元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

高須院長「大川隆法氏に守護霊インタビューお願いしたい。大川先生に守護霊を呼び出してもらってお礼を言いたいね」

2017-02-25 22:21:41 | 日記

http://www.news-postseven.com/archives/20170225_496454.html?PAGE=2

──幸福の科学についてはどんなイメージを持っていますか?

高須:僕は仏教徒だから、幸福の科学の教えを信仰することはないけど、ただ幸福の科学も含めて、キリスト教でもイスラム教でも、信仰を持っている人とは意外と付き合いやすいと感じているね。

その人が信仰している宗教のルールみたいなものをなんとなく知ることができれば、行動原理も見えてくるし、考え方もわかってくる。

信仰という芯があるから、ブレることもないし、付き合い方がわかるんだよ世間では、宗教に対する偏見があるけど、むしろ無信仰の人のほうが怖いと感じることもあるね。何をするかわからないというか。

 あと、大川隆法さんの守護霊インタビューには興味あるよ。ぜひとも、僕の守護霊とお話をしてもらいたいなあ。僕は今まで九死に一生を得た経験も多いんだよ。おそらく守護霊が守ってくれたんだろうね。だから大川先生に守護霊を呼び出してもらってお礼を言いたいね(笑い)。

 
 大川隆法氏の“霊言”について興味津々な高須院長。ぜひとも院長の守護霊インタビューを実現していただきたいところです!

 


 




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マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握。恐ろしい。全ての資産は政府に監視、管理され、課税される。なぜ、政府は中国のような社会主義、全体主義国家を目指すのか。全く理解できない。

2017-02-25 11:50:39 | 日記

http://hrp-newsfile.jp/2015/2083/

 文/幸福実現党・HS政経塾スタッフ 赤塚一範


 ◆マイナンバーの目的は、個人の所得や資産の把握

マイナンバー制には、個人の細かな情報が芋づる式に取得できてしまう危険性があるため、プライバシー保護の観点から利用拡大に対して慎重な意見が根強くあります。

そのため、「社会保障」「税」「災害対策」の分野の中の特定の項目に限ってマイナンバーが利用されることになっていました。

しかし、まだ制度が始まってもいないにも拘わらず、政府はマイナンバーの利用範囲を広げるための法改正案を国会に提出し、2018年から任意ではありますが、個人の預金口座への適用が可能となってしまいました。そして21年をめどに義務化することを検討している。


また、過去の税制調査会の議論等を見ると「固定資産」にもマイナンバーを付番させることが検討されており、もしこれらが実現すれば、政府は各金融機関や各自治体に分散している金融資産情報、不動産情報が正確につかめるようになります。

このようにマイナンバー制の真の目的は、個人の「所得」「金融資産」「不動産」など私有財産の情報を正確かつ瞬時に知り税金の取りこぼしを無くすことです。


そして、それは政府の権限強化であり、政府がそれだけ個人の生活まで管理・監督しやすくなることをも意味します。

このような政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような社会主義、全体主義国家です。

働く時間や給料まで口をだし民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。そしてマイナンバーは即刻、廃止すべきです








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政府が進めている「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ。行き着く先は、中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。

2017-02-25 11:24:47 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12655

《本記事のポイント》
政府は「情報銀行」の創設に向けて取り組み
マイナンバー制度と組み合わせて国民「監視」の動き
・監視社会は全体主義国家への道

政府は、通信販売の購買履歴や医療機関での診療記録といった個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けて取り組みを進めている。年内には、観光や医療、農業分野で実証実験も行う予定だ。

情報銀行とは、企業や公共機関が個別に保有する個人情報やデータを管理し、本人の同意を得た上で企業にデータを提供して手数料を得る民間の事業のことを指す。

政府は個人情報の活用によって経済を活性化したいとして、民間企業が情報銀行を創設する際の指針案の検討を進めてきた。政府のIT総合戦略本部は、24日に中間とりまとめを行い、3月に最終案を示す見通しだ。


1億2千万人「総管理社会」へ

情報銀行の活用により、企業はよりニーズに合った商品を提供でき、個人はそれらを享受でき、消費者と生産者双方にメリットがあるという。しかし、情報技術に詳しいジャーナリストの森健氏は、24日付の毎日新聞夕刊で、個人情報を集約しようとする政府の動きに対し、このように疑問を呈している。

「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると思いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」

実際、2016年から活用が開始されたマイナンバー制度について、政府は、18年から預金口座への適用を始め、21年をめどに義務化することを検討している。

こうして、マイナンバー制度で国民の資産を監視し、情報銀行で国民の嗜好や行動傾向を把握することによって、政府は容易に国民に消費活動を促し、税金を徴収することができる。結局のところ、これらの情報統括制度は、国民を全て監視したいというものだ。


◎自由の精神を失っていく日本

情報漏えいや、内部関係者による情報の不正利用、データ管理組織の利権化など、さまざまに懸念の声が挙がっているにもかかわらず、具体的な打開策もないまま、政府はマイナンバー制度に続き、情報銀行の構想を推し進めている国民を「管理」することで、より円滑に国家経営ができると考えているのだろう。

しかし、政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12040

2016年5月ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11108


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金正男氏、猛毒VXでの毒殺と確定。 2009年に大川隆法総裁が「オウム教と北朝鮮は同じ体質」とすでに指摘していた!両方とも猛毒VXを使用

2017-02-25 09:31:39 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12653


(1) 金正男氏、猛毒VXでの毒殺と確定 オウム教と北朝鮮は同じ体質

マレーシア警察は、北朝鮮の金正男氏の遺体から、猛毒の神経剤VXが検出されたと発表し、金正男氏は毒殺されたことが確定しました。

VXは、わずかな量でも作用する化学兵器用の神経剤で、人類がつくった化学物質の中で最も毒性が強いといわれています。VXは、オウム真理教による殺人事件でも使われました。

元陸上自衛隊化学学校長の山里洋介さんは、「VXを作る工程は非常に複雑で、専門的な知識や設備、それに作業員を守るための装備が必要になる。作ることができるのは軍隊のような組織だろう。VXは化学兵器禁止条約で規制されているが、北朝鮮は加盟していない。査察を受けていないのでわからないが、持っている可能性がある」と話しています(2月24日付NHKニュース)。

⇒大川隆法・幸福の科学総裁は、2009年の時点でこう指摘していました。

「『北朝鮮の体質はオウム教とまったく同じだ』と思えばよいのです。あそこも人を拉致します。また、オウム教は毒ガスを撒きましたが、彼らは本当は核兵器をつくりたかったのであり、お金がないので毒ガスになっただけです。北朝鮮も、体質はオウム教とまったく同じなので、奇襲をかけてくると思います。しかし、今の日本の体制では、被害を防ぐことは無理です」(《大川隆法政治講演集2009第1巻》『法戦の時は来たれり』) 

「北朝鮮はオウム教と同じ」だと考えれば、日本が直面している状況がよく分かります。「オウム教が乗っ取ったような国」が日本の近隣にあり、核兵器を持ち、核実験を続けている——。これは日本にとって、存亡の危機に関わる大きな脅威であることは明らかです。

【関連記事】
2017年2月23日付本欄 金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12651


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