国家安全保障体制の整備を急げ！国の守りを固めずして繁栄はなし！

国家安全保障体制の整備を急げ！[HRPニュースファイル1615]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分～数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。

◆幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016　「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について[HRPニュースファイル1680]

安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について[HRPニュースファイル1680]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2872/

 幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

 ◆米国次期大統領候補は、いずれも「ＴＰＰ反対」

去る8月11日、米国民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は、ミシガン州で行われた経済演説の中で「もし自分が大統領になっても、ＴＰＰに反対する」との意志表示を行いました。

もう一方の共和党大統領候補である、トランプ氏もすでにＴＰＰ反対の演説を行っていたため、オバマ政権後、いずれの大統領が当選しても、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まってきました。

 ◆ＴＰＰの本質は「中国包囲網

」

米国は、元々国是として「自由貿易」「門戸開放」を掲げておりましたが、特に2008年のリーマンショック以降の経済危機の打開策の一つとしてオバマ政権は、ＴＰＰの推進に取り組んできました。

一方、日本では、2009年に民主党政権が誕生、当時の鳩山政権は日米同盟の危機を招きかねない幾つかの重大な判断を行いました。

まず、沖縄の普天間基地の返還問題で、決まりかけていた辺野古への移転を白紙に戻そうとしました。さらに、日中韓三国間の「ＦＴＡ」協議を進め、中国との連携を深めようとしました。

「ＦＴＡ」とは条約締結国の間での関税などの経済的な障壁をなくすための取り決めであり、米国から見ると日本が中国との関係強化を推進したことが、自国への挑戦として受け止め、経済上及び安全保障上の危機感を強めたのかもしれません。

この間、日米間でどのような話合いがあったのかは不明ですが、結果として日本は民主党菅政権の元で2010年に突如、ＴＰＰ参加表明を行いました。この判断は、安全保障上、日本にとっては是とされるものであります。

我が幸福実現党の大川隆法総裁はＴＰＰについて、その本質を以下のように述べています。(『ジョーズに勝った尖閣男』より)

『ＴＰＰとは、実は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦」です。つまり、ＴＰＰの本質は「中国包囲網」なのです。ＴＰＰの条項のなかには、中国がどうしてものめないものが入っています。

そこには、知的財産権の保護や人権重視、あるいは、環境保護などの概念が入っているのですよ。したがって、このＴＰＰに、日本と他のアジアの国々が入り、さらにアメリカが入れば、実は、これで中国包囲網をつくれてしまうのです。』

『ジョーズに勝った尖閣男』幸福の科学出版/大川隆法著　
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

結果として、一旦は日中間の関係強化に向いつつあった日本は、本来の日米同盟強化へと戻る事になったのです。

 ◆なぜ米国はＴＰＰ反対に変わったのか

オバマ政権は、中国包囲網でもあり、経済成長戦略の柱でもあるＴＰＰを推進してきましたが、来年就任する予定の次期米国大統領は「ＴＰＰ推進反対」との立場を取る可能性が高まってきました。この大きな変化の原因は、何が考えられるでしょうか。

米国は2013年、オバマ大統領の演説で「世界の警察官としての役割を返上」することを明言し、世界各国に駐留している米軍を撤退させる可能性を示唆しました。

その結果、中東の混乱はさらに拍車がかかる結果となったものの、その方向性が変わるとは思えません。

現在の米国の予算の中で、オバマケア等の社会保障費を充実される代償として、軍事費削減を行う流れが止まらない事と同時に、米国民の中でも、「なぜ自分と関係のない国の為に生命を懸けなければならないのか」、という正義の観点がなくなってしまったのではないでしょうか。

現在行われている米国大統領選挙でも共和党候補のトランプ氏は、経済人としての立場から、まずは米国内の雇用が悪化しないことを優先し、特に不法移民に対して厳しい態度で対応し、ＴＰＰだけでなくＮＡＦＴＡ等の自由貿易圏の推進に、反対の立場を取っています。　　　

先ほどお伝えしましたとおり、ＴＰＰは単なる自由経済圏ではなく、中国に対抗するための安全保障上の観点からも重要なのですが、トランプ氏はこの点に関連しても在日米軍の引き上げに言及するなど、東アジアの安全保障には日本に対しても自主防衛を求めることが予想されています。

オバマ政権で国務長官を務めた民主党のヒラリー氏の見解も元々は、ＴＰＰ推進の立場をとるものと見られていましたが、結果として国内の雇用確保を優先し、ＴＰＰ反対を表明することとなりました。

こうした米国が内向きの方向が出てきた事について、「ＴＰＰは、中国包囲網」という視点から見ると、日本にとっては危険な方向であると認識しなければならないと思います。

 ◆日本は主導的な立場に立ってＴＰＰ推進すべし

さて、日中間の動きでは、来週の23日~24日にかけて、習近平政権では初めて中国外相が訪日し、日中韓3国外相会談が都内で開催される見通しになりました。

しかし6月9日に尖閣周辺の接続水域に中国軍艦が初めて航行、8月に入ってからも尖閣周辺の領海に漁船や公船が連日航行するなど、中国側の挑発はエスカレートし、将来には軍事的な衝突の可能性が高まっています。

本来はこうした時こそ日米同盟の強化を進めるべきであるにも関わらず、次期米国大統領のＴＰＰ反対という意思表明は、日米同盟が弱体しかねない危険性を持っています。

そうした意味でも日本は米国に代わって主導的な立場に立ってＴＰＰを推進し、また日米同盟の懸案となっている普天間基地の辺野古移設問題についても、政府として速やかにその実現を図り日米同盟を強化することが今後の東アジア情勢の安定には重要であります。

沖縄の保守陣営がデモ 「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう!」「わが国が中国に支配される最悪の未来を招きかねない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11801

沖縄の保守が、アジアを守るために声を上げた——。

民間でつくる「アジアの平和を守ろう」実行委員会が21日、那覇市の沖縄県庁前広場で集会、デモ行進を行った。尖閣諸島付近の海域をはじめ、台湾や南シナ海で、横暴な振る舞いを続ける中国に対して、日本政府に毅然とした対応を求めるよう訴えた。

「中国は、尖閣周辺での威嚇行為を停止せよ!」
「日本政府は、台湾を国家として承認し、国連加盟を支援せよ!」
「中国は、情報を開示し、民主化せよ!」

那覇最大の繁華街「国際通り」で、参加者約330人がシュプレヒコールを上げると、沿道からは、一緒にこぶしを上げたり、「ありがとう!」などと声がかけられた。

台湾人観光客からは、英語で「沖縄は日本です。中国ではありません!」「台湾と中国は一緒ではない。台湾は独立した国です!」と声が上がるなど、多くの賛同の声が寄せられた。


◎沖縄の「保守」の声

このデモは、立党以来一貫して、沖縄の米軍基地の大切さや国防強化の重要性を訴えてきた、幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎副代表が、呼びかけ人となって開催。

地元の「沖縄百歳まで生きる会」(大浦公子代表)や「沖縄の自由と繁栄を守る女性の会」(下地玲子代表)、「ゆんたくシーサーラジオ」パーソナリティの東郷美奈子氏、徳留愛奈氏のほか、「国防サークル」をつくる大学生の高江洲大槻さん、山本隆介さんなどが賛同して行われた。


◎「わが国が中国に支配される最悪の未来を招きかねない」

沖縄では、「米軍基地はいらない!」などとアメリカ軍を追い出そうという意見が支配的だ。しかし、同実行委員会は、こう主張する。

「同盟国の米国が核の先制不使用を考えているのであれば、わが国は、ますます危険な状態に置かれる。いま、『米軍基地はいらない』という民意によって、わが国が中国に支配される最悪の未来を招きかねない状況にある」

「いま、恐れるべきは、中国の台湾併合の動き。わが国は、台湾を独立国家として承認し、国連加盟を支援し、日台条約を結ぶことによって、日台の平和を守るべき」

「私たちは、中国型の政治システムでアジアが支配されるか。それとも、自由主義圏で共同して、アジアの平和を守り抜くか。大きな岐路に立たされている」


◎「翁長知事は、アメリカに抗議して、中国に抗議しないのはおかしい」

今月8日には、過去最多の15隻の中国公船が尖閣諸島の接続水域内に入り、周辺では300隻にも及ぶ中国漁船が航行した。

危機感を抱いた幸福実現党沖縄県本部は翌9日、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事宛てに、「(沖縄の米軍基地に対しては)訪米してまでアメリカ政府に抗議をしているが、中国政府に対して直接抗議しないのはおかしい」と指摘。中国への抗議を日本政府に働きかけるよう要請した。

同党県本部の新里卓幹事長は、こう話す。

「今回デモを行って、尖閣問題を抱える沖縄から、台湾の国連加盟や中国の民主化など、アジアの平和実現に向けて発信することは、とても大きな意義があると感じました。これからも、広い視野を持って、アジア地域の平和を守るための取り組みを重ねていきたい」

沖縄から立ち上がっている、アジアの平和を守る取り組みに、今後とも注目していきたい。(山下格史)

【関連記事】
2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

2010年7月号 【民主党政権から日本を守れ】(1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=915

トランプ氏、対イスラム国政策を発表 暴言の中に光る真実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11791

「オバマはイスラム国の創始者」トランプ発言の根拠

最近、暴言続きで支持率を落としているトランプ氏だが、イスラム過激派についての彼の政策は唯一、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏を支持率でリードする問題だ。

トランプの暴言の一つ「オバマはイスラム国の創始者」は、日本では完全にトンデモ発言扱いだが、根拠のないものではない。

というのも、イラクでは、アメリカがイラク大統領のサダム・フセインを倒してスンニ派を排除した後、シーア派中心の政府をつくったものの、民主的な政府とすることに失敗。スンニ派も含む様々な人々の声を取り入れた政治が行われるのではなく、スンニ派は弾圧された。

オバマ大統領は、「2011年までにイラクから米軍を撤退させる」と公約を掲げて大統領になった。実際に、現地の治安に関係なく撤退したことで、力の空白ができ、イスラム国というテロ組織が中東地域にはびこる原因となった。

過激派に対する問題は、ヒラリー氏の国務長官時代およびオバマ政権の失策であり、この問題ではトランプ氏が優位に立つ。


◎トランプが示す解決策は過激ではない

いままでのスピーチ内容と一味違ったのは、「イスラム国に思想戦を仕掛ける」「トランプ政権は、穏健なイスラム改革派の友人となり、その声を広める」としたことだ。穏健なイスラム改革派との関係強化は、イスラム改革のスタートに向けて歓迎すべきことだろう。

またトランプ氏は、イスラム国との対決やシリアの最終的解決には、ロシアと共通の土俵(common ground)があると述べ、ロシアとの協調路線を示唆した。

これは、ロシアと事あるごとに対立姿勢を見せ、イスラム国はせん滅するとしている現政権よりも現実的だ。ただ、アメリカは、戦争で善悪を分け、相手を悪魔化し、殲滅戦を行ってきた歴史があることを思い起こすとき、事はそう簡単ではないだろう。


◎イスラム過激派問題で日本がすべきこと

ここで注目したいのは、トランプ氏が、国際会議を設けてイスラム過激派の問題に対処したいと述べたことだ。

この国際会議の中で、日本が彼らを仲立ちしなければならない未来は近いうちにやってくる。なぜなら、この問題の背景にはキリスト教イスラム教の一神教同士の戦いがあり、日本は歴史的に、神道と仏教の宗教融和を実現してきたからだ。日本は国際的発言を高める必要がある。

その際に伝えるべきは、大川隆法・幸福の科学総裁が7月の大講演会「地球を救う光」で、テロを行うイスラム教徒に対して説いた以下の言葉だ。

「(アッラーは)罪もない人たちを、苦しみや嘆きのなかに置くことを、予定しているわけではありません」
「慈悲とは、他のものへ投げかける、自分と同じものを他のもののなかに見つける、愛の心です。他の人々のなかにも、神の子としてのダイヤモンドが光っているということを、また、仏の子としての努力による悟りの道が用意されているということを、信じることなんです」

日本は、国際問題になると、金銭的貢献をするのがせいぜいのところと無関心を決め込もうとする。しかし、本来であれば、国力に見合った意見を発信し、より正しい判断ができるように世界を導けるようになるべきだ。

アメリカ大統領は、世界の命運を握っているといっても過言ではない。その世界のトップに日本が助言を与え、多様な価値観を包容できる世界をつくっていかなければならないだろう。(華)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法総裁
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】
2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520

2016年8月1日付本欄 トランプ氏はロシアのプーチン氏と相性がいい? 米ロ関係を改善する秘策となるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11732

2016年5月5日付本欄 「トランプ大統領」実現か 日本の核装備も「ありえない」話ではない?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11292

稲田朋美に続き小池百合子にも「政治とカネ」の重大疑惑！ 舛添以上の公私混同、秘書を使った裏金づくりも

リテラ / 2016年8月16日 21時0分

　やはりというべきか。一昨日、本サイトでも紹介した稲田朋美防衛相の「政治と金」をめぐる重大疑惑に対し、新聞やテレビは一切沈黙している。

それは、稲田氏の"3年間で520万円分"をはじめ、少なくとも現内閣の閣僚10名が大量の"白紙領収書"を授受していたことをしんぶん赤旗日曜版がスクープしたもの。

自民党が組織ぐるみで私文書偽造や横領罪、詐欺罪を働いていたとも疑われる重大疑惑だ。

　しかし、スクープから一夜明けた月曜日以降、後追いするマスコミは皆無。本サイトが危惧したように、安倍政権中枢の政治家については、舛添要一前都知事と同じく「政治と金」の疑惑が発覚しても、マスコミ連中は政権の顔色をうかがって無視しているのだ。

権力者や政局の勝ち組であれば、このような国民への裏切り行為であろうとも追及されない。この国の"反民主主義"は来るところまで来ている、そういうことだろう。

　それは、この人も同じだ。小池百合子新都知事である。舛添氏の公私混同の案件にはあれだけ連日大騒ぎしていたにもかかわらず、ワイドショーはまったく取り上げないが、小池氏には選挙中から政治と金の問題がくすぶっていた。

そして、都知事就任後も、複数紙メディアが小池氏の政治資金をめぐる疑惑の数々を報じているのだが、それでも、テレビや新聞は一向にふり向こうとしないのだ。

　たとえば「週刊朝日」（朝日新聞出版）は8月19日号で、小池氏の政治資金収支報告書と領収書を2009〜14年の6年間にわたって徹底検証。これによれば、小池氏にも舛添氏の案件を彷彿とさせる、明らかにアヤシイ金の動きが見て取れる。

　まずは、大量の電化製品への支出だ。記事によれば、小池氏の政治団体である「フォーラム・ユーリカ」と「自由民主党東京都第10選挙区支部」の収支報告書には、ビックカメラなど大手家電量販店に、6年間で合計270万円もの支出が記載されているという。

しかも、領収書の但し書きの多くは空欄で、何を買ったのか不明。「週刊朝日」の取材に対し、小池氏の事務所は「主に事務作業用のパソコン、モニタ、ソフトウェアなどを購入」と回答しているが、やましいことがないのであれば、「但し書き」をちゃんと記載するべきである。国民を欺いているとみられても仕方がない。

　ほかにも気になるのは、政治資金で自著『発電する家「エコだハウス」入門』（プレジデント社）、『自宅で親を看取る』（幻冬社）などを"爆買い"していたことだ。

その総冊数はなんと約1000冊。これは、100冊の自著購入が問題視された舛添氏の実に10倍にあたる数字である。

小池氏側は「週刊朝日」に対して、"政治資金パーティの対価とて配布したり同僚の国会議員に配った"と説明しているが、常識的に考えればその印税は著者である小池氏自身が手にするわけで、これは政治資金の"横流し"にあたるのではないか。配布するならば自腹で購入するべきだ。

さらに、舛添氏ばりの公私混同の嗜好品購入も疑われる。12年2月には「チョコレート代金」の但し書きで、高級チョコを7万5810円分購入している。

しかも、このチョコ代には出馬表明の翌日に訂正印を押して修正した形跡があり、あきらかな"やましさ"を感じさせる。

　また小池氏が代表をつとめる「自由民主党東京都第10選挙区支部」は、12年に5000枚以上の切手を購入し、「郵送」の名目で事務所費に計上していたことも判明している。

これを報じた日刊ゲンダイは、〈同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか〉と指摘しているが、まさにそのとおりだろう。

なお、公職選挙法の規定では選挙運動用の葉書は規定の枚数が無料で交付される。かなり怪しい支出だと言わざるをえない。

　そして、小池氏の政治と金の疑惑のなかでも一番問題なのは、「元秘書」を使った「裏金づくり」疑惑だ。

　前出の小池氏の政治団体は、09〜14年の間、「M-SMILE」なる会社に合計約275万円を支出している。

名目は「調査費」。小池氏側は選挙の際の世論調査を依頼していたという。ところが、日刊ゲンダイによれば、「M-SMILE」は現在「モノヅクリ」なる社名に変わっており、オーダースーツを主な事業としているという。

つまり、小池氏はオーダースーツの会社に多額の報酬を払って、選挙の世論調査を行っていたという、意味不明なことになっているのだ。

　しかも、この怪しさには"裏"があった。実は、この「M-SMILE」＝「モノヅクリ」社の代表は、小池氏の元秘書・森口司氏だったのである。しかも森口氏は7月31日投開票の東京都議補選に立候補して落選したが、これは小池氏が推薦した"独自候補"としての出馬だった。

　ようするに、小池氏はこういう"密"な関係にある元秘書・森口氏に対して、09年から「世論調査」の対価を支払っていたことになる。

日刊ゲンダイの取材に対し森口氏は「（世論調査は）電話帳の情報をもとにPCから直接電話をかけて調査しました。

全て一人でやっていました」と答えているが、どう考えても無理があるだろう。

ようするに実態は、ペーパー会社を隠れ蓑にして自分の秘書に資金を還流することで、「裏金」を作っていたのではないか。

小池氏は、森口氏との関係や、発注した怪しい「世論調査」の内容について、詳細に説明する責任がある。

　以上、「週刊朝日」や日刊ゲンダイなどが報じた小池氏の疑惑の数々を駆け足で見てきた。

いうまでもなく、東京都では猪瀬直樹氏、舛添氏と続けて政治と金の問題で知事が辞任しており、これ以上の都政の混乱を回避するためにも、小池氏もこの点について厳しく追及されるべきだ。

　しかし繰り返すが、こうして報道されている疑惑を、テレビや新聞などの大マスコミはまったくといっていいほど無視。舛添氏の場合は寄ってたかって血祭りにあげたにもかかわらずだ。

「結局、新聞もテレビも安倍官邸を忖度しているんだろうね。

舛添氏の場合、もともと第一次安倍政権のときに"安倍おろし"の急先鋒で、改憲でも首相と息が合わなかったから、政治と金の問題が取りざたされた初期から"ゴーサイン"が出ていた。

一方、小池氏は改憲でも基本的に安倍首相の考えと一致しているし、実際、都連を敵に回して出馬したのに当選してすぐ安倍首相への擦り寄りを見せている。

首相も小池氏との会談などで盛んに『手打ちムード』を演出して長期政権を支持しているから、その空気を感じているマスコミは当分の間は小池氏の問題を追及できないと思うよ」（政治評論家）

　何度でも繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬（ウォッチドッグ）」のはずである。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむことしかできない。

冒頭に触れた稲田防衛相ら現役閣僚にしても、安倍政権と同調姿勢を見せる小池都知事にしても、マスコミ連中が疑惑を深く追及しないのは、そういうことなのだ。

　民主主義を自ら手放すメディアを、われわれは指をくわえて見ているだけではならない。マスコミが腰を上げざるをえなくなるよう、疑惑を徹底追及する世論を喚起させる必要がある。
（編集部）

大川隆法総裁「才能とは」

「志（こころざし）が内から出てくる」ということ自体が才能です。

みなさんの内から、今、何が出てくるのか。

この出てくるものが、みなさんの才能なのです

そして、「その才能がある」ということは、

「そういう可能性がある」ことを意味しているのです。

『智慧の法』P.160

セルフイメージ(自己像)を変えると劇的に現実が変わる。映画を製作、上映できました！！

セルフイメージとは、自分が自分に対して描いている自己イメージ、自己像のことです。

自己イメージを変えない限り、あなたの人生は変りません。

セルフイメージは特に子供の時に遭遇した時に形成され、主に失敗、挫折、屈辱といった過去の経験から作られいます。

幼少時に両親やきょうだいから言われた否定的な言葉や悲観的な言葉、また、学校において先生や級友たちに十分な評価されることなく、悔しい思いや、つまらない思いなど、そういうことが積もり積もって、現在、有限で悲観的な自己像になっていることが多いようです。

このように若い時は自己中心なために、自分を冷静に客観的に見ることができずに思い込みが激しく、自己卑下になりやすいのです。



このように無意識にセルフイメージが作られてゆきます。普段はセルフイメージはこうだとは意識していません。あなたのセルフイメージは何ですか？と聞かれると初めて考えるのではないでしょうか。

自分の人生は「自己イメージ」から抜け出すことなど決してないというのが心の法則であり、その人の感情、行動、価値観など「自己イメージ」枠内で起こっています。 

言葉を換えると、人はみな、「自己イメージ」どおりに生きているということです。 

誰でも「思い込み」はありますが、この「思い込み」もまた一つの「自己イメージ」なのです。



「私は人と話すのが苦手」「だから営業は絶対にできない」「私は運が悪い」

「機械は苦手」このようにあなたは、あなたの「自己イメージ」に合わせた人生を生きているのです。

私もそうでしたが、こうして考えると子供の時から作られたセルフイメージは正しいものではありません。本当の自己像ではないのです。

「自己イメージ」を変えることによってあなたの人生は劇的に変化します。 

セルフイメージを変えると行動や性格まで影響を受けます。私は変えるまでは血液型A型の典型的なタイプで神経質で他人の言葉をすごく気にして、一言一言を気にして傷ついていましたが、セルフイメージを変えてから他人の言葉に傷つかなくなりました。

セルフイメージは長い年月をかけて作られているために、すぐには変わりません。

若い時はマイナス思考で自己卑下が強かったので、自分の努力だけでは、全く変わりません。

私がセルフイメージを変えた方法は幸福の科学の大川先生の光明思想の本を繰り返し読み、講演テープを何度も聞きました。



半年以上かかりましたが、今までのセルフイメージは間違っていたと気ずき、もっと自分には可能性がある、営業もできると確信できるようになりました。



それからまた、半年後ぐらいから、劇的に現実が変わり始めました。営業成績の急激のアップ、ヘットハンティングされ、独立、夢であった映画の製作・全国上映しました。

セルフイメージが変わると本当に現実が変わります。



下が、セルフイメージが変えたら、映画製作、上映できた映画「セルフイメージとは、自分が自分に対して描いている自己イメージ、自己像のことです。

自己イメージを変えない限り、あなたの人生は変りません。

セルフイメージは特に子供の時に遭遇した時に形成され、主に失敗、挫折、屈辱といった過去の経験から作られいます。

幼少時に両親やきょうだいから言われた否定的な言葉や悲観的な言葉、また、学校において先生や級友たちに十分な評価されることなく、悔しい思いや、つまらない思いなど、そういうことが積もり積もって、現在、有限で悲観的な自己像になっていることが多いようです。

このように若い時は自己中心なために、自分を冷静に客観的に見ることができずに思い込みが激しく、自己卑下になりやすいのです。



このように無意識にセルフイメージが作られてゆきます。普段はセルフイメージはこうだとは意識していません。あなたのセルフイメージは何ですか？と聞かれると初めて考えるのではないでしょうか。

自分の人生は「自己イメージ」から抜け出すことなど決してないというのが心の法則であり、その人の感情、行動、価値観など「自己イメージ」枠内で起こっています。 

言葉を換えると、人はみな、「自己イメージ」どおりに生きているということです。 

誰でも「思い込み」はありますが、この「思い込み」もまた一つの「自己イメージ」なのです。



「私は人と話すのが苦手」「だから営業は絶対にできない」「私は運が悪い」

「機械は苦手」このようにあなたは、あなたの「自己イメージ」に合わせた人生を生きているのです。

私もそうでしたが、こうして考えると子供の時から作られたセルフイメージは正しいものではありません。本当の自己像ではないのです。

「自己イメージ」を変えることによってあなたの人生は劇的に変化します。 

セルフイメージを変えると行動や性格まで影響を受けます。私は変えるまでは血液型A型の典型的なタイプで神経質で他人の言葉をすごく気にして、一言一言を気にして傷ついていましたが、セルフイメージを変えてから他人の言葉に傷つかなくなりました。

セルフイメージは長い年月をかけて作られているために、すぐには変わりません。

若い時はマイナス思考で自己卑下が強かったので、自分の努力だけでは、全く変わりません。

私がセルフイメージを変えた方法は幸福の科学の大川先生の光明思想の本を繰り返し読み、講演テープを何度も聞きました。

半年以上かかりましたが、今までのセルフイメージは間違っていたと気ずき、もっと自分には可能性がある、営業もできると確信できるようになりました。



それからまた、半年後ぐらいから、劇的に現実が変わり始めました。営業成績の急激のアップ、ヘットハンティングされ、独立、夢であった映画の製作・全国上映しました。

セルフイメージが変わると本当に現実が変わります。詳しくは、下記を見てください。

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/68ac161b83ebb7e6d627fdebde8b1546

転職13回。どん底の時に出合った本で思いを変えただけで、人生が180度変わり夢だった映画を製作、上映

大川隆法 総裁 「人生最大の失敗とは」

人生最大の失敗は、「失敗が一度もない」ということです。

「失敗したことがない」ということが人生最大の失敗なのです。

それを知らねばなりません。

数多く失敗した人は数多くチャレンジした人でもあるのです。

どうか、失敗を怖れずに、勇気を持ってチャレンジしていただきたいのです。

『勇気の法』P.47 ※幸福の科学出版

天皇陛下の生前退位と憲法9条—日本の政治家よ、今こそ高貴なる義務を果たせ

天皇陛下の生前退位と憲法9条—日本の政治家よ、今こそ高貴なる義務を果たせ[HRPニュースファイル1677]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2866

 ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ

 ◆天皇陛下が「生前退位」の強いお気持ちを示唆

天皇陛下は、加齢によって、「国と国民のために活動し続ける」という象徴天皇としての信念を果たし続けることができなくなる懸念に対して、「生前退位」のお気持ちがあることを示されました。

このことについて、マスコミ各社が行ったアンケートでは、生前退位を容認する人が多数を占めています。

政府は、来月にも専門家などによる有識者会議を設置して、議論を始める予定です。天皇陛下の生前退位に対して国民の容認があることや、ご高齢である天皇陛下のご体調の観点からも、早急に結論を出す必要があるでしょう。

 ◆国会の改憲議論に影響も

ただ、天皇陛下が「生前退位」の意向を強く示されたことによって、安倍晋三首相が目指す憲法改正の論議に影響が出そうだとの報道がなされています。（8月11日(木)日本経済新聞など）

7月の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院の3分の2を超える議席を確保し、首相は9月の臨時国会から、改憲論議を始めようとしていました。生前退位を最優先課題として検討すれば、改憲議論に遅れが生じそうです。

天皇陛下の生前退位については、論点が膨大なので、今の天皇に限った特例法で対応するという手もあるでしょう。

ですが、このような話題は、本来、象徴天皇のあり方などを定めた憲法と、密接不可分な関係にあるものです。それは、先の大戦における日本のポツダム宣言受諾までさかのぼります。

 ◆憲法9条と天皇制の切っても切れない歴史

ポツダム宣言は、先の大戦で日本軍の降伏を求めた文書です。日本の完全武装解除や、再軍備を可能とするような産業の禁止、また、しばらくの間、日本を連合国が占領することも規定されていました。

降伏するにあたり一番の問題は、「日本は古来より天皇が国を治め、国民はこれをたすけていく」という「国体」が護持されるかどうかということでした。

そこで、日本政府は、「この宣言は、天皇の国家統治の大権を変更するという要求を含んでいないという了解のもとに受諾する」という条件付きで受諾したのです。

そして、天皇の権限は占領軍の最高司令官マッカーサーの下に置かれることとなり、この占領時下、戦争放棄や、軍備と交戦権の否認、「国民の総意に基づく」と天皇の地位を規定した、現在の日本の憲法ができたわけです。

これが、天皇制の存続と、日本の平和憲法が、ある意味でバーター（取引）のようなものだったと言われるゆえんです。

 ◆矛盾する状況にある天皇陛下のお立場

話を現代に戻します。

安保関連法案の是非に関しては国論も二分していました。

先に述べたとおり、この7月の参院選で、改憲勢力が3分の2を超えましたが、選挙戦では、改憲勢力の主体である与党自民党は、憲法改正の是非を有権者の皆さまに問うことをしませんでした。

平和憲法の制定と引き換えに「国民の総意に基づく」象徴としての地位にあり続けた天皇が、以上のような、国民の総意があると言えない状況で、平和憲法の根幹にかかわる「憲法改正の交付」をしなければならなくなる可能性がある。

これは、大きな矛盾だと言わざるを得ません。

 ◆政治家は正々堂々と責任を果たせ

日本国憲法が公表された日、マッカーサーは憲法9条を指し、「これによって日本は本来その主権に固有の諸権利を放棄した」と発言しています。

日本はこのような主権のない状態をいち早く脱し、中国や北朝鮮の軍拡という、現実に迫っている国防の危機に自国で対処できる法改正を急ぐべきです。

ですが、この重大な法改正には、元首の地位が不明確である、今の憲法を改正する必要があります。

対外的に国家を代表する存在が誰かを明確にせずに、万が一軍拡を進める国々と戦争が起こってしまった場合、誰が責任を取るのか。

この点、自民党の憲法改正草案では、天皇を元首と規定しており、天皇陛下が政治責任や戦争責任を負う危険性をはらんでいると言えます。

皇室が2000年以上も連綿と続いてきた要素の一つとして、「天皇が直接政治を執らなかったこと」が挙げられると、明治天皇の玄孫である竹田恒泰氏は指摘しています。（『旧皇族が語る天皇の日本史』PHP新書）

天皇のお仕事とは、今回のビデオメッセージで天皇陛下ご自身がおっしゃっている通り、「国民の安寧と幸せを祈ること」です。

日々国民の幸せを祈ってくださり、清らかな日本の心を体現してくださっている天皇というご存在をお守りするためにも、政治家は現代日本に適合した「国体のあり方」を提示し、国民に信を問う必要があるでしょう。

また、政治家や首相が国民の安全を実質的に守る存在だと、その責任を明確に憲法に記す時期が来たと言えます。

●幸福実現党ＨＰ
天皇陛下の「お気持ち」の表明を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3455/　
宗教立国・国家ビジョン　
https://hr-party.jp/policy/future-nation/

●幸福の科学出版公式サイト
『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』（大川隆法）
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1712

GDP成長率、年率0.2%増でほぼ横ばいーー消費税10%などの増税も控え、将来の見通しが暗い中で、日本経済を活性化させることは難しい

2016年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は、前期比でプラス0.048%となり、ほぼ横ばいでした。

この低い成長率の原因は、GDPの6割を占める個人消費の伸び悩みです。個人消費は0.2%の伸びにとどまり、特に、生活に必要な食料品や衣料品、外食の分野で低迷しています。

日本政府は28兆円規模の経済対策を打ち出し、日本銀行もマイナス金利政策を続け、金融緩和の強化を行っていますが、功を奏していない形です。 

⇒政府主導でGDPを成長させようとしていますが、消費税10%などの増税も控え、将来の見通しが暗い中で、日本経済を活性化させることは難しいでしょう。

マイナス金利も弊害が大きく、金融庁は2017年3月期決算で、3メガ銀行グループの減益は少なくとも3000億円になると報告しています。

いま、政府がやるべきは、民間企業が自由な経済活動ができるよう、環境を整えることです。財政出動や金融緩和も必要ですが、何よりも、規制緩和や減税を進め、個人や企業に「日本はまだまだ発展できる」というマインドを持ってもらい、お金を使いやすくすることが重要です。

【関連記事】
2016年9月号 日本の金融は、社会主義だった——世界中にお金を循環させる方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11684

安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に反対ーー中国や北朝鮮などの独裁国家に核兵器を使わせない抑止力としての効力が薄れる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11784

アメリカのオバマ大統領は、核兵器を最初に使わない「核先制不使用」宣言をすることを検討しています。これに対し、安倍晋三首相はハリス米太平洋軍司令官に対し、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と反対する意向を伝えたと、15日付の米紙ワシントン・ポストが報じました。

日本以外にも、韓国やイギリスなどの同盟国が懸念を表明。カーター米国防長官も、アメリカの核の抑止力の低下に不安を抱き、独自に核兵器を開発する国が出てくるとして反対しています。

こうしたことを受け、関係者は「重要閣僚や同盟国の反対で、政策変更の可能性は低くなった」との見方を示しています。

⇒オバマ大統領が6月、広島を訪問し、核廃絶を訴えたこともあり、広島や長崎からは、安倍首相を批判する声も上がっています。

広島の原爆被害者団体の事務局長は、「核の先制不使用は、核廃絶を求める被爆者や非核保有国の思いに沿った政策だ。安倍首相は保有国以上に核に依存している。けしからん」と強く非難しました(16日付東京新聞電子版)。

ただ、アメリカが「核先制不使用」宣言をしてしまうと、中国や北朝鮮などの独裁国家に核兵器を使わせない抑止力としての効力が薄れてしまいます。オバマ氏はこれを宣言すべきではありません。

任期も少なくなる中で、歴史に名を残そうとしているのかもしれませんが、自身の名誉のために世界を不安定化させることは、許されることではありません。

【関連記事】
2016年8月6日付本欄 広島で71回目の原爆忌 真の核廃絶に向けて被爆国の日本が考えるべきこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11754

終戦の日 幸福実現党が靖国参拝 日本の誇りを取り戻し世界のリーダーとなるために。悪を犯させないために自虐史観を改める

終戦の日 幸福実現党が靖国参拝 日本の誇りを取り戻し世界のリーダーとなるために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11783

71回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党は釈量子党首をはじめ党役員らで靖国神社に昇殿参拝した。あくまでも私的な参拝を強調する政治家が多いなか、幸福実現党は毎年党をあげて参拝している。

その後、同党は、東京・赤坂の党本部にて、「英霊への感謝と神の正義の樹立への新たな一歩」との理念の下、式典を開催した。式典は2回に分けて行われ、のべ350人以上が集った。
式典では、釈党首が挨拶に立ち、大東亜戦争で亡くなった英霊への感謝を捧げると共に、宗教政党としての使命の大きさを再確認した。


◎参拝自粛要請に屈する日本

釈氏はまず、首相や閣僚らが靖国に参拝しないことに疑問を呈した。国や家族を守るために命を捧げた人々に感謝を捧げることは、国を背負う者としては当然の行為だろう。

閣僚の靖国参拝について、中国が自粛を要請してきたことは、完全に「内政干渉」である。だが、この内政干渉に易々と屈する日本にも問題がある。今回、靖国参拝を行った閣僚は、高市総務相、丸川オリンピック・パラリンピック担当相、萩生田官房副長官。保守系政治家とされる稲田朋美防衛相は、自衛隊の派遣部隊視察のためにアフリカに向かったが、靖国参拝を見送るためにこの日程での出張を組んだのではないかとの声もある。

このように日本が中国に配慮する卑屈な態度をとるのは、そもそもの先の大戦の認識が誤っているからだろう。現在では、「日本の侵略主義によって戦争が始まった」「日本はアジアの国々に迷惑をかけた」という見方が"常識"になっている。

しかし、先の大戦は日本が侵略的意図により起こしたものではなく、自国の独立と国民の生活を守るため、やむにやまれず開戦に踏み切ったものだった。それに加え、欧米列強によりアジアが支配されているなか、アジアの解放を目指すという大義があった。

幸福実現党は、間違った歴史認識に基づいた河野・村山談話の撤回を呼びかけるなど、正しい歴史認識を広げ、日本の誇りを取り戻す活動を行ってきた。

また、中国が、反日プロパガンダである「南京大虐殺」をユネスコ記憶遺産に登録申請した際には反対の署名活動を行い、日本政府にも毅然とした態度を取るよう働きかけた。また、「慰安婦問題」に関しても、釈氏が国連の女子差別撤廃委員会で、強制連行の事実は無かったと主張した。

釈氏はこうした活動を振り返りつつ、「今後も自虐史観を正す運動を続けていくが、日本政府が正式な声明として、誤った歴史認識を否定しない限り、抜本的な変革には繋がらない」と悔しさをにじませながら語った。

式典に参加した男性(20代)は、「日本人全員が英霊に対する感謝の気持ちを決して忘れてはならないと強く感じました」と感想を述べた。


◎悪を犯させないために自虐史観を改める

覇権主義をむき出しにし、尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す中国に、これ以上の悪を犯させないためにも、自虐史観を改めなくてはならない。

「日本はアジアの国々に迷惑をかけたから」と、侵略的意図を明らかにする国に卑屈な態度を取ることは、平和を望んでいるようで、その実、アジアの平和を脅かすことに他ならない。世界情勢が混沌とするなか、謝罪を繰り返すだけで平和を得ることは出来ないのだ。

日本はその国力からして、「世界のリーダー」として、積極的に世界平和に貢献する責任がある。そのためにも、国としての誇りを取り戻そうとする幸福実現党の活動に期待したい。(片)

【関連記事】
2015年9月号 日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリー - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9947

Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10033

マスコミの偏向報道を正すにはどうすれば? 欧米のやり方を参考に

マスコミの偏向報道を正すにはどうすれば? 欧米のやり方を参考に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11781

沖縄紙「琉球新報」が、「『知る権利』を弱体化 報道界、沖縄をスルー」と題した記事を掲載した(13日付電子版)。

この記事を執筆したのは山田健太・専修大学教授。山田氏は、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設の予定地において、取材陣の立ち入りが一時的に制限されたことを問題視。自由な取材がもっとできるよう訴えた。

しかし、ネットユーザーの間では、「沖縄紙は偏向報道の象徴」に位置づけられており、同紙の主張をそのまま鵜呑みにすることはできない。琉球新報以外にも、マスコミのアンフェアな報道が問題視されてから久しいが、思うように是正が進んでいない向きもある。

今後、偏向報道を改善していくにはどうすればいいのか。


◎なぜ日本の大新聞は非上場?

実は、読売新聞や朝日新聞などの大新聞は、株式を公開していない。この理由としては、「言論の自由を守るため」「中立・公正な報道をするため」などと言われているが、欧米紙がほとんど株式上場していることを考えれば、そうした指摘は的外れ。

記憶に新しいのは、日本経済新聞による英紙フィナンシャル・タイムズの買収だ。また最近でも、米新聞「USAトゥデー」を発行するガネットが、「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行するトリビューン・パブリッシングに対する買収提案を行っている。

海外では、メディア同士の買収は日常的に行われており、日本の新聞界は閉鎖的に映る。

このほか、日本の新聞の特徴を挙げれば、特定の親族が支配する「同族経営」の影響が色濃くあることだ。

読売であれば、元社主・正力松太郎の一族が大株主(下図)であり、朝日の場合は、村山家や上野家の発言力が大きいと言われている。つまり、少数の株主によって、社の方針が左右されているわけだ。

新聞は、「客観的な報道を心掛けている」と胸を張るだろうが、経営の実態は、民主的ではないという矛盾を抱える。これについては終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)も改革に乗り出そうとしたが、朝鮮戦争の勃発などで立ち消えになった経緯がある。


◎テレビも閉鎖社会

また、テレビについても、競争原理が働きづらい仕組みになっている。

テレビを放映するには、「電波法」という法律により、総務省の許可が要る。そのため、割り当てを受けた企業しか参入できず、自由競争が起きづらい。だが、アメリカなどの先進国の多くは、入札によって電波を一定期間与える「電波オークション」を取り入れ、硬直した市場環境をつくらないようにしている。また、その入札額は、国庫の収入にもなり、一石二鳥だ。

「言論の自由」を守りつつも、マスコミ内での自浄作用を作り出すには、各国の政策を参考にし、競争原理を取り入れるべきではないか。
(山本慧)

【関連記事】
2016年7月27日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11717

2016年7月25日付本欄 【都知事選】大手紙、主要3候補に99%の面積を割く 他18人は合計1%
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11709

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

大川隆法総裁「思いの力を信じよう」

心の奥深いところから繰り返し何度も出てくる思いや、

「ふと気がつくと、そのことを考えている」というような思いを、

心のなかに深く長く描き続けていると、いつしか、

そのとおりになっていきます。

そうしたかたちで自己実現はなされていくのです。

『未来の法』P.45

※幸福の科学出版
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本当の真理を学ぶと、心が波立たない、平静になる。

本当の真理を学ぶと、心が波立たない、平静になる。

やがて自分の心の間違いに気ずいて反省する。

そして真理にあった生き方をしていると、発展、繁栄してゆく。

全ては心、思いによって現実が展開する。

私が本当の真理を学んだのは幸福の科学。人生が良い方向に180度変わった。