわかんないんですよね〜。学生部がやってるみたいで」との答え。ええっ!? ほ、ホントに「非公式」なんですね。

仕方ないので学生部に電話をかけると、やっと詳しい人につながった。取材したいと伝えると、「12月に正式にメンバーが決まるので、それからにしてください」とのこと。連絡を待つことになった。

ところが12月、またもやネットニュースで、メンバーがお披露目されたことが紹介された。愛称や年齢に加えて、記者が取材したというコメントまで書かれている。ああ、またもや先を越された。連絡くれるって言ったのに……。

幸福の科学の芸能部門に聞いてもよくわからず、メンバー決定の連絡もくれない。ネットニュースでは、アイドルオタクを入信させようとする企みなのではと批判されている。もしかしたら、けしからん連中なのではないかという疑いが心によぎる。よし、なんとしても取材して調べてみよう。

そう意を決して学生部に電話をすると、年明けにメンバーがそろってダンスのビデオ収録を予定しているという情報をあっさり教えてくれた。


◎朝からダンスのビデオ収録

1月、都内某所。アンジュエルのメンバーは、昨年公開の映画「天使に“アイム・ファイン"」の主題歌を、おそろいの制服を着て踊るビデオを収録していた。朝早いのにみんな元気いっぱいだ。


収録に立ち会っていた学生スタッフがまず質問に答えてくれた。

記者(以下、——)どういう経緯でアイドル活動をすることになったのですか?

学生スタッフ-学生部をPRする方法を考えていて出てきたアイデアです。最初は軽いノリで始めたのですが、反響がすごくて、オーディションをすることになりました。首都圏に住んでいる大学生の中から募集して、12月に正式にメンバーが決まりました。といっても、学生が自主的にやっている活動なので、交通費も自腹ですし、今日の衣装の制服も借り物です。寄付を集めないといけないので、リバティさん、ぜひ宣伝してください!

——は、はあ……。(でも、連絡くれなかったじゃないか……)


◎幸福の科学の本を読んで自分が変わった

気を取り直して、メンバー全員に話を聞いた。まず、メンバーの中でも人気の高い、まななん。アイドルグループの「嵐」が大好きな18歳で、歌手志望だという。ちょっと意地悪な質問をしてみよう。


——アイドルオタクを入信させようとしているとネットニュースなどで書かれていますが、どうなんですか?

まななん-でも……ファンになってくれたらうれしいな、みたいな感じです。アンジュエルを見て、幸せになってもらえたらうれしいなって。私はもともと歌が好きで、歌手になりたいと思っていたので、アイドルには興味はなかったんです。でも、アンジュエルの活動はとっても楽しいです!


——ツイッターで幸福の科学の本を勧めたりしていますが、やはりファンの人たちには幸福の科学のことを知ってもらいたい?

まななん-そうですね。私も幸福の科学の信者ですけど、ただ信者というだけで、何もしてなかったんです。最近になっていろいろ幸福の科学の本を学んでから、自分が変われたというか。もともとネガティブで、こんなに笑わなかったんです。中学くらいのときに嫌なあだ名つけられたりして、つらかったんですけど、そういう昔の思い出が、幸福の科学の教えを学んで、とらえ方を変えたら、そんなにつらくなくなった。もういいやってあきらめるんじゃなくて、前向きな方向に変われる。心の持ちようで変わるんだということに気づくことができたんです。


——なるほど。ファンの人たちにもそうなってもらいたいということですね。(なんといい話……)

続いて、インテリキャラとして人気のあるはるか。踊りはなかなか慣れず筋肉痛になったとか。政治と法律を専攻するお堅い面もある一方、カラーセラピーにハマる19歳でもある。う〜ん、やっぱり、意地悪な質問をしてみよう。


——アイドル活動を始めたのは、アイドルオタクを誘うためですか?

はるか-私たちの信じている教えを、アイドルというかたちで、わかりやすく伝えたいと思っています。私は両親が幸福の科学の信者なので、小さいころからその教えにふれてきて、これが世界の人たちみんなを救う教えだと思っています。私自身も、小さな経験の積み重ねではあるんですけど、つらい気持ちのときに幸福の科学の本を読んで、自分は1人じゃないんだと感じて救われたことがあります。


——なるほど。アイドル活動を実際にはじめてみてどうですか?
はるか-自分の写真を撮るとか、踊るとか歌うとかは、もともとあまり得意じゃなかったので、慣れないことも多いんですけど、でも、ツイッターなどで本をおすすめして、「読んでみます」っていう反応が返ってきたりするのがすごくうれしいですね。

——(うーん、なんとキラキラした話。自分の質問が恥ずかしくなってきた……)


◎「宗教イコール悪」と思われている世の中だからこそ

アンジュエルのメンバーは全部で5人。愛国ガールのみなみは、嵐の櫻井翔くんが大好きな19歳。英語が得意なしおんは、好きな芸能人がいっぱいいる19歳。挑戦がテーマのいつきは、アイドルとメタルを融合したベビーメタルが大好きな20歳。

意地悪な自分が恥ずかしくなってきたけど、でもやっぱり3人にも「アイドルオタクを入信させようとしているのでは?」と意地悪な質問をしてみた。以下は3人の答え。

みなみ-この活動を通して1人でも多く幸せになる人が増えたらいいなと思ってやっています。私は日本が大好きなので、愛国ガールということで、政治的なツイートもしています。日本は悪いというふうに教えられてきたけど、実は2000年以上の歴史があることを知って、すごいなと思ったので。アイドル活動は楽しいです。幸福の科学のことを知ってもらえるのもうれしいです。大学生になってから幸福の科学の学生部に行くようになって、人も温かくて、自分自身もより良い方向に変わることができました。私自身もこの教えに出会えてよかったと思っています。

しおん-「宗教イコール悪」みたいに思われているところがあって、幸福の科学に触れる機会そのものがないので、そういうきっかけをつくりたいなって思ってます。中学時代の友だちの中に、「生きている意味が分からない」って言っていた子がいるんですが、私自身、幸福の科学の教えを学んで、感動したし、生きる意味を確信したところがあるんです。だからやっぱりこれは伝えていきたいというか。アイドル活動は、私にとって自分を知るきっかけになりました。どうやったら人の心に響くのか、とか、考えるようになりました。

いつき-アイドルオタクの方たちもですけど、それ以外の人にも興味を持ってほしいなと思っています。私も小さいときから信者だったんですけど、特に何もしてなくて、2年くらい前に幸福の科学の本を読み始めました。そうしたら、書かれていた言葉がスーッと心の中に入って来たんです。それからどんどん読んでいって1年くらい経ったとき、ふと、「自分、なんか、変わってるな」と思ったんです。人との絆を大事にしようとか、いろんなことに挑戦してみたいと思ってる自分がいた。それまでは何でも私にはできないって思うタイプでした。このアイドル活動も、挑戦してみようという気持ちで飛び込みました

記者は思った。アンジュエルのメンバーたちは、一人ひとりが、幸福の科学の教えによって自分自身がより素晴らしくなった経験をしている。そしてそれを、他の人たちにも経験してほしいと思っている。その気持ちが、非公式であっても幸福の科学のアイドルを始めた理由なのだと。

頑張れアンジュエル。いつか幸福の科学の「公式」アイドルになれますように!(大塚紘子)

【関連ページ】
アンジュエル公式ツイッター
https://twitter.com/anjewel_stone?lang=ja

【関連記事】
2016年3月号 「新しい天使像を描きたかった」 - 天使にアイム・ファイン 映画公開直前レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10822


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トランプ大統領の経歴 「不動産王」の成功の秘訣とは? (父フレッドとの関係含む)

2017-02-12 11:07:29 | 日記

http://www.johoseiri.net/entry/2016/10/08/062854  より転載


 まさかの大逆転劇による当選の2ヶ月後、1月20日(日本時間21日)にトランプ大統領が就任します。 

 トランプ大統領就任に対する抗議運動が起きたり、就任直前の支持率が40%しかないと報じられたりしていますが、同氏はアメリカの大統領選のルールに則って勝者になったわけですから、今後は暴言ではなく、政策を通して自らの正当性を証明してほしいものです。

 トランプと言えば暴言を叫んでいる姿ばかりが印象的ですが、若いころにまでさかのぼると、実業界のスターではありました。

 70~80年代のアメリカを知っている方は彼のサクセスストーリーも見聞きしていますが、今の若い人の多くはトランプ氏がどのように不動産王になったのかを知りません。

 そのため、同氏の評価に賛否が分かれるとしても、70年代後半からしぶとく活躍を続けてきた大御所ではあるので、彼が台頭してきた背景には何らかの成功のヒントが隠されていると考え、今回は、その秘訣らしきものを紹介してみます。

 そのほうが、彼の悪口を並べるよりは、読者の便益につながるのではないかと思うからです。

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父に学び、父を乗り越えたドナルド・トランプ

 まず、その成功の背景を探る上で、父親のフレッド・トランプを無視することはできません。フレッドには四人の子供がいましたが、長男は何をしてもうまくいかない人だったので、天才肌の二男が結局、家業の不動産事業を継ぐことになりました(三男はいい人ではありましたが、ドナルドほどの才覚がなく、長女は弁護士になっています)。
 フレッドは叩き上げの事業家でした。フレッドは11歳の時に父(ドナルドの祖父)を失うと、靴磨きや材木運び等の仕事を始め、ニューヨークのクイーンズ区やブルックリン区で不動産事業者として成功しています。フレッドは低コストで高層住宅団地などをつくり、前述の二区を縄張りとして一財産を築いたのです。フレッドの総資産は1973年の時点で4000億ドルでしたが、ドナルドが父の下で働き始めてからの5年間で、これが4000万ドルから2億ドルに急増しました(ジェローム・トッチリー『交渉の達人トランプ』P68)。

 このフレッドの商売の仕方は、ドナルドを理解する上でも非常に重要です。
(フレッドは)「通常の銀行レートで利息を支払わなければならない時には借入金の額を抑え、低金利の公的融資を利用できる時には最大限にそれを活用するよう、常に注意を払っていた。そして彼が建設した家やマンションの数々は、その後の値上がりで大幅に資産価値を伸ばしていたのである」(ジェローム・トッチリー『交渉の達人 トランプ』P55~62)

 形は変わりますが、「低コストで物件を買う」という考え方はドナルドにも受け継がれていくからです。この本では、ドナルドが「資産を担保に再融資を受けることを父親に提案した」話が出ていますが、当時、ほとんどの資産は担保借入金を返済し終わっていたので、市場価格の90~100パーセントの再融資を受けられたそうです。

 父と息子ではレバレッジについての考え方が違いました。

 堅実な父は「支払利息は家賃収入で払える」と熱弁する息子に根負けして再融資を承認しましたが、ドナルドが望むマンハッタン区への挑戦にはなかなかゴーサインを出しませんでした。ドナルドがマンハッタンで事業拡大に踏み出すのは、1971年に父から事業を継いでから後の話です。

「大きく考える」ことがトランプ氏の躍進の原動力

「大切なのは、あなたの思考のサイズだ。どれだけでっかく考えられるかが、どれだけでっかく成功できるかを左右する。ほかの事柄は二次的な意味しか持たない」

(桑原晃弥著『ドナルド・トランプ 勝利への名語録』P31)

「大きく考える」ことを繰り返し訴えるトランプ氏は自己啓発系の成功哲学の影響を受けています。トランプ氏が所属していた教会の牧師は、ベストセラーになった『積極的考え方の力』を書いたノーマン・ヴィンセント・ピール氏で、同氏の初めの結婚式もこのピール氏が司っているので、彼は成功哲学ともご縁が深いのです。

 ドナルドはレバレッジをきかせてマンハッタン区で一機に勝負に打って出るわけですが、このあたりでフレッドとの違いが明確になります。
 ドナルドは初めて家賃取立て人と貸家を訪問した時に、銃で撃たれないように、「ノックする時はドアの前に立つな」と教えられたのですが、こうした仕事だけでは飽き足らず、不動産事業の中心地に殴り込みをかけ、収益を倍増させようと考えたのです。
 後年、フレッドは、ドナルドが高価な大理石やガラスをふんだんに使って建てたトランプタワーを見にきたのですが、その時、「4~5階まではガラスを使っても、その上はレンガでいいのではないか」と述べています(前掲書P57)。
 フレッドはクイーンズ区やブルックリン区での商売の発想に止まっていましたが、ドナルドはセレブ向けビジネスに踏み込むことで、父を乗り越えていったわけです。

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マンハッタンへの大規模投資に挑戦 

 トランプ氏が大躍進したのは「土地の値上がりなんてあるわけない」と誰もが思った不景気の頃に土地を安く大規模に買い、その後の景気好転の波に乗ることができたからです。

 そう書くのは簡単ですが、これを実行するのは大変なことです

 トランプ氏はロバート・キヨサキ氏との共著『あなたに金持ちになってほしい』の中で、70年代にマンハッタンに挑戦した頃を「私がマンハッタンに引越し、ビジネスを始めたばかりの頃は、この町は破綻するのではないかとみんなが噂するほど不動産市場が冷え込んでいた」(P139)と回顧しています。

 この時に、逆張りで値段が下がった不動産を一気に買い込んで、その後の景気好転時に大儲けしたことが、彼に大きな富をもたらしました。

「恐怖がさらに恐怖をあおり、町に対する市民の信頼が揺らぎ始めた。これは新米不動産デベロッパーにとって理想的な環境とは言いがたかった。だが私は、この問題をすばらしいビジネスチャンスととらえた。私にとってマンハッタンは世界の中心だったし、今現在、どんな金融危機に陥っていようと、自分もその世界の一部になろうと決めていたからだ。だから、当時この町に蔓延していた恐怖によって、私の野心や勇気が燃え立つことはあっても萎えることはなかった。ハドソン川沿いの広大な地域――未開発だった百エーカー(約十二万坪)の河岸の土地――について考え始めたのはその時だった」(前掲書P139)

ペン・セントラル社の土地を一気に買収

 トランプ氏は、大手鉄道会社のペン・セントラル社が倒産した時、ハドソン川沿岸の土地を6200万ドルで買おうと試みます。
 この経緯をジェローム・トッチリー氏の『交渉の達人トランプ』(P89~91)からまとめてみましょう。

  • 1974年にアッパーミドル対象の高級アパートを二カ所で計3万戸立てる計画を発表(当時のトランプグループの保有戸数は24000戸なのでこれは大博打)
  • この物件はフィラデルフィアの連邦地裁の管理下にあったので、認可が降りなければ入手できず、工事着工前に市からの指定地変更が必要(認可と指定地変更がなければ、全ての仕事が水の泡となるリスクあり)
  • 1975年にやっと承認。売却したベン・セントラルはここで営まれた不動産事業から上がる収益で6200万ドルを手にするとされた。
  • ドナルドは市に、アパート建設費は10年で10億ドルかかるが多くの雇用を生むことを強調し、公的援助と指定地変更を勝ち取る。

 結局、トランプがアパート完成後にペン・セントラルに利益分を支払うのはアパート完成後とされたので、10年間の支払いはゼロになります。彼は10年後の支払いを約束するだけで、市からの援助を受けながらアパートを建設してしまいました。

 アメリカ人の多くは、この荒業に度胆を抜かれたのです。

グランドハイアットとトランプタワー建設

 さらに、トランプはホテルチェーンのハイアット社とともにベン・セントラルが年150万ドルの赤字を出していたコモドアホテルを1000万ドルで買収しました。この時にも、トランプ氏は大儲けできる仕組みをつくっています(前掲書P106~108)。

  • ベン・セントラル社は1000万ドルで支払滞納の税金を市に払い、ドナルドは購入したホテルを99年契約で借り受ける条件で1ドルで都市公団に売り渡す(99年後、市の資産になる)。
  • こうすることで都市公団に退去しないテナントの立ち退きを行わせ、建築物の改良資金を市の基金から出させる。
  • トランプは年に25万ドルの賃貸料を支払うが、40年間、年400万ドルの資産税を100%免除される。この免除でホテル料金を下げ、儲けることができる。

 かくしてコモドアホテルは、グランドハイアットという高級ホテルに姿を変えました。その後、彼はティファニーの隣にあるビルを買い、トランプタワーを建設します。

 トランプタワーは地上50階で高級店舗と高級アパートが入り、当時の金額で売上高は3億ドル。総工費は2億ドルでした。
 トランプ氏についてあれこれと悪口を言う人は多いのですが、グランドハイアットもトランプタワーも、超一級クラスの建築物であることは間違いありません。
 同氏も「ニューヨークでは、最高のものを手に入れるために、みんないくらでも金を払う。ただし、少しの妥協もない、本当に最高のものでなければだめなんだ」と述べていますが、最高品質のブランドをつくり、「ファンタジーを売る」ことに成功したわけです(前掲書P215)。

やはり、不動産事業と政治はつながりが深い

 この時の商売の仕方を見ると、値下がりした物件を狙ったり、市からの減税や支援を組み込んで利益率を上げたりする手法には、父フレッドと似た考え方も入っています。
 ドナルド・トランプは、税の軽減や公的な支援などを実現して儲けることが多いわけですが、その際には、財政難の時代に値下がりした土地や経営不振のホテルを買って出た自分をPRし、事業によって雇用の創造が生まれることを訴えます(『トランプ自伝』P144)。以下、当時のトランプの主張。

  • 「死に瀕した街のうらぶれた一角にある経営不振のホテルを買おうというようなデベロッパーは、私以外にはない」
  • 「銀行に対しては、市の再建に協力する意味で、銀行には新規事業に融資する道義的責任がある」
  • 「市に対しては、大規模な税の軽減を認めることは、市にとってもさまざまな利益をもたらす」
  • 「ホテル再建により建設とサービスに関連した何千という新たな雇用をうみだし、環境の悪化をくい止めることができる」

 トランプはニューヨーク市の財政危機をチャンスとして捉え、雇用の創造と経済効果をPRし、政治家の心を動かします。非常に政治的な動きにも長けているわけです。

「先見の明」が富を生む

 トランプ氏の人生については、「不景気で赤字のニューヨーク市から安く土地を買って、その後に設けた云々・・・」という話がよく書かれていますが、第三者が後追い的に書いた客観的な記述を見ても、この挑戦の重要性は全然、伝わってきません。
 後から見たら、「そこで買ったら儲かる」ことは誰でも分かるのですが、サブプライムショック後の株価上昇を誰もが読めなかったのと同じように、当時のニューヨーク市でトランプ氏が買った土地の値段が上がることを読めた人は少なかったからです。

 投資の成功談は、コロンブスの逸話とよく似ています。
 コロンブスが新しい世界を「発見」して帰った後、「そんなの、だれでもできるじゃん」と言われ「それなら、卵を立てて見ろ」と反撃した話(誰も立てられず、コロンブスは卵をつぶして立てる)がありますが、ここでいうコロンブスが成功する投資家にあたり、「誰でもできる」と文句を言う人が、自分では買わずにあれこれ言う評論家に相当します。
 後から評論するのは簡単ですが、リアルタイムで「ここで買うべきだ」と決断して、コロンブス的な冒険に踏み出して儲けることは難しいわけです。

 トランプが、当時、ニューヨーク市で大規模投資に挑戦し、大成功したのは、こうした「先見の明」があったからだと言えます。


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日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき

2017-02-12 09:30:55 | 日記

 日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12574

《本記事のポイント》
・トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談が行われた。
安全保障と経済連携強化について一致した。
・日本は自立した国家として、アメリカの対等なパートナーになるべき。


安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が10日(日本時間11日未明) 、ホワイトハウスで行われた。

今回の会談は、「日米同盟」と「自動車貿易」が2大テーマとなると見られていた。安倍首相は日米同盟の重要性を確認することを最優先事項としていた。一方、トランプ氏は、アメリカに車などを輸出する日本企業に対して「アメリカから雇用を奪っている」と批判しており、自動車貿易において日本に譲歩を迫りたい考えだった。


◎トランプ大統領「日本の安全保障に関与する」

両氏は会談後、「日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になる」という認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に) 感謝している」と述べ、「日本の安全保障に関与する」とした。

安倍首相は、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。


◎安倍首相「日本企業は米国の雇用創出に貢献してきた」

通商分野では、トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について、首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用創出に貢献してきたと強調した。

会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意。今後、自由な貿易や投資の拡大を目指していく。

トランプ氏は、アメリカの国内インフラを整備するための大規模な投資を計画している。インフラ整備は日本が強みを持つ分野であり、さらなる貢献ができると見られている。


◎日本は自立し、アメリカと真に対等な関係を

今回の会談で、トランプ氏が日本とともにアジアの安全を守る意思を示したことは、日本としても歓迎すべきことだ。トランプ氏は、選挙期間中から日本を対等なパートナーとして扱う姿勢を見せていた。

真に対等な関係は、お互いの「自主・独立精神」のもと築かれる日本は、トランプ政権の発足を契機として、「自分の国は自分で守る」態勢を固めるべきだ。

安全保障と経済の両面において、日本とアメリカが強くなり、ともに世界のリーダーになるという気概が必要だ。(小林真由美)

【関連記事】
2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12483

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12480

2017年1月15日付本欄 幸福党の釈量子党首が都内で講演 テキサス親父・及川外務局長も熱烈対談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12461


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紛争を乗り越える神々の教え 大川隆法総裁が大分で講演「思想の力で憎しみを乗り越える」

2017-02-12 09:27:44 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12575

大川隆法・幸福の科学総裁は建国記念日である11日、大分県の大分別府ビーコンプラザ・コンベンションホールで、「信じる力」と題し、講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。

大川総裁は講演の冒頭、長くやっていくうちに少しずつ影響力が出てきたと、31年に及ぶ教団の歴史を振り返った。

10日にワシントンで行われた日米首脳会談については、「次はトランプ革命だと思って、この流れについていかなくては駄目だと、後の執着を断ち切って、この方向に舵を切れということを、年末から発信しましたので、この国もそちらの方向に向かって動いていると思います」として、アメリカやロシア、日本の政治などに幸福の科学からの発信が大きな影響を与えていることを述べた。


◎思想の力で憎しみを乗り越える

大川総裁はまた、最近の米中関係などを踏まえ、ここ4、5年のうちに、南シナ海や北朝鮮、台湾などをめぐり、局地的な戦争ないし紛争が起きるとの見通しを示し、次のように述べた。

「国防の自覚を持つことは大事であると同時に、それを乗り越えるだけの、理論的な思想がなかったらいけないと思っています」「自分たち以上、人間以上のものを、やっぱり信じることによって、人間は崇高な気持ちを持つことができますし、憎しみ合っている者同士が、お互いに許し合うことができ、和解し合うことができるのは、人間を超えた立場があって初めて実現することだと思っています」

国内政治にしても、国際関係を構築していくにしても、大切なものは「考え方」にある。どのような思想に基づいて未来ビジョンを構築するかが、人類の未来を左右する。

幸福の科学は、紛争を終わらせ、多くの人々を幸福に導くための「思想」を数多く出している。それが、天上界の神々、あるいは高級神霊からの教えであり、大川隆法総裁の経典や霊言として発刊されているものだ。

こうした神々の教えを信じ、実践していく人が増えるなら、世の中は大きく変わっていく。

大川総裁は、「信じる力というのは、本当に、物理的な力を持って、この世で、みなさまがたの道を妨げているものを、打ち破って、貫いていくだけの力があるのです」と力強く語り、講演を締めくくった。


本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

・大川総裁が教団をスタートさせる前の葛藤について
・トランプ政権はアメリカを分断するか?
・仏教、キリスト教、イスラム教などの世界宗教の違いを乗り越えるために
・中国、韓国、北朝鮮の今後
・病気が治る、経済的立ち直りなどの「奇跡」と「信仰」の関係

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
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映画『Death by China(中国がもたらす死)』に見る アメリカの現状とトランプの哲学 (前編)。トランプ氏の対中政策は決して自国至上主義のものではない

2017-02-12 08:56:45 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12573

《本記事のポイント》
アメリカが中国製品に制裁関税を課すことを決定。
・中国のWTO加盟によりアメリカ経済は苦境に陥った。
・中国国民も、中国共産党の被害者である。


ドナルド・トランプ米大統領による「対中強硬姿勢」がメディアを賑わせています。

選挙期間中から「中国からの輸入品に45%の関税をかける」と訴えてきたトランプ氏ですが、このほどアメリカの国際貿易委員会(ITC)は中国製品に制裁関税を課すことを決定しました。同委員会が、中国から輸入された道路舗装工事などに使う材料が、中国政府による補助金によって不当に安く売られ、米国企業が損害を受けていると認定し、関税適用に至りました。

自由貿易に反すると批判を受ける、トランプ氏の貿易政策。米国市場に進出している多くの日本企業も、市場閉鎖による損益を危惧しています。

しかし、広くメディアが報じるように、トランプ氏の政策は自国の都合しか考えない「自国至上主義」的なものなのでしょうか。トランプ政権で貿易政策を担当するピーター・ナヴァロ氏が製作したドキュメンタリー映画『Death by China(中国がもたらす死)』から、トランプ氏の政策を読み解きましょう。


◎日本国民の知らないアメリカの現状

映画『Death by China』は、ナヴァロ氏により発刊された書籍が映画化されたもので、ナヴァロ氏自ら監督を務めました。タイトルがあらわすように、同作品では、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟し、米中間で自由貿易が開始されて以降、アメリカ国民やアメリカ経済がいかに被害を受けたかが描かれています。

アメリカからは工場と仕事が消え、製造業の拠点もなくなっていく。その一方、中国はますますアメリカ国債を所有する……。アメリカが抱える問題の深刻さを、データやインタビューを通じて生々しく描写しています。

カリフォルニア州のある青年は、大学を卒業したものの、職が見つからないと嘆きます。失業者の列に並ぶ青年は、声を震わせながら切実な現状を訴えました。
「食べるものを得るためにここにいます。これは、単なる失業者の列ではありません。空腹な人々のためのものです。私は飢えています」

また、アイオワ州の大学院を卒業した男性も、アメリカ国内から雇用が消え、仕事を見つけることが難しくなったと語っています。私たちのイメージする「超大国アメリカ」と、実情の乖離を感じる映像です。

これらの苦境にあえぐアメリカ国民は当然こう考えます。
「これは、いったい誰のせいなのか」と。

この問いに対して、本作品は、中国のWTO加盟を推し進めた当時の米大統領、ビル・クリントン氏や閣僚に焦点を当てます。クリントン氏は、中国の巨大なマーケットが開放されることを手放しで評価し、中国のWTO加盟がアメリカの労働者と製造業に明るい未来をもたらすと約束しました。それがまったくの見当違いであり、アメリカ国民を不幸へと引き入れたのは言うまでもありません。


◎貿易戦争の"勝者"と"敗者"

映画『Death by China』の特徴は、アメリカ国民だけでなく、中国国民からの視点も盛り込んでいることだと言えるでしょう。本作品は中国政府を強く批判しているものの、中国国民もまた中国共産党政府による被害者だと述べています。

経済学者のイアン・フレッチャー氏は、中国共産党政府の構造を次のように説明します。
「中国の経済発展は、民主主義化をもたらすものではありません。ただ、より洗練された、財源の豊かな独裁主義国を生むのみです」

実際、中国では労働組合をつくろうとすれば刑務所に入れられるなど、政府による労働者の人権侵害が指摘されています。

不均衡な米中貿易により"勝利"したのは、中国政府と、中国に工場を移転した多国籍企業であり、"敗者"はアメリカ合衆国、アメリカ国民、そして中国政府の支配下に置かれる中国国民だというのが、本作品の主張です。


◎「Make America great again」に込められた願い

米中貿易の実体を知れば、トランプ氏の対中政策は決して自国至上主義のものではないことが分かります。また、海外から見るだけではなかなか分からない、アメリカの現状を知ることで、トランプ氏が提唱する「Make America great again(アメリカを再び偉大な国にする)」の切実さも感じることでしょう。

後半では、「なぜこのような不均衡な米中関係が生まれてしまったのか」という背景を詳しく見てみたいと思います。(華/片)

【関連記事】
2017年2月9日付本欄(英語版) What's Behind Trump's Trade Policy? : Death by China: How America Lost Its Manufacturing Base Directed and Narrated by Peter Navarro
http://eng.the-liberty.com/2017/6600/

2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも— トランプの深謀 Part.1
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2017年1月1日付本欄 中国を「為替操作国に認定する」とどうなる? 中国弱体化に向けたアメリカの戦略
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トランプ氏が習近平に「一つの中国を尊重」しかし、 台湾を見捨てたわけではない。近いうちに米中の間で何らかの軍事衝突が起きる可能性

2017-02-12 08:51:11 | 日記

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12572


(1) トランプ氏が習近平に「一つの中国を尊重」 台湾を見捨てたわけではない

ドナルド・トランプ米大統領は、日米首脳会談前日の9日(日本時間10日) 、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。会談では、台湾が中国に属するという「一つの中国」原則を「尊重する」と語りました。

トランプ氏は昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談し、その後「一つの中国」政策に縛られない考えを示したことで話題になっていました。

⇒トランプ氏の対中強硬姿勢を見て、「台湾独立に動くのではないか」と期待していた人は、今回の発言に「少しがっかりした」という感想を持つかもしれません。

しかし、トランプ氏が、台湾防衛をする意思を変えたわけではありません。トランプ氏が参謀として重用するピーター・ナヴァロ国家通商会議委員長も、論文などで台湾防衛を強く訴えています。

トランプ氏はまずは、通商政策などを通じて、中国経済を縛り上げていくつもりでしょう。そして、中国が弱り始めたどこかのタイミングで、昨年12月にチラつかせた「台湾カード」を正式に切る可能性があります。

アメリカが正式に「台湾は中国に属さない」と宣言する行為は、ある意味で最終手段にあたります。中国の「2020年ごろまでに台湾を併合する」という中心的な国家目標を、真っ向から妨害することになるからです。

近いうちに"その時"が来れば、米中の間で何らかの軍事衝突が起きる可能性もあります。それが、中国を封じ込める「トランプ革命」の佳境となるでしょう。

【関連記事】
2016年12月1日付本欄 トランプ政権で台湾が喜ぶ?! トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12279


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