次々出てくる世界の"UFO事変"——東欧編

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12120  幸福の科学出版

UFOの研究は、米英を中心とした西欧圏がリードしていると思われているが、言語の壁に阻まれ知られてこなかっただけで、実は 東欧圏でも真剣に行われている。今年9月に『UFOs Over Romania』(ルーマニア上空のUFO)という書籍が、初めてルーマニア語から英語に翻訳され話題になった。

UFO専門のメディアOpen Mindsが、著者であるルーマニアのダン・D・ファルカス博士にインタビューしている記事が興味深い。

この書籍のカバーには、ルーマニアの教会で見つかったUFOらしきものの壁画の写真が使われているとおり、ルーマニアには、まだ世界に知られていない多くのUFOの記録があり、それは他の東欧諸国も同様だという。書籍の中では、軍のパイロットや一般の人々によるUFO遭遇事件が多くの写真とイラストで紹介されている。

著者のファルカス博士は、1998年にASFANという未確認航空宇宙現象の研究機関を、首都ブカレストの天文台の中に設立し、数学、天文学や航空学他多くの専門家とともに多元的にUFOを研究している。

2014年にはルーマニアでUFO会議を開催、テレビやラジオなどメディアにも多数出演、世界UFO会議への参加など世界的な交流もしてきた。また、UFO目撃の報告や写真などのデータを収集、分析もしている。
 
ファルカス博士は、宇宙の進化の中で「ハイパー文明」という非常に進化した文明が存在することや、パラレル・多次元宇宙の存在、霊界と物質界の存在などを想定。 進化した知的生命体は、何百万年も前から地球の存在を知っており、地球がオリジナルの真理、視点、 創造物(芸術、科学、哲学……)など、 独自に進化するのを待っているかもしれないという。

例えば昆虫学者が蟻塚を観察するとき、生態系をできるだけ壊さないようにしながら、一部の蟻を実験室に持ち込んで、新種を作り出そうとするかもしれない。

あるいは、"ロボット蟻"を作って巣に放つということも考えるだろう。博士は、進化した宇宙人が、地球人に対して「同様のこと」をしているかもしれないという。

博士は、「UFOは存在する」と言い切れる理由として、以下のように述べている。

「UFO学は完全に科学にはなりえないが、そのことがUFO学の重要性を否定するものではない。世界中の異なった国や文化、 宗教を持つ人々が、首尾一貫した内容の報告をしていることが理由だ。

科学だけでなく、宗教、民間伝承、超常現象などが複雑にからんでいるため、もっと多元的なアプローチをする必要がある。そして反証できない限りは、すべての事実に敬意を払うべきだ」

やはり昨年、『UFOs Over Poland』 (ポーランド上空のUFO)という本が初めて英語に翻訳され、その内容がメディアにも取り上げられ話題となったことがある。

我々が知らないだけで、地球のあらゆる場所で、かなり多くの共通したUFO遭遇やUFO墜落事件があるようだ。"『UFOs Over Japan』"にも早くお目にかかりたいものだ。(純)

【関連記事】
2014年7月8日付本欄 ルーマニアの教会で謎のUFO壁画が発見される 「エゼキエルの 車輪」か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8109

鹿児島県薩摩川内市議選に幸福実現党候補が当選

鹿児島県薩摩川内市議選に幸福実現党候補が当選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12122

23日に投開票が行われた鹿児島県薩摩川内市議選において、幸福実現党県本部副代表の松澤力氏(34)が当選した。

松澤氏は本誌取材に対し、「今回の当選は、本当に皆様のご支援のおかげです。わたくしにとってはここがスタートだと考えています。チャンスを頂いたこの4年間で、地域の困りごとにも丁寧に耳を傾け、『松澤議員でよかった』と思っていただける仕事を重ねていきたい。一つひとつ、市民の皆様の役に立つ政策を実現してまいりたいです」と決意を語った。

松澤氏は、鹿児島県鹿児島市出身。コンビニエンスチェーン本部勤務を経て、幸福の科学・大川隆法総裁が創立したHS政経塾を卒業している。

松澤氏は2012年9月の国政選挙に初挑戦して以来、川内原発再稼働の必要性を一貫して主張してきた。鹿児島県においては、知事の三反園訓氏が再稼働に反対の立場で、これまでにも川内原発の即時停止を九州電力に複数回申し入れるなどしている。

松澤氏は市議選においても、「地元の市議として、川内原発再稼働の必要性を訴えていきたい」などとしていた。

【関連サイト】
松澤力公式サイト
http://www.matsuzawaisao.jp/

HS政経塾公式サイト
https://hs-seikei.happy-science.jp/

トランプ氏、勝利の鍵を握る州でリード

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12115　幸福の科学出版
アメリカの主流メディアにより、「大統領選はヒラリー・クリントン氏の勝利で決まり」というムードが醸成されています。そんな中、反ドナルド・トランプ氏の論調が強いワシントン・ポスト紙に、注目すべき調査結果が掲載されました。

その調査結果によると、確かにクリントン氏が優勢の州が多いです。しかし、フロリダ、テキサス、アリゾナ、オハイオ、ネバダ、アイオワの6州でトランプ氏の優勢が報じられています。

⇒特に注目すべきは、トランプ氏がオハイオ州でリードしていることです。

オハイオ州は、アメリカ大統領選挙で最もキーとなる州。第二次世界大戦後の大統領選挙では、オハイオ州で勝利した候補が、大統領選挙全体でも勝利しています(唯一の例外は、オハイオ州で負けたが当選を果たしたJ.F.ケネディ)。

アメリカ国民の中には、「オバマ政権の8年間で、国内の治安が悪化し、テロの脅威が高まり、生活は豊かにならなかった」と不満を抱いている人も多いです。

トランプ氏のような型破りの候補でも、「最悪の現状を変えてほしい」というニーズは強いのです。トランプ氏を支持する有権者の熱意は、「現状維持」のクリントン氏の支持者よりも熱狂的です。

主流メディアの報道によって、「クリントン氏の勝利で決まり」という雰囲気が醸し出されると、クリントン氏の支持者は「自分が入れなくてもクリントン氏に決まる」と安心して、投票所に足を運ばないかもしれません。

一方、クリントン氏の当選を阻止しようと、多くのトランプ氏の支持者が投票所に足を運ぶ可能性もあります。

結果は、蓋を開ける瞬間まで分かりません。

【関連記事】
2016年10月21日付本欄 アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12077

タワーマンション、、高層階ほど重税へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12115　幸福の科学出版

政府は高層マンション(タワーマンション)の税制を見直し、高層階であるほど固定資産税を高くする方針を打ち出しました。早ければ2018年から実施されます。

現在高層マンションは、階数に関わらず、部屋の広さが同じであれば固定資産税は同額となっています。しかし、実際には高層階の方が低層階よりも分譲価格は高く、この差額でもって節税をするケースが問題視されてきました。これに対して政府は「行きすぎた節税」を防ぐために、税法を見直す方針です。

⇒ 本件に加えて、日本企業の海外子会社に対する課税強化を検討するなど、政府は企業や富裕層から税を徴収すべく尽力しています。しかし、過剰な累進課税が国を富ますことはありません。

「お金を持てば持つほど税率が上がっていく」という仕組みをとれば、人々のお金を稼ぐ意欲は低下し、富裕層は海外へ脱出し始めます。政府が力を注ぐべきは、「税の抜け穴を防ぐこと」ではなく、「節税をしたくなるような高い税率」を下げることです。

富裕層からの「取り逃がし」がないように複雑な税法で縛るのをやめ、平等で簡単な税制を導入すべきです。

【関連記事】
2016年9月19日付本欄 所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11936

黒田総裁、任期中の「物価目標」達成を断念か?消費税率を5%に戻す以外に、物価目標を達成する術はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12076

日銀の黒田東彦総裁は21日、国会における委員会(衆院財務金融委員会)に出席しました。そこで、「物価2%」を達成させる時期を、現在の「2017年度中」から、2018年度以降にずらす可能性があると述べました。

その背景について黒田総裁は、「今年度の半分を過ぎても、物価上昇がマイナスになっている」と指摘しています。ここで言う「物価」とは、値動きの激しい生鮮食品を抜いた「コア指数」を指します。

⇒重要な発言です。

今まで目標達成の時期として公言されていた「2017年度中」は、「黒田総裁の任期が終わるまで」とほとんど同じ意味でした。黒田総裁の任期は、2018年4月です。

しかし、時期を後にずらすということは、黒田総裁が「自分の任期内には、物価目標を達成できない」と考えているということです。

ちなみに2018年と言えば、安倍晋三首相が自民党総裁の任期延長により、首相再選を狙うタイミングでもあります。そのまま黒田総裁を“クビ"にして、アベノミクス失敗の責任を押し付けるのでしょうか……。

さらに、もし達成時期を「2018年度中」にずらしたとしても、達成できる望みは少ないです。というのも、2018年度が終わってまもなくやってくるのが、2019年10月の「消費税率10%への引き上げ」だからです。さらなる「増税不況」に備えて、個人や企業が財布の紐を引き締める傾向は強まっていくでしょう。

今回の黒田総裁の発言は、「消費税率を5%に戻す以外に、物価目標を達成する術はない」ことを意味しています。

【関連記事】
2016年10月18日付本欄 安倍政権の長期政権化はホントか? 二階幹事長の守護霊霊言を読む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12068

アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12077　　幸福の科学出版

アメリカ大統領選挙の報道を見ると、主流メディアのワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙などは、どこも、「民主党のクリントン氏の支持」を表明しています。

一方、トランプ氏については、女性蔑視発言を連日取り上げ、「人格的に問題がある」などとネガティブに報じています。

また世論調査でも、「クリントン優勢」という報道が目立ってきており、「マスコミが選挙結果を決めている」ような状況になりつつあります。

トランプ氏は「クリントン氏とニューヨーク・タイムズなどのメディアは結託して悪意ある攻撃をしている」(13日フロリダの集会での発言)と不満をぶちまけています。

トランプ氏の躍進など、異例続きの今回の大統領選からは、アメリカの主流メディアの問題点が見えてきます。


◎有権者の多くは「主流メディアの偏向」を知っている

アメリカの主流メディアは、どれぐらいクリントン氏寄りなのでしょうか。

ある日のワシントン・ポスト紙の社説では、「クリントン氏は根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明だ」と支持を表明しています。

一方、トランプ氏については「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と、ネガティブな言葉を重ねて批判を展開しました(14日付産経ニュース)。

しかし、ここで疑問がわいてきます。もしこうしたアメリカの主流メディアが言っていることが事実であるならば、なぜトランプ氏が共和党の指名を勝ち取り、メディアによる連日の批判にも関わらず、約4割近い支持率をキープし続けているのでしょうか。

主流メディアはあまり報じませんが、トランプ氏が各州を演説して回ると、クリントン氏よりもはるかに多くの有権者が、トランプ氏の演説を聞くために会場に押し寄せます。これまで政治に興味を示さなかった人々も、トランプ氏の演説に吸い寄せられるように集まってきています。

保守派評論家の江崎道朗氏は、新著『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』で、次のように分析しています。

「『リベラルに牛耳られたメディアは、ポリティカル・コレクトネス(政治的公正さ)でがんじがらめになって、ちっとも本当のことを伝えない。メディアなどあてにしないで、自分で足を運んでトランプが何を言っているのか、本当のことを聞きたい』という人たちがトランプの集会に集まってきているのです」

トランプ氏を支持するアメリカの有権者の多くは、主流メディアがエスタブリッシュメント(既成勢力)に偏っていて、クリントン氏の政策は報じるのに、トランプ氏の政策は一番過激なところしか報じていないため、信用できないと感じているのではないでしょうか。


◎行き過ぎたポリティカル・コレクトネス

今年のアメリカ大統領選において、アメリカ人が口癖のように使うようになった言葉が、江崎氏の分析にもあった「ポリティカル・コレクトネス」。

これは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のことで、主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる表現から差別をなくすことを言います。

しかし、このポリティカル・コレクトネスが行き過ぎて、これまでアメリカ人が大切にしてきた価値観が脅かされる事態が起きています。

もっとも分かりやすい事例は、アメリカ国民の多数派を占めるキリスト教徒が、学校や職場などの公共の場で「メリークリスマス!」と言えなくなりつつあること。

また、難関大学などの選考で、黒人やヒスパニック系が優遇されるなど、白人から見ると「逆差別的」に感じられることも起きています。

社会全体が、「政治的に公正」であることを意識しすぎて、言いたいことを言えない緊張感があります。自由を何よりも大事にするアメリカで、言論や表現の自由が奪われつつあるのです。

こうした中で登場したトランプ氏は、「政治的に公正」かどうかなどお構いなしに、国民が心のどこかで感じている移民が増えることへの不安や、エスタブリッシュメントへの不満を正直に発言するので、多くの国民の本心を代弁してくれる存在になっています。

昨年10月にフェアレイ・ディキンソン大学が世論調査を実施したところ、「アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ」という考えを「支持する」と答えた国民はなんと68%。「トランプ氏の『アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ』という発言を支持するか」と聞くと、53%が支持していました。

「人種差別主義者」というレッテルを貼られたくないので、表向きは「トランプ支持」とは言えないけれど、本心ではトランプ氏に賭けたら何かが変わるのではないか、と期待を寄せている人も多いというのが実情のようです。だから大統領選挙の結果は、蓋を開けるまで分からないのです。


◎アメリカと日本のマスコミに求めたい「公正さ」

クリントン氏が代表するエスタブリッシュメント寄りのアメリカ主流メディアと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、アメリカの政治の実情も、トランプ氏の人物像も、正確には理解できません。

アメリカの主流メディアは、トランプ氏が大統領まであと一歩のところまで来ている以上、印象操作のために一部を切り取ったトランプ氏の発言だけを紹介するのではなく、より公正な報道を心がけるべきです。そして日本のマスコミも、アメリカのマスコミの受け売りではなく、アメリカの真の姿を報じる努力をする必要があります。

今のアメリカの真の姿を知るためには、「メディアが偏向している」「不正選挙が行われている」と警鐘を鳴らす、トランプ氏の発言に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。(小林真由美)

【関連記事】
2016年10月20日付本欄【米大統領選】最後のTV討論 トランプ氏「オバマ政権をもう4年間続けてはいけない」
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2016年10月10日付本欄 【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も
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2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002

中国で宗教への抑圧が強まる 人間の信仰心までは支配できない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12072

中国政府は、国内の宗教団体に新たな規制を課したことを、このほどニューヨークタイムズ紙が報じた。

同紙によると、次のような規制が追加された。
・海外で神学を学んだ者は、今後、より厳重に監視下におかれる。
・不法な教会に対して場所を貸したり提供したりした者には、重い罰金が課せられる。
・宗教は国家の安全保障に害をなしてはならない。

この新規制には、中国共産党の支配力を強化する目的と、政権転覆活動を誘発しかねない海外からの影響を排除する目的がある。

記事によれば、有名な牧師の一人であり、法律家でもあるシャオ・ユンヤン氏は、今回の規制に対して「不明瞭で危険なものである」とする公式声明に署名し、次のようにコメントしている。
「これは、政府が認可する教会に属さなければ、もはや(その人物が)存在していないことと同義であることを意味します」


◎宗教への抑圧は強まる一方

習近平国家主席は、宗教を抑圧する一方で、聖地を守ることを約束したり、チャリティー活動を許容したりするなど、「宗教への監視は強めるが、存在自体は歓迎する」姿勢のようだと、同紙は表現している。

宗教を統制の道具として利用するために、宗教活動を政府の支配下に置くという習氏の意図が見える。

これまでも中国政府はキリスト教会の十字架を外したり、政府認可外の教会を参拝した者に罰金を課したりするなど、宗教団体を抑圧してきた。政府認可の教会では、聖職者は中国共産党によって指名され、説法で政治の話題にふれることはできない。共産党政府による宗教への抑圧は強まる一方だ。


◎どんな規制も人々の信仰そのものは奪えない

以前から様々に報じられ、世界中の人権団体からも非難されているが、中国における信教の自由は、ないに等しい。しかし、政府がいかに規制しようとも、中国の宗教の地下活動はなくならない。人間の「信仰」という本能は、抑えることも、奪うこともできないからだ。

人々から信仰の自由を奪い、あまつさえ信仰心を「統制の道具」として使う中国共産党の罪は大きい。中国での不当な弾圧が一日も早く終わることを願ってやまない。(片)

【関連記事】
2016年9月27日付本欄 中国の宗教弾圧、ユダヤ教にも及ぶ
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2015年8月30日付本欄 中国共産党がキリスト教の取り締まりを強化 「宗教革命」は中国を変える鍵
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10119

日露関係の正念場——ロシアとの友好関係を深め中国・北朝鮮の包囲網をつくるべきだ！

日露関係の正念場——求められる「交渉力」とは　[HRPニュースファイル1708]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2937/

 幸福実現党・ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

 ◆ロシアと繋がる日本のメリット

近年、北朝鮮の核ミサイル実験や中国の領海侵犯も頻繁に行われる中、国防上の危機がより一層迫ってきています。

幸福実現党は、立党当初の2009年より北朝鮮・中国の脅威を訴え、地理的にも北朝鮮・中国の背後にあるロシアと友好関係を結ぶことは安全保障上、有効な戦略であると訴えてきました。

また、原発が全国的に停止される中、エネルギー自給率も6.1％（2013年）の日本にとって、ロシアのシベリアやサハリンにあるエネルギー資源の共同開発は、大きなメリットになります。

安倍政権は、ロシアに対して、クリミア併合から欧米諸国と足並みをそろえ、伊勢志摩サミットもロシアを外したＧ７で行うなどの対応をとっていました。

しかし、ここ最近になり、ロシアへの協調路線を進めようとしています。

 ◆日露関係改善に重要な２つの会談

安倍首相は、プーチン大統領と11月のＡＰＥＣ首脳会議や12月15日の山口県長門市で首脳会談することに成功しました。

狙いとして、プーチン大統領来日で北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展をもっており、「8項目の経済協力プラン」や「北方領土の共同統治案」を検討しロシアとの関係改善を進めようと考えています。

また、会談が行われる12月は、米大統領選も終わりオバマ大統領も任期最後の状態であるので、米国にも口出しをされにくく、今回の日露交渉の時期としては絶好のチャンスといえます。

 ◆北方領土の位置づけとは

今まで日本は、ロシアと北方領土問題を中心に考え、ロシアとの関係を深めることに力を入れてきませんでした。

ロシアから見れば、平和条約を結んでいるわけでもなく、いきなり「北方領土を返せ！！」と言われても手順が違うと感じていたのではないかと推測されます。

現在ロシアは、クリミア半島の併合による欧米諸国からの経済制裁や近年の原油安の影響により、ここ数年でＧＤＰを半分近く落としており、経済的に衰退しています。

そんな中、今回の日本の経済支援によって、北方領土返還に心が動きそうですが、実際はそうはなりません。

何故なら、お金で領土を易々と手放してしまうと、歴史的にも他の国の領土をたくさん取ってきたロシアにとって、北方領土の返還が契機となり、各地で独立運動が起きてしまいかねないからです。

プーチン大統領が、今年5月に北方領土問題に関連して「一つとして（島は日本に）売らない」と意地でも述べる背景にはこうしたものがあります。

 ◆優先すべきは「安全保障重視」の日露交渉

では、ロシアとの交渉においてどのような手順を踏めばいいのでしょうか。交渉は、大小をみて、「大」の方を先に取る必要があります。

優先順位として、ロシアとの「平和条約」を結び、さらに通商条約など「経済協力」の関係を深めることが大切です。

これは、北方領土問題に関しては、いったん脇に置いてでも、日本とロシアとの関係の強化に集中する必要があります。

 ◆ロシアとの友好関係を深め中国・北朝鮮の包囲網をつくる

今後、日本は、日米同盟は基軸としながらも、自主防衛体制を構築していかねばなりません。そして、アジアの安定を守るためにも、ロシアなどの大国とも平和条約を結び、手を取り合わねばいけません。

12月15日のプーチン大統領との首脳会談をきっかけに日露関係がより良い方向へ進むことを願ってやみません。

＜参考文献＞
「国家の気概」　大川隆法
「プーチン　日本の政治を叱る」大川隆法

衆院補選 5大紙の幸福実現党の報道は2〜7%だ。読者を誘導する不公正な報道。立候補者を黙殺するな！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066 

23日に投開票を控える東京10区と福岡6区の衆院の補欠選挙で、またしても偏向報道が行われている。

東京10区からは、若狭勝氏(自民党)、鈴木庸介氏(民進党)、吉井利光氏(幸福実現党)の3人が立候補している。また、福岡6区からは、鳩山二郎氏(自民党系無所属)、蔵内謙氏(自民党系無所属)、新井富美子氏(民進党)、西原忠弘氏(幸福実現党)の4人が立候補している。

本誌編集部は、衆院補選に関する5大紙の選挙報道を調査した。調査期間は10月11日の夕刊〜15日の朝刊。3人の候補を紹介する記事の文字数をカウントして報道の割合を算出した。

すると、東京10区からは3人しか立候補していないにもかかわらず、幸福実現党の吉井氏を紹介する記事は、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞はたったの2%、朝日新聞は5%、産経新聞は7%だった。

また、すでに本欄でも伝えてきたが、告示日から2日間のテレビ局の報道時間は、若狭氏が45%、鈴木氏が47%に対し、吉井氏はわずか8%であったことも分かっている(選挙報道を糺す会の調査)。

その内容は、若狭・鈴木両氏の政策や活動を詳しく報じる一方、吉井氏については短く触れるだけ。福岡6区の方にいたっては、幸福実現党の西原氏は名前しか紹介されていなかった。

東京10区の選挙の模様を伝える記事の冒頭では、「衆院補選は自民党と民進党の一騎打ちになる」と報じているものもある。

さらには、告示日である11日付読売新聞の夕刊では、自民党の若狭候補・民進党の鈴木候補と、応援演説に来ていた小池百合子氏・蓮舫氏の写真が掲載されたが、吉井候補の写真はなかった。しかし、どの写真より大きく掲載されたのは、吉井候補の演説を聞く聴衆だった。


◎立候補者を黙殺する「報道しない自由」

こうした報道は、暗に「与党の若狭氏かと野党の鈴木氏の2人のどちらかを選んでください」と、読者を誘導している。積極的に情報を集めない有権者にとって、吉井氏は存在していないことになるだろう。これでは、とても「公正な報道」とは言えない。

国民の「知る権利」を侵し続けているマスコミに対して、国民は声をあげるべきだ。

【関連記事】
2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11874

2016年10月16日付本欄 衆院補選で偏向報道 幸福実現党の候補者だけ報じないマスコミ BPOも審議入り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059

2016年10月号 マスコミが選挙結果を決めている - 選挙が危ない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11830

中国と関係を深めるタイ軍事政権の今後 タイ国王逝去の影響とは?(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12064　幸福の科学出版

タイ王国のラーマ9世プミポン国王(88)が逝去し、タイは、プミポン国王を敬愛する国民の悲しみや祈りで満ちている。

タイ政府は、平常通りの経済活動を呼びかけているが、イベントやお祭りは自粛ムード。テロを警戒した動きもあり、日系企業など外資系企業はタイの動向を静観している。

プミポン国王の逝去は、今後タイに、そしてアジアにどう影響するのか。タイの事情に詳しい幸福の科学タイ支部長の富川浩行氏の寄稿を、2回にわたって紹介する。今回は、その後編。

◇   ◇   ◇

◎日本人の視点、タイ人の視点

日本では、主に「外交問題」という観点、つまり日本皇室とタイ王室が築いてきた友好関係が継続していくかどうかを中心に、タイの王位継承問題が論じられることが多い。また、「中国問題」で緊迫するアジア情勢の中で、タイが完全に中国寄りになることへの懸念も強い。「内政問題」によってタイでの経済活動が困難になるのではと心配する企業もあるだろう。

一方、タイ人の関心は「王室の安泰」だ。「不敬罪」を恐れ、表に出ることの少ない情報だが、1782年に「チャクリー王朝」(現王朝)が成立した当時、「ある予言」が囁かれていた。

それは、「チャクリー王朝は第9代(ラーマ9世=プミポン国王)で幕を閉じる」というものだ。また「9」という数字は、「発展」というタイ語と発音が似ているため、「最も繁栄する」とされ、実際にその通りになった。

では、「親日派と親中派」という視点で観た場合、王位継承候補の状況はどうか。ワチラロンコン皇太子については、外交上目立たないように支持しているタクシン派が「親中派」であることは有名だ。また皇太子はアメリカとの関係性が薄い。

一方、シリントーン王女は、継続して日本皇室との親密な関係を築いている。しかし、中国との関係も深い。つまり、いずれにしても、「親日派と親中派」ということはタイ人としては、あまり問題にされていない。

元々、タイ人は外交に自信を持っており、日本、中国、アメリカの間で、独自の外交手腕で舵取りをしてきた。タイの政治筋から聞いた話では、タイ人の感覚として、「中国は『親戚』、日本は『親友』、どちらも切り離せない大切なつながり」だという。日本人は、このタイ人の感覚を理解しながら、より一層、日タイの結束を強めていく努力が必要だろう。

というのも、タイ軍事政権は、中国との関係を深めているからだ。中国から潜水艦や戦車を購入したり、中国本土と直接つながる中国高速鉄道計画を進めている他、中国政府の後ろ盾を得て、タイとマレーシアを結ぶマレー半島を切り離す「クラ地峡」の運河建設も水面下で進んでいる。これは、日本のシーレーンを含む安全保障上の危機につながる。

これまでは、タイの軍部は王室の安定を脅かす共産主義勢力を追い出すなど、中国への警戒心が強かったが、軍事政権になってからは、中国政府との繋がりが太くなってきた。これはアメリカのアジア戦略の誤算とも言えるだろう。

そもそもアメリカは「王国」というタイの国家の性格を理解できず、「アメリカ的正義」を押し付けてきた。その隙に中国政府が上手く介入に成功した形になっている。

日本政府も、「皇太子か王女か」という視点だけでなく、最悪のシナリオとして、タイ軍事政権が「本当の意味でのクーデター」を起こし、中国共産党と結びつく危険性も視野に入れ、先を見通す必要がある。そして、アジア情勢の安定のため、新国王誕生の際には、改めて関係強化を図る外交が急務だ。


◎タイとは「自由の国」という意味

タイの魅力は、「微笑みの国」と言われる通り、大らかで、あらゆるものを受け入れる「自由性」にある。しかし、「タイ王室は神聖不可侵」として、頑なに変化を拒むならば、自由性を阻害する要因にもなるだろう。

言論の自由を望むタイ国民には、「不敬罪」が重くのしかかっており、政治的な成長を妨げている側面もある。そのため、タイが世界基準での民主主義国家になるには、今後、「王室のあり方」も課題となるだろう。

また、タイは宗教国家として、「タイ仏教」を基盤に王室の正統性と国家の統治システムを構築しているという視点も見逃してはならない。上座部仏教(厳格な戒律を守る小乗仏教)の影響は想像以上に強く、タイ社会の深くまで浸透している。

タイの文化様式を守ることは必要だとしても、新たにタイの未来社会を創っていくには、戒律で縛られた状態では自由性が失われる。この点でもタイ本来の自由闊達な発展スタイルがあっても良いのではないか。これも今後の課題の一つだろう。

偉大な指導者を失ったタイだが、国王の人徳を元に王室安泰を「正義」の根拠としてきた価値観が揺らぎつつある今こそ、新たな「正義」の価値基準を打ち立てる時期なのかもしれない。

「タイ国民の利益と幸福のために正義をもって統治する」というプミポン国王の遺志を継ぎ、アジアの平和にもつながる自由と繁栄を実現していただきたいと心から願っている。
(了)

【今回のポイント】
・タイ人の感覚は、「中国は『親戚』、日本は『親友』」
・現軍事政権は中国との結びつきを強めている
・最悪のシナリオは、タイの軍部が中国と結びつき、本物のクーデターを起こすこと
・日本は安全保障のためにも、タイとの関係を強化する必要がある
・王室への不敬罪やタイ仏教の戒律が、自由と政治的成長を阻害している面がある

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

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2013年12月22日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目! (前編)
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2013年12月23日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目!(後編)
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国防の危機を訴えない沖縄県翁長知事——党沖縄県本部が要請文を提出！

http://hrp-newsfile.jp/2016/2935/

 幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

 ◆国民に知られていない尖閣諸島周辺の危機

幸福実現党は立党以来、中国の覇権主義の危険性を訴え続けて参りましたが、中国の習近平政権の下、国防の危機が進行しています。

特に沖縄県・尖閣諸島の領有を中国側が一方的に宣言していることは、看過できない状態であり、幸福実現党は幾度となく警鐘を鳴らしてきました。

民主党政権から自民党政権になっても事態が深刻化している事については、あまり知られていないのではないでしょうか。

一部のマスコミでは報道されていますが、最近の尖閣周辺は、以下のような状況になっています。

・8月1日に中国の最高裁に当たる最高人民法院が中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。中国は尖閣諸島周辺も自国領海と主張しており、同海域において、我が国の漁船に対し中国公船が厳格な法執行を行う恐れがある。

・連日、大量の中国「漁船」の航行が確認されているが、専門家によると中国「漁船」は１隻に30人以上乗船可能な大型船で、搭乗員の多くは海上民兵だという。その証拠に8月11日、ギリシャ船と衝突、沈没して救助された中国漁船の船長、甲板長、機関長の3人は、中国の海軍軍人であることが判明している。

・我が国の経済水域内であるにも関わらず、沖縄県の漁業者は尖閣諸島周辺で漁をすることを断念せざるを得なく、大変な経済的損失を受けている。勇気を出して漁に出ても、万が一にも中国の公船と接触するようなことでもあれば、中国に捉えられる恐れも出ているからだ。

・9月25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国は西太平洋上で遠洋訓練を行ったものと思われる。

 ◆なぜ翁長知事は危機を訴えないのか

自民党安倍政権も、噂されている解散・総選挙に備えて高支持率を維持するためか「憲法9条改正」の発信を曖昧なままにしており、本気になって国防に取り組むには至っていないのが現状です。

沖縄県民の生命の保護を大きな使命としているはずの翁長県知事からも、全く発信がなされていません。

翁長氏は沖縄県知事に就任以来、普天間飛行場の移設問題を始め、一貫して在沖米軍基地の早期撤退を主張し続け、沖縄には国防の危機が存在しないかのような発信を続けてきました。

以前の当ニュースファイルでもお伝えしましたとおり、フィリピンのドゥテルテ大統領が明確な反米・嫌米路線を標榜し始め、南シナ海にも中国の領土拡張の可能性が高まっています。

沖縄県知事として本当にこの嫌米・親中路線を変更しなくてよいのか、大きな疑問が高まります。

 ◆党沖縄県本部が知事に要請書を提出！

上記のとおり、翁長知事が知事としての責務を果たしていない現状に危機を感じた幸福実現党沖縄県本部（山内晃本部長、金城タツロー副本部長）が翁長知事あてに以下の要請文を作成し10月14日（金）、沖縄県庁知事公室の運天参事に対し手渡しました。

１、沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。

２、政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。

３、石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。

党沖縄県本部はこれらの要請について、知事に10月28日までに回答を求めました。

そして要請文の提出は、琉球新報や八重山日報などの地元のマスコミにも取り上げられました。

 ◆具体的な活動で国の危機を食い止める幸福実現党

今、「日本の外交」といえば年末に控えているプーチン大統領の訪日の際に予想される「北方領土返還」が大きく取り上げられていますが、こと沖縄について言えば事態が改善しているかというと、ほとんど進展がないのが現状です。

そうした意味では、今回の党沖縄県本部による要請文提出は、改めて日本の国益のため、沖縄へ目を向けさせる大きなきっかけとなることが期待されます。

我が党は、今回の要請文の提出をはじめとして、国の危機を食い止める具体的な活動を全国各地で展開しております。皆さまのご理解、ご支援を心よりお願いいたします。

プーチン露大統領の側近が「トランプ氏に投票を」 ヒラリー大統領なら核戦争!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12058　幸福の科学出版

ロシアのプーチン大統領の側近である、政治家のウラジーミル・ジリノフスキー氏が、このほどロイターのインタビューに応え、アメリカ国民がドナルド・トランプ氏に投票すべきであり、そうでなければ核戦争に引き込まれる恐れがある、と指摘した。

ジリノフスキー氏は、「米ロ関係は最悪の段階にきている。これ以上悪化すれば戦争になる。米国民は、11月8日の大統領選でトランプ氏に投票すれば地球の平和に一票を投じることとなり、クリントン氏に投票すれば戦争になる。いたるところでヒロシマやナガサキが再現されるだろう」と話した(12日付ロイター電子版)。

過激な発言で知られるジリノフスキー氏は、メキシコとの国境に大きな壁をつくるというトランプ氏と似た政策を提唱しており、「ロシアのトランプ」と呼ばれることもある。しかも、そう呼ばれることを好んでいるとも言われている。


◎プーチンを敵視するクリントン、評価するトランプ

ジリノフスキー氏の発言は、G8からロシアを締め出したオバマ大統領の後継者である民主党のクリントン陣営への揺さぶりであり、アメリカ国民への脅しである。

ただ、国務長官時代を含めたクリントン氏の言動を見ると、ロシアを敵視しており、冷戦時代のソ連のイメージから抜け出せていないように見える。9月のテレビ討論会でも、プーチン大統領に対する疑念を示し、「実にしぶとい長期戦をしている」と語った。

一方、共和党のトランプ氏は、プーチン大統領を「強い指導者」と評価。8月には、ロシアはウクライナに軍を駐留させていないことを示唆する発言を行っている。おそらく、トランプ氏が大統領になれば、米ロ関係は改善されるだろう。

最近は、中東のシリア内戦をめぐって、米ロの対立が激しくなっているが、どちらの候補がアメリカの大統領に就任するかによって、中国や北朝鮮が絡むアジア情勢も大きく変化するだろう。

現在、アメリカのメディアの報道は、トランプ氏にセクハラを受けた被害者をテレビ番組に登場させるなど、政策とは関係ない問題ばかり取り上げている。

10月19日には、最後のテレビ討論が行われるが、早く不毛な議論から脱し、世界最強国であるアメリカが、今後、世界に対して、どのような責任を果たすべきか、という点について議論を戦わせてほしい。(山本泉)

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幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
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2016年10月12日付本欄 終盤戦の米大統領選 トランプ氏は現代のジョージ・ワシントン!?
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2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520

2016年4月号 アメリカ大統領選 トランプの正体 この暴言王は日本の友人か? Part 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10968

衆院補選で偏向報道 幸福実現党の候補者だけ報じないマスコミ BPOも審議入り

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059

今月23日に投開票を控える東京10区と福岡6区の衆院の補欠選挙で、偏向報道が行われているとして、「選挙報道を糺す会」(以下、糺す会)の松井妙子会長らは14日、総務省を訪れ、高市早苗・総務相宛てに、公正な報道の指導を求める陳情書を提出した。

糺す会は、放送倫理・番組向上機構(BPO)やテレビ各局に対しても、陳情書を送った。


◎東京10区で、報道時間はたったの8%。討論にも参加させない

東京10区からは、若狭勝氏(自民党)、鈴木庸介氏(民進党)、吉井利光氏(幸福実現党)の3人が立候補。福岡6区からは、鳩山二郎氏(自民党系無所属)、蔵内謙氏(自民党系無所属)、新井富美子氏(民進党)、西原忠弘氏(幸福実現党)の4人が立候補している。

だが、テレビ各局は、「自民党vs.民進党」という対立の構図をつくって、連日、報道している。

東京10区においては、若狭・鈴木両氏の政策や活動を詳しく報じる一方、吉井氏については短く触れるだけ。糺す会の調査によると、告示日から2日間のテレビ局の報道時間は、若狭氏が45%、鈴木氏が47%に対し、吉井氏はわずか8%だった(図1)。

他にも、BSフジは、13日放送の公開討論番組に、若狭氏と鈴木氏のみを招き、吉井氏を参加させなかった。

こうした報道は、暗に「この2人のどちらかを選んでください」と、視聴者を誘導しており、広く情報を集めない有権者にとっては、吉井氏は存在していないことになる。とても公正な報道とは言えない。


◎福岡6区で、報道時間は他候補の半分

福岡6区でも、同じような偏向報道が行われている。鳩山、蔵内、新井各氏に比べ、西原氏の報道時間は他候補の半分にとどまっている(図3)。


◎BPOが、夏の参院選と都知事選の報道を問題視

このタイミングに合わせるように、BPOの放送倫理検証委員会は今月14日、夏の参院選と東京都知事選のテレビ報道について、審議入りすることを決めた。

視聴者から「特定の候補者に報道が集中している」との意見が相次いだため、今後、選挙報道における公平・公正の意味について、考えを示すという。

東京都知事選の偏向報道については本欄でも報じたが、選挙期間中の7月下旬、幸福実現党の七海ひろこ氏の指摘をきっかけに、候補者有志6人が、民放のテレビ4局とBPOに対し、候補者21人中3人しか報じない偏向報道を改めるよう、連名の要求書を送っていた(7月27日付本欄参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11717 )。

糺す会は、この時期にも、参院選・都知事選での偏向報道について、BPOや大手マスコミ各社に陳情を行っていたが、こうした一連の抗議が、今回のBPOの審議入りにつながったと考えていいだろう。

糺す会は、今回の陳情書で、以下のように訴えている。
・「偏向報道」(情報操作)は、選挙戦の結果に大きな影響を与える。「偏向報道」が選挙における「国民の選択」を誘導するものであることは明らかである。
・選挙において、どの候補者を選ぶかは国民固有の権利であり(憲法15条1項)、秘密投票が保障され(同条4項)、本来、国民各人の自由な判断によって投票する権利が保障されている。
・民主政の過程に不可欠な、国民の知る権利(憲法21条1項)を侵害していることは明らかである。
・公職選挙法は、選挙に関する報道又は評論については、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないと規定する(公職選挙法151条の3但書、罰則同法235条の4第1号)。

民主主義は、政治家を選ぶ有権者に正しい情報が行き渡っていることを前提にしている。その前提を、マスコミが自ら破壊するのであれば、民主主義を守るために、その不正に気づいた国民が声を上げなければならない。(山本泉)

【関連記事】
2016年8月31日付本欄 大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾
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2016年7月27日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11717

2016年7月24日付本欄 【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

 

 

 

安倍政権の失敗の本質 大局観なき戦線の泥沼化の教訓はどこへ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12054　幸福の科学出版

アベノミクスの恩恵にあずかれていないとの声は多い。

FNN が9月に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は56%となり、3カ月連続で上昇したことが分かった。だがその一方で、「景気・経済対策」の項目では、評価するが33.7%で、評価しないが55.4%となり、「評価しない」が「評価する」を上回った。

安倍政権を支持しても、経済対策については異なる考えがあると言える。しかし、当の安倍晋三首相は、先月の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールするなど、まだまだ加速する余地があるとしている。

本当にそうなのだろうかと疑問を抱くうち、安倍政権の政策が、戦前・戦中の歴史と興味深い一致が見られるのではと感じるに至った。頭の体操としてお読みいただきたい。


◎黒田バズーカから全てが始まった

2013年4月。日銀による大規模な金融緩和「黒田バズーカ」と呼ばれる、"真珠湾攻撃"から始まった「アベノミクス」。破竹の勢いで株価は上昇し、一時は2万円台を記録した。

この株高に人々は酔いしれ、日本経済は復活すると誰もが思った。だが、その期待感は、2014年の消費税増税によって、雲散霧消。かつての日本軍も、1942年のミッドウェー海戦で大敗を喫し、その後、雪だるま式に敗戦を重ねた。

消費税増税は指揮官の誤った判断であることは、経済指標にも表れている。だが安倍首相は、その間違いを反省せず、「アベノミクスは道半ば」との立場に立つ。道半ばとはいえ、すでに内閣発足から4年近くが経とうとしている。未だゴールが見えない政策に、国民は付き合わされているのではないか。


◎日銀の政策転換は「転進」

そんな中、日銀は今年の1月に、「マイナス金利」という"新兵器"の投入を決定した。量的緩和の"戦線拡大"を続けても、景気回復の火をつけられないためだ。最近では、その焦りが、長期金利へのターゲットを設ける「転進」へとつながったと言える。

転進とは、本来、作戦が完了して新たな戦地に向かうことを指すが、日本軍では退却という言葉を避けるためにこうした表現を使っていた。日銀は当初、2年で「物価安定目標」を達するとしたが、政策変更という「転進」によって、失敗を覆い隠そうとしている。

ただ、金融緩和によって、民主党政権に比べて、株価は好転したことは事実だ。アベノミクスの効果は、主に日銀の力によるものだが、安倍政権は、消費増税で"自爆"し、「財政出動」「成長戦略」を十分に実行できないために、日銀を"孤立無援"の状態に置いている。

こうした状況は、南方戦線において、補給路を寸断されて孤立した日本陸軍を想起させる。


◎アベノミクスの"戦局"危うし

しかし、安倍政権は"戦果"を誇大発表。俗に言う「大本営発表」を繰り返している(大本営発表とは、戦況に関する公式発表情報。戦況が悪化しても、優勢であるかのような虚偽の発表が横行した)

確かに、株価は上がった。失業率も改善した。企業の利益も過去最高水準になっている。だが、肝心の経済成長率は伸びず、景況感も横ばいのまま。国民の多くも、"アベノミクスの戦局"が好転している実感を持てないでいる。

現実に行われた大本営発表では、日本軍の攻撃によって、米空母レキシントンは6度撃沈、同じくサラトガは4度撃沈するという報告がなされた。
あまりにずさんな報告に対し、昭和天皇は「サラトガが沈んだのは今度で確か4回目だったと思うが」と軍部に苦言を呈したと言われるが、安倍政権の現状把握能力を疑いたくなるのも不思議ではないだろう。


◎平沼元首相の迷言とシンクロ

1938年夏、"迷言"を一言残し、内閣を去った首相がいた。平沼騏一郎(ひらぬま・きいちろう)内閣総理大臣だ。

平沼首相は、ドイツからの提案を受け、ソ連を仮想敵国とする日独防共協定の締結交渉を進めていた。だがその矢先に、ドイツが突然、敵であったソ連と不可侵条約を結ぶ。いきなり敵同士が手打ちしたことに驚いた平沼首相は、いわゆる「欧州情勢は複雑怪奇なり」という言葉を吐いて、内閣を総辞職した。

期待していたことが突然、反故にされる——。これは、安倍政権の歴史認識をめぐる外交にも当てはまる現象と言える。

安倍政権は、自虐史観を払拭するという保守層の支持を受けて発足した。だが、靖国神社への公式参拝はせず、謝罪外交の根源である「河野・村山談話」を踏襲する「安倍談話」を発表。昨年末には、突如「日韓合意」を結んで慰安婦問題で幕引きを図った。

いやはや、安倍政権の歴史認識は「複雑怪奇なり」と思わず言ってしまいたくなる。日本人の大事な精神を失うことも、外交道具の一つなのだろうか。

本稿は、ややおふざけに過ぎていると顰蹙を買うかもしれない。だが、あながち否定できない点もあるのではないか。(山本慧)

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2016年11月号 「支持率ノミクス」3本の矢
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2016年10月7日付本欄 地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店
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翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055　

中国の軍事的脅威が日に日に高まっている。それを肌で感じているのが沖縄県民だろう。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に8日、中国海警局の公船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が領海に侵入するのは、今年に入って29回目だ。


◎中国の脅威が迫る沖縄

8月中旬には、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、200〜300隻の中国漁船と15隻もの中国海警局の公船が侵入した。ある元自衛隊幹部は弊誌の取材に対し、漁船は30人以上が乗船することができる規模で、その乗船員の多くは海上民兵だという(本誌2016年10月号)。

公船侵入が報じられた翌日、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎副代表は、沖縄県庁を訪問し、翁長雄志・沖縄県知事あてに抗議文を提出した。県側から「政府に要望した」との回答があったものの、その後も軍事的な危機は続いている。

9月下旬には、遠洋訓練のため、中国空軍の戦闘機など8機が、沖縄本島と宮古島の間を通過。戦闘機がこの海峡を通過したのは初めてだ。


◎翁長知事に具体的な対応策を要請

幸福実現党の沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎副代表は14日、再び沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に対し、次のような要請を行った。

1.沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。

2.政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。

3.石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。

沖縄、そして日本全体を中国の支配から守るためにも、翁長知事には具体的な手を打つことを期待したい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?—翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー—』 大川隆法著
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2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
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